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「従軍慰安婦」強制連行はなかった―政府調査資料が明かす河野談話のウソ この一冊でいわゆる「従軍慰安婦」問題の全てがわかるQ&A

「従軍慰安婦」強制連行はなかった―政府調査資料が明かす河野談話のウソ この一冊でいわゆる「従軍慰安婦」問題の全てがわかるQ&A「従軍慰安婦」強制連行はなかった―政府調査資料が明かす河野談話のウソ この一冊でいわゆる「従軍慰安婦」問題の全てがわかるQ&A
(2011/01)
松木 國俊

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平成3年、「従軍慰安婦」問題が大々的に取り上げられ、戦後補償問題としてクローズアップしました。

政府の調査では、軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すものはなかったにもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は、根拠を明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしました。いわゆる「河野談話」です。

その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場するようになりました。 政府の調査資料を徹底検証したところ、そこにみられるのは日本軍や警察が「強制連行」どころか、全力を挙げて一般婦女子、慰安婦の保護にあたってきたかを示すものでした。

「強制連行」の根拠は崩れているにも拘らず、今年(平成22年)8月の日韓併合百年の菅首相談話や、地方議会で慰安婦問題に対する意見書の採択運動が進められ、既に50以上の市町村議会で採択されています。

この問題の正しい理解のために、Q&Aにまとめました。
主な内容
【目次】
Q1 「従軍慰安婦」とはどのようなものですか?
Q2 韓国では「従軍慰安婦」がどのように集められていたと教えていますか?
Q3 「女子挺身隊」とは実際にはどのようなものでしたか?
Q4 「女子挺身隊」が「慰安婦」にされた証拠や証言はありますか?
Q5 なぜ韓国では「挺身隊」と「慰安婦」を混同しているのですか?
Q6 「日本軍による慰安婦狩り」は本当にあったのですか?
Q7 「慰安婦狩り」があれば暴動になるはずですが?
Q8 なぜ今でも韓国では「慰安婦狩り」が信じられているのですか?
Q9 「慰安婦」は実際に誰がどのように募集していたのですか?
Q10 「慰安婦」の募集においてどのような問題がありましたか?
Q11 日本政府は募集上の問題にどのように対処しましたか?
Q12 なぜ「軍が募集に関与」したと非難されるのですか?
Q13 日本軍は「慰安施設」をどのように扱っていましたか?
Q14 日本軍が慰安婦を「姓奴隷」にしたというのは本当ですか?
Q15 慰安婦に「外出の自由」がなかったのは「姓奴隷」の証拠では?
Q16 なぜ戦後四十年以上経ってから慰安婦問題が浮上したのでしょう?
Q17 河野洋平官房長官はなぜ強制連行を認めたのですか?
Q18 「強制連行」を肯定する根拠があったのですか?
Q19 河野談話によって日本の立場はどうなりましたか?
Q20 日本の名誉回復はどうすればよいですか?
・政府資料抜粋 
・いわゆる「従軍慰安婦」に関する主な国会議事録
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

河野談話の取り消しを

河野談話は事実に反する以上、破棄しなければおかしい。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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