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日本統治下の朝鮮で三・一運動が起こる

今日は何の日 3月1日 大正8(1919)年 - 日本統治下の朝鮮で三・一運動が起こる。

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動の引き金となった高宗の葬儀

三・一運動とは大正8年(1919年)日本統治時代の朝鮮で起こった運動で、独立万歳運動や万歳事件とも呼ばれています。

反日運動のように言われていますが、宣言文には朝鮮の独立、自由を掲げ、日本を責めるものではない、となっています。まさか日本を排斥して李朝時代の飢餓と貧困に戻ろうなどとは誰も考えないでしょう。

 この運動は民族代表33名が独立宣言書に名前を連ねていますが、実際は天道教とキリスト教が31人で、仏教が2人となっています。

仏教が少数なのは李朝時代に迫害を受けていましたから、日韓合邦は歓迎すべきものだったでしょう。ですから、この運動は民族運動というより宗教運動、そしてその裏に外国の陰謀があります。

 天道教は孫 秉熙(ソン・ビョンヒ)が教主で、東学の流れを組んでいます。

1904年に権東鎮、呉世昌らと進歩会を結成し、李容九(イ・ヨング)に実務を任せましたが、李容九は親日組織「一進会」を結成し、「侍天教」に発展していったのに対し、孫 秉熙は「天道教」を宣布し、東学の正統な教団であることを主張ました。

 京城日報(1919年3月9日)
「孫 秉熙はそれ以前から、各地の教徒たちに丙辰(1919年の干支)3月は国権回復の機会だと称して、また同年某月某日は成功の瞬間であると主張し、その運動費を口実にすでにかなりの額を徴収していた。

しかし、自分だけが豪奢な暮らしをし、今日に至るまでなにも現れなかったため、地方の教徒たちから約束履行を追求されていたそのとき、今回の国葬(国王高宗のこと)のころに地方のリーダーや多数の教徒が入京するときを利用し、

この機会に一度芝居を打たなければ信者たちが自然に脱会するだけでなく、自分自身の浮沈にもかかわると判断し、今日のような事件を引き起こしたのである」

 反日路線で宗教活動した結果のようです。

 キリスト教は台頭してきた日本を牽制するため裏に米国がいたと思われます。白人の植民地支配でよく使われる手法に宣教師を差し向けるというのとデバイド・アンド・ルールというのがあります。

デバイド・アンド・ルールというのは民族間を争わせて、その上に白人が君臨するというものです。米国が日本弱体化を狙って宣教師を使ってデバイド・アンド・ルールを仕掛けてきた可能性があります。

日本民族と朝鮮民族を仲たがいさせるわけです。米国ではこの三・一運動が大々的に報じられ、議会でも2回議題として提出されたといいますから、なるほどです。最近は韓国のほうから米国にしかけているとは対照的です。

 三・一運動は当初は平和的なデモで、日本軍警はデモ隊を保護していました。次第にデモは暴力的なものに変質していきます。

「堤岩里事件で日本軍が全員教会に集めて虐殺した」という話がありますが、嘘っぱちで、暴力を取り締まるために武力を使ったのであり、それまで平和的に話し合おうとしていたのです。

 この三・一運動は花樹里警察官駐在所で日本人の憲兵6人と警察官2名が殺害され、放火などによる役場全壊19、一部破壊29、警察署・警察官駐在所・憲兵分隊・同分遺所・同駐在所については全壊16、一部破壊29、郵便局の全壊2、一部破壊9という暴力行為が行われました。

この逮捕者はその年の5月8日には1万2668人にのぼりました。そのうち3789人は不起訴となり、約半数ほどが起訴されました。

5月20日時点で有罪は3967人でしたが、死刑はゼロ、無期もゼロ、15年以上もゼロ、10年~14年が6名であり、3年以上の禁固刑になったのは有罪となった3967人のうちわずか80名であり、2%です。日本の裁判は公正であり、寛大だったといえます。

 この三・一運動の独立宣言書のもとになったニ・八宣言を起草した李光洙(イ・グァンス)は逮捕されますが、起訴されず釈放され、東亜日報に就職しています。彼は朝鮮近代文学の父と呼ばれました。

独立宣言書を起草した崔南善(チェ・ナムソン)は逮捕され2年6ヶ月の懲役刑をうけました。仮出所後は朝鮮銀行総裁・美濃部俊吉の後援を得て、雑誌「東明」を刊行し、1924年(大正13年)は「時代日報」の主幹兼社長になります。三・一運動後もなんら社会的制裁がなかったことを物語っています。
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  • Author:日本会議地方議員連盟
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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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