朝日新聞を早期退職した、売国奴と噂されている元記者 植村隆 再就職断られる!
歴史捏造主義・朝日新聞を早期退職した、売国奴と噂されている元記者 植村隆 再就職断られる!

http://katintokei.at.webry.info/201403/article_16.html
平成26年(2014)03/07 16:42「日々佳良好」BLOGより転載
先ほどのブログで慰安婦問題をめぐる週刊文春(3月13日号)の広告の一部が「●●」となっていた話を掲載しましたが、週刊文春の記事にはこんなのもあるそうですよ。
朝日新聞を早期退職して神戸松蔭女子学院大学の教授に収まるはずの植村隆記者の話はご破算になったという!
神戸桐蔭女子学院大の教授に任用されて教鞭を執る予定だったが、 大学にクレームが入ったのか、受け持ち授業が無くなった。
補足すると、植村氏は今年3月で朝日新聞を早期退社し、この大学の教授になる予定だったが、大学によると「4月の着任はなくなった」という。
当然の報いだ。

http://katintokei.at.webry.info/201403/article_16.html
平成26年(2014)03/07 16:42「日々佳良好」BLOGより転載
先ほどのブログで慰安婦問題をめぐる週刊文春(3月13日号)の広告の一部が「●●」となっていた話を掲載しましたが、週刊文春の記事にはこんなのもあるそうですよ。
朝日新聞を早期退職して神戸松蔭女子学院大学の教授に収まるはずの植村隆記者の話はご破算になったという!
神戸桐蔭女子学院大の教授に任用されて教鞭を執る予定だったが、 大学にクレームが入ったのか、受け持ち授業が無くなった。
補足すると、植村氏は今年3月で朝日新聞を早期退社し、この大学の教授になる予定だったが、大学によると「4月の着任はなくなった」という。
当然の報いだ。
【突破する日本】朝日の論調は大丈夫か? 中国軍拡の口実与え、欧米を不安に… 夕刊フジ
2014.03.07

アンネ・フランク関連の書籍が破られる事件を報じた際、「日本社会の右傾化が背景にある」とのコメントを掲載(2月28日)した朝日新聞は3日、今度は「ヘイト落書き 許さない 大久保で清掃」との見出しの写真付き記事を掲載している。
「コリアンタウン」として知られる東京・大久保と、その周辺の約50カ所で、在日韓国・朝鮮人らを蔑視する落書きが見つかり、ボランティア約50人が消す活動をしたことを伝えるものだ。
落書きは「コリアン日本へ来るな」「帰れ」等があったとした後、ご丁寧にも「ナチス・ドイツのシンボル『かぎ十字』など」があったと紹介している。
普通の日本人にはなじみのない反ユダヤ主義が、日本にもあると対外発信しようとするかのような記事だ。
同日の朝日は、安倍晋三首相が進めようとしている集団的自衛権の行使を可能にする政府の憲法解釈変更について、1面から大特集を組み、大型社説も掲載している。
社説は「日本が安全保障政策を改めるにあたっては、近隣諸国の理解を得るのが望しいことはもちろんだ」といい、それなのに安倍政権は「不信と反感をあおるばかりだ」という。朝日は大丈夫か。
「近隣諸国」は誇張や捏造した歴史問題で日本を国際的に貶め、日本の固有の領土を侵略しようとしている。そのために安倍政権は安保政策を改めようとしているのに、彼らが「理解」を示すわけがないではないか。
続けて、社説は「そんな政権が安保政策の大転換に突き進めば、中国は一層の軍拡を口実にするし、欧米諸国も不安を抱くに違いない」ともいうが、どの口が言うのか。
中国は、朝日が現在の安倍政権下の日本を「右傾化」だの、ナチスと同一視して「危険」と書き立てることをこそ、口実にして軍拡するだろう。
欧米諸国も、朝日が安倍政権を危険視するがゆえに「不安」を抱いてしまう。中国に軍拡の口実を与え、欧米を不安にさせているのは朝日の論調の方ではないのか。
米国の無理解や誤解も気になる。知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官が2月27日、首相の靖国参拝について、講演で「中国を喜ばせたことは間違いない」と述べたという。
しかし、「中国を喜ばせた」のは、米国政府が同盟国・日本の首相の戦没者慰霊・追悼行為を擁護ではなく、逆に「失望」と突き放し、同氏のような知日派までが冷淡だからではないか。
現在の米国の余裕のなさの表れとも言えるが、米国もまた中国の術中にはまっている。
■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。
2014.03.07

