北朝鮮がまたミサイルを発射-朝鮮学校の補助金復活に反対を
北朝鮮がまたミサイルを発射-朝鮮学校の補助金復活に反対を

朝鮮学校への補助金を生徒への学費補助に替えたとしても、補助をする正当性は益々ありません。
拉致問題を記述する約束になっていた教科書の改定を3年先延ばしにしていたことがバレて、苦し紛れに神奈川は独自教科書を検討するなどといい加減なでたらめを言っています。
今から検討して4月から間に合うはずもない金欲しさのデタラメです。こんな話を真に受けてはいけません。
添付資料の要領で反対の意見提出を継続してください。(事務局 木上)

朝鮮学校への補助金を生徒への学費補助に替えたとしても、補助をする正当性は益々ありません。
拉致問題を記述する約束になっていた教科書の改定を3年先延ばしにしていたことがバレて、苦し紛れに神奈川は独自教科書を検討するなどといい加減なでたらめを言っています。
今から検討して4月から間に合うはずもない金欲しさのデタラメです。こんな話を真に受けてはいけません。
添付資料の要領で反対の意見提出を継続してください。(事務局 木上)
(以下産経新聞引用)
北朝鮮が短距離ミサイル発射か 日本海側に4発
2014.2.27 21:20 [核・ミサイル事情]
韓国国防省当局者は27日、北朝鮮が同日午後5時40分(日本時間同)ごろ、南東部、江原道旗対嶺の周辺から北東方向の日本海側に短距離ミサイルとみられる物体4発を発射したと明らかにした。200キロ以上、飛行したとみられるという。
聯合ニュースは同日、韓国政府筋の話として、発射されたのは短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられると報じた。スカッドであれば、弾道ミサイル技術を用いた発射を禁じる国連安全保障理事会決議に違反する恐れがある。
米韓両軍は24日から韓国で、合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を実施しており、北朝鮮がこれに反発し、発射した可能性もある。
韓国軍はさらなる発射などの可能性に備え、北朝鮮に対する監視を強化した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/kor14022721240010-n1.htm
(引用終わり)
朝鮮学校の補助金復活に反対してください
日本世論の会神奈川県支部
黒岩神奈川県知事は、北朝鮮の核実験を受けて取りやめた朝鮮学校への運営費補助を、生徒への学費補助に切り替えて復活させるように予算計上しました。
このような姑息なやりかたは県民の理解を得ることはできません。
①学校への補助を生徒への補助に切り替えて、親の所得に応じて生徒に直接交付すると言っても補助の実態は何も変わらない。
②朝鮮学校・朝鮮総連・北朝鮮の実態は取りやめた時と何も変わっていないのに、表面を取り繕うように制度だけ変えて補助を復活することは県民を欺くものである。
③朝鮮学校は教材費、施設費、寄付金などの名目で、実質的に授業料を値上げするので、補助金が生徒を迂回するだけである。
④朝鮮学校が授業料の値上げをしない場合は、生徒への学費補助が教育目的に使われる保証はなく、生活費や遊興費に使われかねない。
⑤朝鮮学校は、朝鮮総連の指揮下にあり、生徒は政治活動に動員され、特異なチュチェ思想による個人崇拝と歪曲した歴史に基づく反日教育が行われている。このような教育が行われている学校に補助金を交付する正当性はない。
⑥朝鮮学校での授業内容の改善なども確認されていない。昨年末、朝鮮学校の生徒ら121人が訪朝し「金正恩元帥さまに最後まで従う」と忠誠を誓っており、個人崇拝に生徒を動員するような教育が行われている。
⑦過去に朝鮮学校への補助金が朝鮮総連によって流用されて北朝鮮へ流れたり、補助金を担保にして借金をしたというような報道がされており、補助金が生徒の教育のために使われる保証がない。
⑧生徒に罪はないので学費補助に替えて復活させるというのは筋違いである。
生徒をそのような境遇に追いやっているのは、第一義的責任を負っている朝鮮学校・朝鮮総連・北朝鮮である。補助金を復活するためには、彼らが核兵器を廃棄し、拉致被害者を帰国させ、教育内容を改めるなど環境条件を整えるのが先決である。
⑨国は朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外しており、神奈川県だけ突出するのではなく国と歩調を合わせるべきである。
⑩最近、朝鮮学校が使用する教科書に拉致問題の記述を追加する改定が、当初の約束より3年先送りされて平成29年度から使用されることが判明した。朝鮮学校との約束は簡単に反故にされることが明らかになった。また、このまま補助金を復活させれば、神奈川県は拉致問題を軽視していると受け止められる。
補助金を復活しないように要請をお願い致します。
[要請先]
・神奈川県知事 黒岩祐治殿 FAX:045-210-8802
・自民党団長 向笠茂幸殿 FAX:045-210-8910
・民主党・かながわクラブ団長 齋藤健夫殿 FAX:045-210-8911
・みんなの党 塩坂源一郎殿 FAX:045-210-8932
・公明党団長 鈴木ひでし殿 FAX:045-210-8912
