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低俗バトルの中韓両国に貶められている我が国の名誉回復を

低俗バトルの中韓両国に貶められている我が国の名誉回復を

対馬を訪ねたとき、ホテルのテレビなどが鎖につながれていた。韓国人が持ち逃げするからという理由であった。

健康ランドにいけば、韓国人がやりたい放題と不人気だった。しかし、お金を落としてくれるから、仕方ないと嘆いていたことを思い出す。

韓国では、中国人のマナーに手を焼いているという。同時に、韓国人の中国人への見下しが、リピーター率を減らしているという。

またソチオリンピックでの中韓両国の罵り合いには国際社会もうんざりという。

朴槿恵
習近平

こんな中韓両国は、反日プロパカンダにより、真実は覆い隠されたまま「従軍慰安婦にみる性奴隷国家」とか「南京大虐殺による犯罪国家」などと流布している。

しかも、米国などを中心に、ロビー活動を展開し、「金」と「票」を使って、地元議員をたぶらかせ「慰安婦像」の建設を画策し、それは、米国だけでなくオーストラリアにも広がり、ついてはフランスでは「慰安婦漫画展示展」が横行している。

なさけないことである。おとなしい民族だからやられっぱなしではダメで、安倍政権はこうした我が国の感情を捉えて、解決のための視座を示す時にきている。
………

中韓国民“低劣バトル”が反日連携に影響? 「マナー悪い」「見下された」と罵り合い  03.01

 中国と韓国の間で観光やビジネス目的の往来が活発となるなか、両国民のいさかいが頻発している。

中国人観光客のマナー違反に韓国人のイライラが募る一方、中国人からは「韓流のおもてなし」に不満が爆発しているのだ。

先月24日に閉幕したソチ冬季五輪をめぐっても、中韓双方のネットユーザーが罵り合いを続ける始末。露骨な「対中すり寄り外交」を展開する朴槿恵(パク・クネ)大統領には、頭の痛い現象に違いない。

 昨年1年間に中国から韓国を訪れた旅行者は392万人に上り、外国人旅行者の3分の1を占めるトップ。旅行中の消費額も平均より4割以上多く、韓国にとって中国人は上得意となっている。

 こうした中国人の人気を集めているのが、チムヂルバン(蒸気房)と呼ばれる韓国版健康ランドだ。

 「チムヂルバンに中国人団体客がバスで乗り付けるようになった。サウナ従業員と中国人は言葉が通じないため意思疎通ができず、押しの強い中国人のやりたい放題だ」

 ソウルのある日本人駐在員はこう明かす。

 チムヂルバンは風呂場に食堂、ネットカフェ、仮眠室などを備えた複合娯楽施設だが、中国人観光客の振る舞いが韓国人客のひんしゅくを買っているという。

 タオルを湯船にベチャベチャつける少年、湯船でガラガラとうがいをする老人、洗い場で着替えを始める男性、脱衣所のイスに真っ裸で座ってスマートフォンを使用する若者…。韓国版健康ランドは中国人観光客に“占拠”され、韓国人は憩いの場を奪われた形だ。

こうした事情もあってか、韓国人の中国イメージは悪化しているとされる。

 やや古いデータだが、NHKと韓国のテレビ局KBSが2010年に行った意識調査では、中国を「信頼できる」と答えた韓国人はわずか1・1%で、韓国人が大嫌いなはずの日本(4・3%)を下回っていた。

 傍若無人な中国人観光客も、韓国には不満があるようだ。

 韓国紙・朝鮮日報が昨年末に行った調査で、中国人観光客の37%が「旅行中に韓国人から見下された」と回答。「韓国に実際に来てみてイメージが悪化した」と答えた。

「もう二度と来るか!」と思う観光客が多いのか、韓国の文化体育観光省が12年に実施した調査によると、韓国を観光する中国人のリピート率は29%で、日本人の64・3%を大幅に下回っている。

 こうした中国の嫌韓感情が爆発したのがソチ五輪だ。

 ショートトラック女子1500メートル決勝では、韓国選手が中国選手を巻き込んで転倒した。同男子1000メートル決勝でも、中国選手に韓国選手が接触し、金メダルを逃す結果に終わったため、中国メディア・網易体育は「韓国選手は国際大会のたびに中国選手を妨害している」と批判。香港メディア・大公網も「韓国代表の恥知らずぶり」と報じた。

 これに対し、朝鮮日報は同女子1000メートル決勝で、中国選手が韓国選手の手をつかもうとして体が触れたと指摘。中国のネットから「(中国選手の行為は)冷笑を買うような恥ずべき行為だ」というコメントを血眼になって探し出し、徹底抗戦の構えを取っている。

 中韓メディアの応酬はネット世界にも波及した。

 中国側からは「韓国人は卑劣すぎる下等民族だ」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪はボイコットすべきだ」「負けるとゴネる卑屈さは、まさに狂っている」などと罵詈(ばり)雑言のオンパレード。

 韓国のネットユーザーは「中国には反則という概念がないのだろうか?」「中国チームは恥を知れ」などと書き込むなど、ソチ五輪閉幕後も、場外戦はヒートアップしたままだ。

 政府レベルでは、中国の習近平国家主席と朴大統領が「反日」連携を強化している。経済面でも、13年1~10月の韓国から中国への輸出額(1500億ドル)が、初めて日本(1332億ドル)を超えた。

 だが、両国民の“草の根戦争”が過熱すれば、習・朴コンビの蜜月関係も影響を受ける可能性は否定できない。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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        (平成十九年十月六日)

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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