アンネ・フランク関連の書籍が破られる事件を報じた際、「日本社会の右傾化が背景にある」とのコメントを掲載(2月28日)した朝日新聞は3日、今度は「ヘイト落書き 許さない 大久保で清掃」との見出しの写真付き記事を掲載している。
「コリアンタウン」として知られる東京・大久保と、その周辺の約50カ所で、在日韓国・朝鮮人らを蔑視する落書きが見つかり、ボランティア約50人が消す活動をしたことを伝えるものだ。
落書きは「コリアン日本へ来るな」「帰れ」等があったとした後、ご丁寧にも「ナチス・ドイツのシンボル『かぎ十字』など」があったと紹介している。
普通の日本人にはなじみのない反ユダヤ主義が、日本にもあると対外発信しようとするかのような記事だ。
同日の朝日は、安倍晋三首相が進めようとしている集団的自衛権の行使を可能にする政府の憲法解釈変更について、1面から大特集を組み、大型社説も掲載している。
社説は「日本が安全保障政策を改めるにあたっては、近隣諸国の理解を得るのが望しいことはもちろんだ」といい、それなのに安倍政権は「不信と反感をあおるばかりだ」という。朝日は大丈夫か。
「近隣諸国」は誇張や捏造した歴史問題で日本を国際的に貶め、日本の固有の領土を侵略しようとしている。そのために安倍政権は安保政策を改めようとしているのに、彼らが「理解」を示すわけがないではないか。
続けて、社説は「そんな政権が安保政策の大転換に突き進めば、中国は一層の軍拡を口実にするし、欧米諸国も不安を抱くに違いない」ともいうが、どの口が言うのか。
中国は、朝日が現在の安倍政権下の日本を「右傾化」だの、ナチスと同一視して「危険」と書き立てることをこそ、口実にして軍拡するだろう。
欧米諸国も、朝日が安倍政権を危険視するがゆえに「不安」を抱いてしまう。中国に軍拡の口実を与え、欧米を不安にさせているのは朝日の論調の方ではないのか。
米国の無理解や誤解も気になる。知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官が2月27日、首相の靖国参拝について、講演で「中国を喜ばせたことは間違いない」と述べたという。
しかし、「中国を喜ばせた」のは、米国政府が同盟国・日本の首相の戦没者慰霊・追悼行為を擁護ではなく、逆に「失望」と突き放し、同氏のような知日派までが冷淡だからではないか。
現在の米国の余裕のなさの表れとも言えるが、米国もまた中国の術中にはまっている。
■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。
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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択
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在日が日本人をメッタ刺し!金洙吉容疑者「殺すつもりはなかった」・朝日新聞「安東泰和」と通名報道
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在日韓国人の金洙吉(通名:安東泰和)が日本人の首や腹などをメッタ刺し!→日本人死亡→金洙吉「十年来の恨み」「殺すつもりはなかった」と供述→朝日新聞、本名ではなく通名=偽名のみを報道
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2144901.html
路上で男性刺され死亡、韓国...
コメント
No title
保守論客でまともなのは、佐藤健志とか、岩田温とか、西尾幹二とかせいぜいその辺り。
ざまぁ!
>補足すると、植村氏は今年3月で朝日新聞を早期退社し、この大学の教授になる予定だったが、大学によると「4月の着任はなくなった」という。
これはナイス!
ざまぁ!
このまま無職になって自殺しろ!
これはナイス!
ざまぁ!
このまま無職になって自殺しろ!
No title
植村の爪の垢を煎じて飲むとガンが治るそうだ。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………