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「従軍慰安婦」強制連行はなかった―政府調査資料が明かす河野談話のウソ この一冊でいわゆる「従軍慰安婦」問題の全てがわかるQ&A

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2014/03/05 Wed 23:31
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「従軍慰安婦」強制連行はなかった―政府調査資料が明かす河野談話のウソ この一冊でいわゆる「従軍慰安婦」問題の全てがわかるQ&A「従軍慰安婦」強制連行はなかった―政府調査資料が明かす河野談話のウソ この一冊でいわゆる「従軍慰安婦」問題の全てがわかるQ&A
(2011/01)
松木 國俊

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平成3年、「従軍慰安婦」問題が大々的に取り上げられ、戦後補償問題としてクローズアップしました。

政府の調査では、軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すものはなかったにもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は、根拠を明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしました。いわゆる「河野談話」です。

その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場するようになりました。 政府の調査資料を徹底検証したところ、そこにみられるのは日本軍や警察が「強制連行」どころか、全力を挙げて一般婦女子、慰安婦の保護にあたってきたかを示すものでした。

「強制連行」の根拠は崩れているにも拘らず、今年(平成22年)８月の日韓併合百年の菅首相談話や、地方議会で慰安婦問題に対する意見書の採択運動が進められ、既に50以上の市町村議会で採択されています。

この問題の正しい理解のために、Ｑ＆Ａにまとめました。
主な内容
【目次】
Ｑ１　「従軍慰安婦」とはどのようなものですか？
Ｑ２　韓国では「従軍慰安婦」がどのように集められていたと教えていますか？
Ｑ３　「女子挺身隊」とは実際にはどのようなものでしたか？
Ｑ４　「女子挺身隊」が「慰安婦」にされた証拠や証言はありますか？
Ｑ５　なぜ韓国では「挺身隊」と「慰安婦」を混同しているのですか？
Ｑ６　「日本軍による慰安婦狩り」は本当にあったのですか？
Ｑ７　「慰安婦狩り」があれば暴動になるはずですが？
Ｑ８　なぜ今でも韓国では「慰安婦狩り」が信じられているのですか？
Ｑ９　「慰安婦」は実際に誰がどのように募集していたのですか？
Ｑ10　「慰安婦」の募集においてどのような問題がありましたか？
Ｑ11　日本政府は募集上の問題にどのように対処しましたか？
Ｑ12　なぜ「軍が募集に関与」したと非難されるのですか？
Ｑ13　日本軍は「慰安施設」をどのように扱っていましたか？
Ｑ14　日本軍が慰安婦を「姓奴隷」にしたというのは本当ですか？
Ｑ15　慰安婦に「外出の自由」がなかったのは「姓奴隷」の証拠では？
Ｑ16　なぜ戦後四十年以上経ってから慰安婦問題が浮上したのでしょう？
Ｑ17　河野洋平官房長官はなぜ強制連行を認めたのですか？
Ｑ18　「強制連行」を肯定する根拠があったのですか？
Ｑ19　河野談話によって日本の立場はどうなりましたか？
Ｑ20　日本の名誉回復はどうすればよいですか？
・政府資料抜粋　
・いわゆる「従軍慰安婦」に関する主な国会議事録
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員４４１名（１０月１８日現在）

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

    　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

    　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

    　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    ３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に３０００名議員集団を！

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

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