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日本と李氏朝鮮が日朝修好条規に調印

今日は何の日 2月27日 明治9(1876)年(高宗13年2月3日) - 日本と李氏朝鮮が日朝修好条規に調印。

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李氏朝鮮では1864年に即位した幼い高宗王の後見人として、実父の大院君が政治の実権を握ったが、大院君は「衛生斥邪」をスローガンに、キリスト教を弾圧するとともに、来航する欧米の船を攻撃して、強硬に攘夷を決行していた。

そうしたなか、明治維新を成し遂げた日本は、1868年に書契(すなわち国書)を対馬藩を介して李氏朝鮮(交渉窓口の倭館がある釜山)へ送った。

対馬藩を介したのは、徳川幕府が朝鮮との交渉を対馬藩にまかせていたためで、対馬藩は釜山に設けられた倭館において朝鮮と交易を行っていた。

大院君政権の朝鮮(釜山を管轄している東莱府が窓口)は、国書のなかに「皇上」や「奉勅」といった文字が使われていることなどを理由にこの国書の受け取りを拒否した(書契問題)。日本では、これに反発して征韓論が起こっている。

 日朝の交渉が一向に進まないなか、1873年に大院君が退けられて、高宗の妃である閔妃に連なる閔氏一族が政権を掌った。

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大院君の行った政治を全面的に否定し、従前の両班による勢道政治に戻す政治を行った。日本の国書受け取り拒否の方針も改められ、まずは国書を受け取ってから文字の修正を求める方針となった。

清国からの示唆があったとする文献もある(呉善花著「韓国併合への道」)。大院君政権のときに日本との交渉に当たった東莱府使鄭顕徳と訓導安俊卿は斬首のうえさらし首、通事崔在守は逃亡したが捕らえられて服毒自殺、

さらに財産は没収され家族は捕らわれて妊娠していた妻まで鞭打たれたという(出典:LINK きままに歴史 ≫ 明治開化期の日本と朝鮮(1) 「朝鮮政権内の対立・大院君と閔氏一派」の項の後半部分)。

1874年9月に釜山での交渉が再開されることになったが、遅々として進まない。この間の1874年11月に、閔氏一族の中心人物であった閔升鎬が爆弾の仕掛けられた郵送小包によって暗殺されている。

1875年5月にとりあえず国書は受理することになったが、朝鮮が使節を迎えるにあたって行われる宴饗(歓迎の儀式)において、朝鮮は従前からの伝統的な形式で行おうとしたのに対し、日本が洋服(明治政府が正式の儀礼服として採用していた洋式大礼服)の着用を求めたが、朝鮮側は同意しなかった。

また、日本の使節が宴饗大庁門(正式の外交使節を迎え入れる門)を通行することを求めたが、朝鮮側はこの門は中国の使節のみが通過できるとしてこれを拒否した(出典:呉善花著「韓国併合への道」)。こうして、交渉はまたも暗礁に乗り上げた。

釜山で交渉に当たっていた日本公使館(倭館から公使館へ改められていた)の森山茂理事官は、「侮蔑 愚弄 亦甚シキヲ 論スレトモ 到底 曖昧 明答ヲ得ス」との感想を漏らしている(出典:LINK きままに歴史 ≫ 明治開化期の日本と朝鮮(2) 「対話と圧力」の項)。

交渉が進まないことから、釜山の日本公使館は日本政府に対して軍艦1・2隻の派遣を建議した(1875年4月)。その後、「雲揚」「第二丁卯」の2隻の軍艦が極秘裏に(征韓論者の反撃を惧れたため。)派遣され、1875年5・6月に前後して釜山へ入港したが、交渉に進展はなかった。

このあと、軍艦「雲揚」は測量を行いながら朝鮮半島沿岸などを航行していたが、1875年9月に漢城(現在のソウル)を流れる川(漢江)の河口付近において朝鮮側から砲撃を受け交戦するに及ぶ事件(江華島事件)が起きた。

この場所は、大院君政権のときにフランス(1866年・丙寅洋擾)やアメリカ(1871年・辛未洋擾)とも戦闘が行われた場所である。

この事件をきっかけに、日本は江華島事件の賠償を求めるなど強く朝鮮側に迫り、朝鮮側との交渉を行うために黒田清隆を全権とする使節団が軍艦2隻・運送船4隻を伴って江華島へ派遣された。

江華島において、交渉が行われた。日本は欧米式の条約を結ぼうとしたのに対し、朝鮮は欧米式の近代的なやり方を拒んで従来の伝統的な形式を踏もうとしており、議論は常に平行線であった。

朝鮮は、欧米流の形式をよく知らなかったし、近代化の必要性も理解していなかったものとみられる。1876年(明治9年)2月に、日朝修好条規が締結された。

これにより国交が結ばれて、貿易が行われることとなり、従来からの釜山を含めて3つの港の開港が約束された。この1876年というのは、明治政府が初めて朝鮮に国書を送った1868年から数えて、実に8年目である。

