鎌倉市役所：『赤旗』の庁舎内販売行為Ｈ２６年度より禁止

・松尾崇鎌倉市長からの回答文書（宛先の個人名は抹消してあります）

・街宣等で配布したチラシ内容

議員の立場を利用した勧誘 ココがおかしい①

議員は議会での質問や資料請求により行政を監視する強い権限があります。一方、市職員は監視される弱い立場にあります。市役所内で優越する立場にある議員が弱い立場の職員に購読を勧誘すれば断ることは困難です。

「赤旗」の総発行部数は２４万部程度ですから成人の約４５０人に１人が購読しているに過ぎません。しかし市役所内での購読部数が報道の通り５００部なら、２.７人に１人が購読していることになります。半沢直樹も真っ青の１７０倍もの購読率です。職員はどうしてこんなに購読しているのでしょう？

このように同じ職場で沢山の人が「赤旗」を購読していると、普通の場合は回し読みなどによって部数を削減して無駄を排除しようとします。

人間は本能的に経済合理性に従い行動しますのでほとんど例外がありません。一般社会でも経済合理性が働かないのは何らかの規制や強制がある場合です。

いくら「赤旗」の購読は自由意思による購読と強弁しても真に受ける市民はほとんどいないでしょう。

特定政党への便宜供与 ココがおかしい②

　「赤旗」の購読料は月額３４００円、年間で約４万円です。購読部数が５００部なら、年間の購読料総額は約２千万円にもなります。さらに「赤旗」を自宅に配達する場合は月額１３８０円の送料がかかります。

鎌倉市は市役所内での「赤旗」の配布を許可することにより、年間の配送料総額約８百万円分を便宜供与しているともいえます。

　市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金することにより、共産党は年間購読料約２千万円の売り上げを得るとともに、年間配送料約８百万円の便宜供与を受けているのです。
　何かヘンだと思いませんか？

市役所の政治的中立性に疑念 ココがおかしい③

政党機関紙は一般紙と異なり、勧誘や購読を通じて支援者や党員を増やし、党勢を拡大するのが主たる目的です。「赤旗」の勧誘などが政治活動に当たることは共産党自身も認めています。

市役所の管理運営は市民の税金で賄われる公のものですから、許可基準として政治的・宗教的中立性は最低限の条件でなければなりません。

鎌倉市の「後援名義使用承認基準」では、対象団体が「政治団体又は宗教団体でないこと」、対象事業が「特定の政治及び宗教の問題と関わりがないこと」が要件となっています。

市庁舎内行為の許可基準は後援名義と同等かそれ以上に厳格でなければなりません。

鎌倉市は特定政党の資金集めを含む市庁舎内での政治活動を許しているのですか？

鎌倉市庁舎管理規則違反の現行犯 ココがおかしい④

市庁舎の管理責任部署である管財課によれば、共産党からの庁舎内行為許可申請に基づき、「赤旗」の配布は許可したものの勧誘・集金までは許可していないとのことです。従って、勝手に勧誘や集金を行うのは規則違反です。

しかし、新聞報道によれば共産党は勧誘・集金も行っているとのことです。共産党が議長に提出した「申し入れ」でも勧誘・配布・集金は職務遂行の妨げにならないなどと反省の色もありません。

議員が平然と規則違反を犯すようでは、市民の代表としての資格はありません。市議会もこのまま放置するようでは、市民からの信頼は失われることになります。市議会の自浄能力を発揮してください。

職務専念義務違反の疑い ココがおかしい⑤

公務員には職務専念義務があります。地方公務員法は「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めています。

「赤旗」の勧誘・配布・集金等の行為が勤務時間内に行なわれていれば、職務専念義務違反の疑いがあります。「赤旗」の勧誘や集金に応対することが「地方公共団体がなすべき責を有する職務」とは思えません。

執務中の職員に勧誘や集金をすれば職務遂行の妨げになることは明らかです。