・県政会団長 馬場学郎殿 FAX:045-210-8913
北朝鮮が短距離ミサイル発射か 日本海側に4発
2014.2.27 21:20 [核・ミサイル事情]
韓国国防省当局者は27日、北朝鮮が同日午後5時40分(日本時間同)ごろ、南東部、江原道旗対嶺の周辺から北東方向の日本海側に短距離ミサイルとみられる物体4発を発射したと明らかにした。200キロ以上、飛行したとみられるという。
聯合ニュースは同日、韓国政府筋の話として、発射されたのは短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられると報じた。スカッドであれば、弾道ミサイル技術を用いた発射を禁じる国連安全保障理事会決議に違反する恐れがある。
米韓両軍は24日から韓国で、合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を実施しており、北朝鮮がこれに反発し、発射した可能性もある。
韓国軍はさらなる発射などの可能性に備え、北朝鮮に対する監視を強化した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/kor14022721240010-n1.htm
(引用終わり)
朝鮮学校の補助金復活に反対してください
日本世論の会神奈川県支部
黒岩神奈川県知事は、北朝鮮の核実験を受けて取りやめた朝鮮学校への運営費補助を、生徒への学費補助に切り替えて復活させるように予算計上しました。
このような姑息なやりかたは県民の理解を得ることはできません。
①学校への補助を生徒への補助に切り替えて、親の所得に応じて生徒に直接交付すると言っても補助の実態は何も変わらない。
②朝鮮学校・朝鮮総連・北朝鮮の実態は取りやめた時と何も変わっていないのに、表面を取り繕うように制度だけ変えて補助を復活することは県民を欺くものである。
③朝鮮学校は教材費、施設費、寄付金などの名目で、実質的に授業料を値上げするので、補助金が生徒を迂回するだけである。
④朝鮮学校が授業料の値上げをしない場合は、生徒への学費補助が教育目的に使われる保証はなく、生活費や遊興費に使われかねない。
⑤朝鮮学校は、朝鮮総連の指揮下にあり、生徒は政治活動に動員され、特異なチュチェ思想による個人崇拝と歪曲した歴史に基づく反日教育が行われている。このような教育が行われている学校に補助金を交付する正当性はない。
⑥朝鮮学校での授業内容の改善なども確認されていない。昨年末、朝鮮学校の生徒ら121人が訪朝し「金正恩元帥さまに最後まで従う」と忠誠を誓っており、個人崇拝に生徒を動員するような教育が行われている。
⑦過去に朝鮮学校への補助金が朝鮮総連によって流用されて北朝鮮へ流れたり、補助金を担保にして借金をしたというような報道がされており、補助金が生徒の教育のために使われる保証がない。
⑧生徒に罪はないので学費補助に替えて復活させるというのは筋違いである。
生徒をそのような境遇に追いやっているのは、第一義的責任を負っている朝鮮学校・朝鮮総連・北朝鮮である。補助金を復活するためには、彼らが核兵器を廃棄し、拉致被害者を帰国させ、教育内容を改めるなど環境条件を整えるのが先決である。
⑨国は朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外しており、神奈川県だけ突出するのではなく国と歩調を合わせるべきである。
⑩最近、朝鮮学校が使用する教科書に拉致問題の記述を追加する改定が、当初の約束より3年先送りされて平成29年度から使用されることが判明した。朝鮮学校との約束は簡単に反故にされることが明らかになった。また、このまま補助金を復活させれば、神奈川県は拉致問題を軽視していると受け止められる。
補助金を復活しないように要請をお願い致します。
[要請先]
・神奈川県知事 黒岩祐治殿 FAX:045-210-8802
・自民党団長 向笠茂幸殿 FAX:045-210-8910
・民主党・かながわクラブ団長 齋藤健夫殿 FAX:045-210-8911
・みんなの党 塩坂源一郎殿 FAX:045-210-8932
・公明党団長 鈴木ひでし殿 FAX:045-210-8912
・県政会団長 馬場学郎殿 FAX:045-210-8913
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【NHK】 "在日韓国・朝鮮人への差別的な言動に反対" 東京・新宿のコリアンタウンで差別的内容の落書きを清掃
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015647041000.html
コリアンタウンで落書きを清掃
3月2日 15時49分、NHKニュース
...
コメント
狂気の沙汰
朝鮮学校に補助金なんて狂っているとしか言い様がない。
黒岩のような野郎は、犯罪者と同じ。
神奈川県民は、恥を知れ!
黒岩のような野郎は、犯罪者と同じ。
神奈川県民は、恥を知れ!
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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