 日朝修好条規の締結から6年後の1882年に、朝鮮はアメリカと米朝修好通商条約を締結し、その後イギリス・ドイツ・ロシア・フランスとも通商条約を結んでいく。この時を「朝鮮の開国」と見なすべきである。

………

「当初の日本は朝鮮の近代化を強く望んでおり、もし朝鮮が自力で富国強兵を実現していたら日本と朝鮮は同盟国になっていただろう。」と考えています。

しかしながら、「朝鮮の自力による近代化が遅々として進まないため、日本政府やアジアの近代化を志す人々は、日本の力によって朝鮮の近代化を図るしか道はないと決断するに至った。」と思います。

 当時は欧米の脅威が眼前に迫っており、これに対抗するためには近代化の推進と富国強兵が急務である。朝鮮も急いでこれに取り組まなければ欧米の植民地になるしか道はない。

近代化取組に一日の長がある日本は、朝鮮の近代化を期待しかつ協力する意志も十分あった。そして、朝鮮の富国強兵が実現したならば日本と朝鮮が同盟して欧米列強に当たることもできたはずである。

しかしながら、当時の李氏朝鮮の社会は両班一族の派閥闘争などによって極度に疲弊しており、政権を握った人たちも自分たちの権力を保持するための政治闘争に明け暮れた。

朝鮮には当時の国際情勢を知る人は数えるほどしかおらず、権力者たちのほとんどは近代化の必要性を十分理解していなかったと思える。

また、近代化の改革を進めることは自分たちの権力基盤を危うくするものであって、権力者たちの方針は一貫して清との藩属関係を保って旧来の(硬直した)儒教思想に基づく社会を維持することであった。

日本は朝鮮とのさまざまな交渉において国際情勢を説明して富国強兵の急務を訴え、朝鮮の使節などを日本に招いて近代技術に触れさせるなどに努めたが、朝鮮の近代化はいっこうに進まず、日本のいらだちは募っていく。

この時期については、日本の主張と朝鮮の態度は常に平行線で、何とか朝鮮政府を動かして近代化に向かわせようとする日本は時に武力を誇示して威圧することもあった。

その後、朝鮮の自力による近代化が無理であると明白になってくると、朝鮮は欧米列強の植民地になるほか道はないと考える日本人が増えていったであろう。

アジア進出に精力的な帝政ロシアなどが隣国の朝鮮を占領すれば、日本にとっては重大な脅威である。

日本が武力を使って強制的に朝鮮の近代化を図ることが日本にとって最良の選択肢であると、当時の日本人が考えたであろうことは十分に理解できる。

しかしながら、歴史の結果論として、この選択は最良のものではなかった。この選択を行った後であっても、日本が歴史と異なる行動をとっていれば、ひょっとすると今よりはもっと良い結果をもたらすことができたかもしれないが、それはもはや夢まぼろしの世界である。
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コメント

朝鮮半島の放置はできなかった。

日朝修好条規の歴史的評価は、難しいです。
ただ、日本は、ロシアから日本を守るために朝鮮半島や満州を何とかしなければならなかったことは間違いありません。

それにしても、「黒い噂」が多過ぎます

鴻海は支那の企業との噂も?

何にせよ、韓国に続くシャープの技術流出に繋がる可能性が高いですよね?
何せ液晶技術等は、軍事技術に転用出来ますから大変危険です

本当なら、日本企業の某かが買収するべきで有りましょう
かと言って『ソフトバンク』だの『ドン・キホーテ』だのは持っての他ですが
三洋の時の様に、重要技術部門だけでもパナソニックなりソニーなり、他業種(例えばトヨタ)成りが買収してくれるのが一番なのですがねぇ・・・

2016/02/27(土) 09:59:48 | URL | 消費税減税 #qriV/Puo [ 編集 ]

「黒い噂」といえば

9 :安倍チョンハンターさん:2017/02/27(月) 11:48:37.33 ID:LSm3Wfsb0
今日のハイライト
安倍になんで参考人招致しないか聞いてみた

福島「自身が被害者と言い張るなら、総理が籠池を訴えればいいじゃないですか!」
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No title

次の年号は、李晋?

ソビエト軍

1945年の夏にソビエト軍は日本の占領地域に軍事進攻して、満州・北朝鮮・樺太・北方領土を占領したが彼らはその後速やかにその地域から撤退した。

ここにいくつかの疑問がある。
ソビエト軍がその地域の日本人に対して行った行為は今も日本の新聞・雑誌で
良く取り上げられている。
それでは満州にいた漢人・満州人・モンゴル人・朝鮮人・白系ロシア人に何が起こったのだろうか?
ソビエト軍は何故その地域から速やかに撤退したのだろうか?

日本が言ったロシアの東アジアに対する野心とは大きく異なる行動である。
日本はロシアを理解していない。
朝鮮も清朝の中国もだ。
これは今も続いている。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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