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薩摩藩と長州藩との間で薩長同盟が成立する。

今日は何の日 3月7日 1866年(慶応2年1月21日) - 薩摩藩と長州藩との間で薩長同盟が成立する。

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 長州藩が恭順の意を示したとはいえ、幕府にとって西郷や徳川慶勝が下した処分は、余りにも軽いものと感じられました。これは幕府の驕りにもよるものですが、そんな幕府はまたもや諸藩に対し、長州再征の準備を進めるよう命じたのです。

 長州が恭順の意を示しているにもかかわらず、さらに再征を行なおうとする幕府の方針に対し、西郷は大きな憤りを感じ、「長州再征は幕府と長州の私闘であるため、出兵は拒否する」という方針で藩論をまとめました。

 このような幕府の傲慢なやり方に不満を持っていた土佐藩士・土方楠左衛門(ひじかたくすざえもん。後の久元)と同藩士・中岡慎太郎(なかおかしんたろう)の二人は、これを機に仲違いしている薩摩と長州の手を握らせようと考えました。

 土方と中岡は、同じ土佐藩士の坂本龍馬(さかもとりょうま)にも協力を求め、三人は薩長同盟に向けて動き出したのです。

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 中岡は長州藩のリーダー的存在であった桂小五郎(かつらこごろう。後の木戸孝允)に対し、薩長融和に向けての説得を開始しました。

 また、土方は薩摩憎しで凝り固まっている長州藩諸隊の幹部の説得を始め、坂本はと言うと、西郷を始めとする薩摩藩の重臣らに対し、薩長同盟の必要性を説いたのです。

 長州にとっても、幕府の再征が目前に迫った現在の状況を考えると、薩摩との同盟は「渡りに船」だったのですが、これまでの経緯を考えると、薩摩へのわだかまりがどうしても拭えません。八月十八日の政変や蛤御門の変での経験が、長州藩をして薩摩藩との同盟について、二の足を踏ませたのです。

 また、西郷自身はと言うと、薩長同盟の必要性は以前から感じていたのですが、国許の薩摩にいる島津久光は、以前から長州に対して悪感情を持ち続けていたため、西郷の独断では同盟に踏み切ることが困難であったのです。

 このように薩長同盟の道は当初から困難を極めました。
 しかし、坂本龍馬は一計を考えました。

 坂本は自らが設立した「亀山社中(かめやましゃちゅう)」が、薩摩と長州との間に入り、薩摩藩名義で外国から買った武器を長州藩に売ることを考えました。

 当時、諸外国の貿易商は、長州藩に武器を売ることを幕府から禁止されていたため、長州藩は幕府との戦いに備えて武備を整えるために、小銃や大砲といった兵器を外国から買い揃えることが出来ませんでした。そのため、坂本が仲介役として間に入り、薩摩名義で買った武器を長州に渡すことで、長州藩のわだかまりを払拭しようと考えたのです。

 坂本、土方、中岡の不断の努力がようやく実を結び、京都において、長州藩の代表・桂小五郎と西郷を中心とした薩摩藩首脳部との会見が催されることになりました。

 しかし、長年いがみ合ってきた両藩の確執はそう簡単には消えず、双方とも自重して、なかなか同盟締結の話を切り出そうとはしませんでした。

 そんな中、同盟締結を見届けるべく、坂本龍馬が遅れて京に入って来たのです。
 坂本はお互いがけん制し合うことで、同盟がまだ締結されていないことに驚き、憤りました。

 坂本は西郷に対して言いました。

「西郷さん、桂はあっしにこう言いよりました。長州藩が滅亡すれども、薩摩がその後を継いでくれれば本望であると。桂もこれだけ日本のことを考えとるがぜよ。西郷さん、ここはお互いの面子を捨て、薩摩から長州に同盟を申し込んでくれんか。これは長州藩のために頼むがじゃない。今後の日本の将来を考えてのことぜよ」

 西郷は坂本の言葉に心を動かされ、ようやく薩摩藩から長州藩に対し、同盟を申し込んだのです。

 こうして、慶応2(1866)年1月20日、坂本龍馬立会いの元で、「薩長同盟」が締結されたのです。

(第二次長州征伐)
 薩摩藩と長州藩が密かに同盟を結んでいることなど露知らない幕府は、長州藩を徹底的に討伐するべく、長州再征の命令を諸藩に下しました。

 それを聞いた西郷は、幕府の失墜を痛感し、自ら筆を取って長州再征に反対する拒絶書を幕府に対し提出しました。薩摩の出兵拒否に驚いた幕府でしたが、ここまで来ては後には引けないとばかりに、長州藩に強引に攻め込んだのです。

