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鎌倉市役所:『赤旗』の庁舎内販売行為H26年度より禁止

鎌倉市役所:『赤旗』の庁舎内販売行為H26年度より禁止

鎌倉市役所内で共産党市議が市の職員に「赤旗」を押し売り(約5百部)していた問題で、このほど鎌倉市は市役所内での政党機関紙を含む物品販売を平成26年度から禁止することを決定しました。

これは、上畠寛弘議員(自民党)の市議会での追及と街宣・チラシ配布、電話・FAXなどによる市長・議会への要請などの市民運動の相乗効果です。

 共産党は今年の大会で「赤旗」販売倍増方針を打ち出しました。共産党議員による職員への「赤旗」の押し売りは全国各地で行われています。

共産党は国政選挙で議席を倍増させており、今後の憲法改正運動でも九条の会などが我々と対決しますので、財政面で打撃を与えておくことは効果的と思われます。

 ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。有難うございました。
   
・松尾崇鎌倉市長からの回答文書(宛先の個人名は抹消してあります)

・街宣等で配布したチラシ内容

議員の立場を利用した勧誘 ココがおかしい①

議員は議会での質問や資料請求により行政を監視する強い権限があります。一方、市職員は監視される弱い立場にあります。市役所内で優越する立場にある議員が弱い立場の職員に購読を勧誘すれば断ることは困難です。

「赤旗」の総発行部数は24万部程度ですから成人の約450人に1人が購読しているに過ぎません。しかし市役所内での購読部数が報道の通り500部なら、2.7人に1人が購読していることになります。半沢直樹も真っ青の170倍もの購読率です。職員はどうしてこんなに購読しているのでしょう?

このように同じ職場で沢山の人が「赤旗」を購読していると、普通の場合は回し読みなどによって部数を削減して無駄を排除しようとします。

人間は本能的に経済合理性に従い行動しますのでほとんど例外がありません。一般社会でも経済合理性が働かないのは何らかの規制や強制がある場合です。

いくら「赤旗」の購読は自由意思による購読と強弁しても真に受ける市民はほとんどいないでしょう。

特定政党への便宜供与 ココがおかしい②

 「赤旗」の購読料は月額3400円、年間で約4万円です。購読部数が500部なら、年間の購読料総額は約2千万円にもなります。さらに「赤旗」を自宅に配達する場合は月額1380円の送料がかかります。

鎌倉市は市役所内での「赤旗」の配布を許可することにより、年間の配送料総額約8百万円分を便宜供与しているともいえます。

 市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金することにより、共産党は年間購読料約2千万円の売り上げを得るとともに、年間配送料約8百万円の便宜供与を受けているのです。
 何かヘンだと思いませんか?

市役所の政治的中立性に疑念 ココがおかしい③

政党機関紙は一般紙と異なり、勧誘や購読を通じて支援者や党員を増やし、党勢を拡大するのが主たる目的です。「赤旗」の勧誘などが政治活動に当たることは共産党自身も認めています。

市役所の管理運営は市民の税金で賄われる公のものですから、許可基準として政治的・宗教的中立性は最低限の条件でなければなりません。

鎌倉市の「後援名義使用承認基準」では、対象団体が「政治団体又は宗教団体でないこと」、対象事業が「特定の政治及び宗教の問題と関わりがないこと」が要件となっています。

市庁舎内行為の許可基準は後援名義と同等かそれ以上に厳格でなければなりません。

鎌倉市は特定政党の資金集めを含む市庁舎内での政治活動を許しているのですか?

鎌倉市庁舎管理規則違反の現行犯 ココがおかしい④

市庁舎の管理責任部署である管財課によれば、共産党からの庁舎内行為許可申請に基づき、「赤旗」の配布は許可したものの勧誘・集金までは許可していないとのことです。従って、勝手に勧誘や集金を行うのは規則違反です。

しかし、新聞報道によれば共産党は勧誘・集金も行っているとのことです。共産党が議長に提出した「申し入れ」でも勧誘・配布・集金は職務遂行の妨げにならないなどと反省の色もありません。

議員が平然と規則違反を犯すようでは、市民の代表としての資格はありません。市議会もこのまま放置するようでは、市民からの信頼は失われることになります。市議会の自浄能力を発揮してください。

職務専念義務違反の疑い ココがおかしい⑤

公務員には職務専念義務があります。地方公務員法は「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めています。

「赤旗」の勧誘・配布・集金等の行為が勤務時間内に行なわれていれば、職務専念義務違反の疑いがあります。「赤旗」の勧誘や集金に応対することが「地方公共団体がなすべき責を有する職務」とは思えません。

執務中の職員に勧誘や集金をすれば職務遂行の妨げになることは明らかです。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

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②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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