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不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で マレーシア機不明(共同)

不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で マレーシア機不明
共同通信社 2014.03.10

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これで、シナが秘密裏に、「中南海」を守るために、何の罪もない多数の乗客もろとも、マレーシア機を撃墜した可能性がでてきた。

少なくともそう疑われる事が避けがたくなった。この情報自体もまた謀略かもしれないが。
もし上記の疑いが濃くなってくれば、チャイナの終わりの始まりだと思われる。

我が国の「従軍慰安婦問題」程度に、嘘でも良いから、マレーシア機撃墜の疑いを国際社会に植えつければ、大変なチャイナ崩壊への効果があるだろう。

香港がそういう謀略で流した情報の可能性のほうが現段階では高いと思われるが、もしも、本当に撃墜だったら、北京が騒乱状態になる事100パーセント間違いない。

シナ共産党は今年崩壊するだろう。(南木)

不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で マレーシア機不明2014.03.10

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは9日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が8日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。

 同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。

 北京では全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート(旅券)で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。(共同)


中華航空から「北京テロ情報」 台湾当局、中国に通報2014.3.10 12:59

 台湾の情報機関、国家安全局の蔡得勝局長は立法院(国会)で10日、テロ組織が北京の空港や地下鉄を攻撃しようとしているとの情報を4日に得て、中国側に直ちに通報していたことを明らかにした。

 台湾の空港などの警備を強化したが、その後起きたマレーシア航空機が消息を絶った事件との関連は強くないとみているという。

 蔡局長によると、当局は4日、中華航空から情報提供を受けた。同日、国際的な反テロ組織のメンバーと称する人物が電話で中華航空に電話してきたという。中華航空によると、この人物はフランス語と中国語を話し、名前などは明かさなかった。(共同)

【マレーシア機不明】
欧州行き航空券を所持 盗難旅券の2人 薬物犯との見方も2014.3.10 11:18

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9日、ベトナムの捜索機のカメラが捉えた海面に漂う物体(ベトナム民間航空局提供・ロイター=共同)

 消息を絶った北京行きマレーシア航空機に盗まれたパスポート(旅券)を使って搭乗した男2人が、北京を経由し欧州行きの航空券を所持していたことが10日、分かった。2人はイタリア人とオーストリア人から盗まれた旅券で搭乗。テロ行為との関連が疑われる一方、航空券の目的地が北京ではなく欧州だったことから、薬物犯罪などに関わるグループの一員で、偶然不明機に乗り合わせていたとの見方も出ている。

 捜査当局は監視カメラに写った2人の画像を詳しく解析、国籍などの割り出しを急いでいる。マレーシアやベトナムの関係当局などは10日、機体がUターンを試みた可能性も視野に範囲を広げて捜索を続けた。

 盗難旅券で搭乗した2人の当面の行き先はアムステルダムだったことから薬物犯罪との関わりを疑う見方が出ている。オランダは少量の麻薬取引に比較的寛容とされ、欧州に入る麻薬の「中継点」ともいわれる。墜落が目的なら、なぜ欧州行きの航空券を購入したのか疑問も残る。(共同)
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コメント

不審民間機の撃墜命令か 中国軍

>不審民間機の撃墜命令か 中国軍

かもしれませんね。
だとしたら、大問題となりますね。


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
(387議会)

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