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中ソ国境紛争: 中華人民共和国とソビエト連邦の国境の珍宝島(ダマンスキー島)の領有をめぐり両国軍が衝突

今日は何の日 1969年 - 中ソ国境紛争: 中華人民共和国とソビエト連邦の国境の珍宝島(ダマンスキー島)の領有をめぐり両国軍が衝突。

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中ソ国境紛争 ダマンスキー島事件 (1969年3月2日)
日付:1969年3月2日

毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言して以来、中国はソ連を手本にして社会主義建設を進めたが、いくばくもなくして両国は深刻な対立関係に陥った。

その基本的な理由は、社会主義をめぐる路線対立が生じたことと、両国間の国境を巡る紛争が表面化したことだ。とくに国境紛争が両国の関係を深刻なものにした。

中露の間で初めて結ばれた条約は1689年のネルチンスク条約だ。これによってロシアと清国との間の国境が明確にされ、満州における国境線は外興安嶺(スタノヴォイ山脈)の線にひかれた。

その後1727年にはキャフタ条約が結ばれ、外モンゴルの中国への帰属が明確になったほか、両国間の貿易に関する取り決めなどが行われた。

このネルチンスク、キャフタ体制はその後の中露関係の基本になったが、ロシア側が関係強化に熱心だったのに対し、中国側は不熱心だった。それのみか、ロシアとの関係を対等な国際関係ではなく、朝貢として位置付けていた。
19世紀半ばになると、ロシアによる中国侵略の意図が露骨になる。1858年には病める大国となった清国を威嚇するようなかたちでアイグン条約を結ばせ、アムール川の左岸一帯約45万平方キロメートルを清国からもぎ取った。

更に2年後の1860年には北京条約を結ばせ、ウスリー川以東の沿海州を清国からもぎ取った。

以後中国側では、これらの条約は武力を背景に強要された不平等条約であり、ロシアによる領土の侵略だと主張するようになる。

そのロシアで1917年にボルシェビキ革命が起きると、「ソビエト政府は、中国から満州その他の地方を奪い取ったツァー政府の行ったすべての侵略を否認する」とするいわゆるカラハン宣言を出したが、この宣言はその後うやむやになってしまった。

毛沢東の中国政府は、ソ連との関係が密接だった時には国境問題を提起するのを遠慮していたが、1950年代末に中ソ対立が始まったことを受け、1960年から領土問題を持ち出すようになる。

中国側の主張の基本線は、アイグン、北京両条約は不平等条約であることをロシア側が認めたうえで、それらの条約によってロシアに帰属した土地は本来中国の領土であることを認めること、

とはいっても現在ロシアが実効支配している事実を尊重し、現行の国境線を受け入れる、ただし河川国境については、主要航路の中心線を国境線とすることを基本に、河川に点在する数百の島について、その帰属を明確にしたい、というものだった。

1969年に勃発した珍宝島(ダマンスキー島)事件は、この河川国境をめぐって起きた国境紛争である。

この国境紛争は、中ソの両者に相手への敵対意識を高めた。黒竜江上のゴルジンスキー島や、新疆ウィグル地区でも国境での武力衝突が続き、両国は激しく非難しあった。特に中国は、ソ連のやり方は旧ツァーのロシアと同じであり、露骨な侵略行為だと激しく非難した。

緊張が続く中で、中ソ国境には両国の軍が増強された。ソ連側は最大45師団、中国側も85師団といった具合に、エスカレートしていき、一触即発が大戦争に発展しかねない勢いだった。実際中ソの戦争は間近いとする憶測が、ソ連にも強い勢いをもっていた。その空気をソルジェニーツィンが次のように書いている。

「今後10年ないし30年の間に我国が当面するだろう主要な危険は・・・中国との戦争であり、汚濁された地球の狭隘と悪臭のなかで、西欧文明とともに滅び去る運命である・・・この通常戦争は、人類が行ってきたすべての戦争の中でもっとも長期にわたる、もっとも血なまぐさいものとなるだろう・・・第一次大戦でロシアは150万人を失い、第二次大戦では2000万人を失ったが、中国との戦争は6000万人より安くつくことはあるまい」(クレムリンへの手紙「江川卓訳」)

冷戦最中であり、また、中華人民共和国では文化大革命の真っ只中に起きたこの軍事衝突を機に、ソビエト連邦と中華人民共和国の関係は決定的に悪化した。

そのため、中華人民共和国は水面下で、同様にソビエト連邦と対立していたアメリカに急接近を図った。

一方のアメリカ側もベトナム戦争から手を引くために中華人民共和国との接近を図り、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が急遽北京を訪問し毛沢東と会談し、友好関係を持つに至った。

その後正式に国交は結ばれずにいたが、カーター政権下の1979年1月1日を以って両国は国交を結んだ。なお、これに伴いアメリカと蒋介石率いる中華民国(台湾)の国交は断絶されることになった。
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日本会議地方議員連盟

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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