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独立運動の波及懸念を懸念する中国、露の介入支持せず

独立運動の波及懸念を懸念する中国、露の介入支持せず

中国はクリミアの分離を後押しするロシアを支持すれば、中国国内の独立運動に波及しかねず、対応に腐心している。

漢族とウイグル族が混在して住む大樹営と呼ばれる地区に止まった警察車両=3日、中国雲南省昆明市

中国では雲南省昆明市で1日、少数民族ウイグル族とみられる集団による無差別殺傷事件が起きたばかりで、

チベット自治区や新疆ウイグル自治区の独立運動の抑え込みを強化している。ここでクリミアのロシア編入を認めれば、国内の独立運動に影響しかねないと懸念している。

それにしても、中国がロシアの軍事介入を支持することが、チベット・ウィグルの独立派を勢いづかせることになるとは皮肉だ。
かつて自らがチベット・ウィグルの領土を軍事力で奪い制圧したのであれば、ロシアの行動を否定する理由はなく、本音では支持したいだろうに。

ましてやクリミア半島には多くのロシア系住民がいるのだから、それなりの大義名分もある。これを否定するなら自らチベット・ウィグルに為した行為などとても正当化できるものではない。

つまりはそれだけ中国国内において、チベット・ウィグル問題がマグマのように鳴動しているということか。

あるいは習体制がこれを抑えることに相当なエネルギーを使わざるを得ないほど、経済不安や環境汚染、官僚の汚職腐敗等の社会問題が増幅していることの傍証なのか。

翻って、今回のロシア・ウクライナの事案を見ていて、他国の移民の多い地域(今回はクリミア)在住の同胞を保護するためという根拠で前時代的な軍事侵攻が 済し崩しに展開されていますが、

ロシアを中国に、クリミアを沖縄に置き換えると、とても他人事とは思えません。

本事案を教訓として、近隣諸国からの移民受け入れに積極的な論調に断固対抗すべきだと思います。

………

中国、露の介入支持せず…独立運動の波及懸念

【北京=五十嵐文】中国の習近平シージンピン政権が、緊迫化するウクライナ情勢の「政治的解決」を主張し、

同国南部クリミア自治共和国の実効支配を強めるロシアと、ロシアへの制裁を決めた米欧の双方に対し、自制を促している。

 中国はロシアの友好国だが、クリミアの分離を後押しするロシアを支持すれば、中国国内の独立運動に波及しかねず、対応に腐心している。

 「複雑な問題ほど、より慎重な対応が必要だ」

 中国の王毅ワンイー外相は8日の記者会見で、ウクライナ情勢は「対話と協議を通じた政治的解決」が必要だと強調し、米欧の制裁措置に反対の立場を示した。

 中国は「内政不干渉」の原則を掲げ、もともと制裁措置には慎重だ。さらに沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国と対立する日本が「軍事介入で領土を侵害する動きは認めない」との立場を示す狙いから、米欧に同調する姿勢を見せていることにも、警戒を強めている。

 ただ、同時に中国は、ロシアとも一定の距離を置いている。習国家主席は4日、プーチン露大統領との電話会談で「問題の政治的解決」を求めるにとどめ、ロシアの軍事介入への支持は与えなかった。

 中国では雲南省昆明市で1日、少数民族ウイグル族とみられる集団による無差別殺傷事件が起きたばかりで、チベット自治区や新疆ウイグル自治区の独立運動の抑え込みを強化している。ここでクリミアのロシア編入を認めれば、国内の独立運動に影響しかねないと懸念している。

(2014年3月9日09時17分 読売新聞)
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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