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【ロシア】ウクライナ軍に最後通牒-降伏要求、期限は日本時間正午ーNATO介入は「実効不能」 米指導力の低下、顕著に

【ロシア】ウクライナ軍に最後通牒-降伏要求、期限は日本時間正午ーNATO介入は「実効不能」 米指導力の低下、顕著に

ーウクライナはNATO加盟国でないため、ウクライナが攻撃されても、NATOがただちに集団的自衛権に基づく軍事行動を起こすことはできない。

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米ホワイトハウスで、ロシアのプーチン大統領と電話で話すオバマ大統領=1日(ホワイトハウス提供・ロイター)

ロシア:ウクライナ軍に最後通告-4日期限の降伏要求


やはりロシアは動いてきた。あくまでもクリミア南部自治区からの要請でウクライナ軍から守るためだと「降伏要求」を正当化している。

はたしてウクライナ軍は、EU、国連はどう対応するのか、期限は本日午前5時(日本時間同日正午)までしかない。

しかし、 NATOによる軍事介入は、西欧諸国を主導する米国とロシアとの直接衝突につながりかねず、実行に移すのは極めて困難だ。

ウクライナは1990年代後半以降、NATOから軍近代化の支援を受けてきたほか、アフガニスタンでもNATO軍主体のISAF(国際治安支援部隊)に駐留部隊を派遣している。

ウクライナが攻撃され、地域の混乱が広がれば、欧州の安全保障情勢にも重大な影響を及ぼすのは必至だ。

ただ、ウクライナはNATO加盟国でないため、ウクライナが攻撃されても、NATOがただちに集団的自衛権に基づく軍事行動を起こすことはない。

緊急理事会は、同国支援の方策について協議し、NATOとしての結束を確認し、ロシアを牽制(けんせい)するとみられる。
ロシア
NATO介入は「実効不能」 米指導力の低下、顕著に
2014.3.2 21:07 [米国]

【ワシントン=青木伸行】北大西洋条約機構(NATO)は2日、ロシアがウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を決めたのを受け、加盟28カ国の大使級による緊急理事会とウクライナ代表との会合を開き、対応を協議する。

だがNATOによる軍事介入は、西欧諸国を主導する米国とロシアとの直接衝突につながりかねず、実行に移すのは極めて困難だ。

 ウクライナは1990年代後半以降、NATOから軍近代化の支援を受けてきたほか、アフガニスタンでもNATO軍主体のISAF(国際治安支援部隊)に駐留部隊を派遣している。

ウクライナが攻撃され、地域の混乱が広がれば、欧州の安全保障情勢にも重大な影響を及ぼすのは必至だ。

 ただ、ウクライナはNATO加盟国でないため、ウクライナが攻撃されても、NATOがただちに集団的自衛権に基づく軍事行動を起こすことはない。

緊急理事会は、同国支援の方策について協議し、NATOとしての結束を確認し、ロシアを牽制(けんせい)するとみられる。

ロシアがクリミア半島で実態の明らかでない隠密作戦を進めているとみられる現状で、NATOが具体的な措置をとるのは難しい。

しかし今後、ロシアがクリミア半島だけでなく、ロシア系住民が多いウクライナ東部でも軍事作戦を展開する事態となれば、先に同国の「主権と領土の一体性を支持する」と表明したNATOも、軍事介入の検討に踏み切るとみられる。

 だが、NATOを実質的に束ねる米国では、米露の直接対決につながる米軍の軍事介入について、保守派の間でも「実行不能な選択肢」(ヘリテージ財団のスティーブン・ブッチ外交安全保障政策センター長)との見方が支配的だ。

 それ以前に、米国内の長期的な厭戦(えんせん)気分と国防予算の削減を背景に、オバマ大統領は「世界の警察官」という役割を放棄している。

 国際社会で米国の軍事的「重し」が軽くなったことは、ロシアの影響力を相対的に高め、今回の事態の遠因になったとも言える。

 オバマ政権は、NATOの枠組みで軍事力行使を検討する場合も、英仏などに作戦の主導権を実質的に委譲しておきながら「後方から指揮している」と言い張った、

2011年のリビア空爆の時のような対応を繰り返す可能性もある。そうなれば、米国の指導力にさらなる疑問符がつけられるのは避けられない。


ロシア:ウクライナ軍に最後通告 4日期限の降伏要求
毎日新聞 2014年03月04日 

【ブリュッセル斎藤義彦、シンフェロポリ(ウクライナ南部)真野森作】ロシア軍が事実上掌握したウクライナ南部クリミア半島のロシア黒海艦隊は3日、半島内のウクライナ軍に4日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏しなければ攻撃するとの最後通告を出した。

インタファクス通信が報じた。一方、欧州連合(EU)は3日、首脳会議を6日に招集し、それまでにロシアが軍事行動の意図を明確にせず国際的な仲介にも応じない場合、制裁を科す方針を固めた。土壇場の外交努力が続くが、「欧州における21世紀最大の危機」(ヘイグ英外相)は一層深刻化している。

 ロシア軍のクリミア半島制圧行動は3日も続き、AP通信によると、ロシア軍部隊がクリミア半島東端のケルチのフェリー港を包囲。ウクライナ国境警備隊はロシア軍の攻撃用ヘリコプター10機と輸送機8機が同半島に着陸したと明らかにした。

AFP通信が報じた。ロシア軍航空部隊が相次いでウクライナ領空を侵犯したほか、南西部ベルベク軍用空港のウクライナ部隊が投降したと伝えられている。ロシア部隊は通信施設も掌握し、携帯電話を含めて通信を妨害しているとの情報もある。

 一方、EU外交筋が毎日新聞などに明らかにしたところでは、EU側はまずロシアのラブロフ外相と接触を図り、ロシアとウクライナの暫定政権が直接話し合って事態を解決するよう働きかける。

3日緊急会合を開催したEU外相会議は、全欧安保協力機構(OSCE)や国連などが参加する「連絡グループ」による仲介を検討しており、ロシアに受け入れを迫る。「連絡グループ」の調査団派遣は2日にドイツのメルケル首相が提案、ロシアのプーチン大統領が同意していた。

 この仲介が不調に終わり、ロシアから軍事的意図の説明がなければ、制裁を科す。EUはロシア側の意図が、短期的なロシア人保護にあるのか、長期的なクリミア半島の支配にあるかを見極めようとしている。

長期的な占領や国境線変更があれば「EUとロシアが築いたすべての関係が崩れる事態」(外交筋)と強い憂慮を示している。

 ロシアは軍事面以外でもクリミアを勢力圏内に確保する取り組みを次々に打ち出しつつ、米欧の圧力に対抗している。メドベージェフ首相は3日、ロシア南部とクリミア半島東部をつなぐ橋か海底トンネルの建設計画を発表。

シルアノフ財務相はクリミア自治共和国への金融支援を実施する方針を明らかにした。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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