 しかし、幕府軍はことごとく長州藩に叩きのめされ、各方面で連戦連敗を喫しました。
 幕府軍の敗戦の原因は、坂本龍馬の斡旋で手に入れた外国からの新式の兵器を長州藩が効果的に使ったことにもよりますが、一番の大きな原因は、薩摩藩や芸州藩などの有力諸藩が征長軍に参戦しなかったことにより、幕府軍の士気が一向に上がらなかったことが考えられます。

 このように幕府軍が各地で連敗し続けていた時、江戸から大坂城に入り、戦況を見守っていた第14代将軍・徳川家茂が突然病死しました。
 幕府は将軍の死により、ようやく長州征伐の休戦命令を出すに至ったのです。


(大政奉還と討幕の密勅)

 将軍・家茂の死後、将軍職に就いたのは一橋慶喜(後の徳川慶喜)でした。

 西郷は若き日、斉彬の命で一橋慶喜を将軍継嗣にするよう働いていたことは前述しましたが、その慶喜が今度は西郷の敵となり、その後立ちはだかっていくことになるのです。

 慶応3(1867)年5月、西郷は、薩摩、越前福井、土佐、宇和島という、当時力を持っていた雄藩と呼ばれる四藩に対し、国政のイニシアチブを握らせるべく、合議によって政治を運営する「雄藩連合会議」を京都において開催することに成功しました。

 当時の西郷は、この雄藩連合に全てを賭けて尽力していたのですが、四つの藩のそれぞれの思惑や利害関係の不一致、将軍・慶喜の巧みな政略などのため、会議は不成功に終わってしまうのです。

 この雄藩会議の失敗により、西郷は日本の変革を成し遂げるには、幕府を倒し、新しい政体を築くしかない、という考えに達したのです。

 雄藩連合会議(四侯会議)の失敗後、西郷や大久保は、倒幕への準備を着々と進めていたのですが、その運動とは反対に、土佐の坂本龍馬は、天下の政権を幕府から朝廷に返還させるという、「大政奉還(たいせいほうかん)」を推進しようと計画し、土佐の後藤象二郎(ごとうしょうじろう)と共に運動を始めました。
 
西郷は後藤から大政奉還への同意を求められたのですが、「主旨は大いに理解し賛成するが、現在の日本の状況においては、建白書などで事態を打開することは困難である」と述べ、土佐藩の動きとは別に倒幕へ向けての用意を独自で進めることにしたのです。

 慶応3(1867)年9月18日、薩摩藩は長州藩と倒幕のための出兵盟約を結びました。
 また、大久保一蔵は、朝廷より「討幕の密勅」を降下してもらうべく、公家の岩倉具視(いわくらともみ)と共に執拗な運動を続けました。

 そしてその結果、10月14日、薩摩藩と長州藩に対して、待望の「討幕の密勅」が降下されたのです。

 しかしながら、その動きを事前に察知していた将軍・徳川慶喜は、幕府が自ら進んで朝廷に政権を奉還すれば、薩長の討幕の大義名分を無くすことが出来ると考え、土佐藩の建白を受け入れ、大政奉還に踏み切ったのです。

 この慶喜の思い切った行動は、朝廷や薩摩、長州藩に大きな衝撃を与えました。
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コメント

文部科学省による韓国式交ぜ書き「子ども」

【文部科学省の帰化在日韓国人職員、創価学会員職員、バ●サヨ日本人職員は、子どもの読書活動の推進に関する法律(平成13年法律第154号)の全面で韓国式交ぜ書き「子ども」し、 文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示に基づき日本国式漢字書き「子供」へ法律改正していません。】

*****
永田町・霞が関担当 千沙都(ちさと) 女史 コメント H28/2/29 (加筆済版)
文部科学省の帰化在日韓国人職員、創価学会員職員および彼らによって左翼思想(=左翼思想)洗脳されているバ●サヨ日本人職員(いずれもキャリア職員もノンキャリア職員も)は、
①「子どもの読書活動の推進に関する法律(平成13年法律第154号)」の全面において「子ども読書活動推進基本計画(同法律第8条)」、「子ども読書の日(同法律第10条)」等々のように韓国式交ぜ書き「子ども」し、韓国式交ぜ書き「子ども」を強制しています。
② 文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」やめて日本国式漢字書き「子供」へ統一すること]に基づき、同法律の全面における韓国式交ぜ書き「子ども」を日本国式漢字書き「子供」へ修正(法律改正)していません。
*****

@文部科学省所轄全部における韓国式交ぜ書き「子ども」を日本国式漢字書き「子供」へ修正するよう要求しよう!
@文部科学省の帰化在日韓国人職員、創価学会員職員の即時解雇および採用禁止を要求しよう!

―葉書52円も

by長野県J


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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