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能登半島沖不審船事件

今日は何の日 3月23日 平成11(1999)年 - 能登半島沖不審船事件。自衛隊に初の実戦命令となった海上警備行動が発令される。

当時、航海長であった伊藤祐靖氏の文章は迫力に満ちている。ぜひ「正論」5月号をお読みください。以下は上記ブログの文章である。引用させていただき、お礼申し上げます。


************************************

平成11年3月 能登半島沖不審船事件



 能登半島沖で漁船に偽装した不審船2隻(北朝鮮船と推定)が発見された事件です。

 3月23日の未明、海上自衛隊の多用途哨戒機P-3Cが、能登半島沖と佐渡島周辺海域の領海内で、相次いで漁船を装った不審船舶を発見しました。

発見は偶然ではなく、不審な電波をキャッチしたために調査を行い、発見に至ったもののようです。不審船はいずれも日本の漁船名を船体に書き込んで(「第一大西丸」「第二大和丸」)いましたが、明らかに偽装でした。

 不審船舶の捕捉は、まず海上保安庁によって試みられました。海自が不審船の追跡を続行する一方、海自からの通報を受けた海保の巡視船隊が現場に急行します。

しかし、荒天にも関わらず不審船は極めて高速で航行し、巡視船隊はなかなか追いつけません。23日夜には巡視船から機銃にて威嚇射撃が行われましたが、効果なく、逆に長時間の追跡活動で巡視船側の燃料が尽きつつあり、海保による追跡・捕捉活動は断念に追い込まれます。
 しかるに24日未明、不審船は突如停船しました。この時点において不審船の追跡を続行していたのは海自のみであり、海保巡視船隊は後方にあって現場に急行できる状態ではありませんでした。

そこで海自に捕捉活動を行わせる事が決まり、24日午前0時50分、海上警備行動が発令されました。

 海上警備行動命令を受けた海自は、護衛艦・哨戒機によって捕捉活動に移ります。参加した護衛艦は「はるな」「みょうこう」及び「あぶくま」の3隻と、多用途哨戒機P-3Cです。

再度逃走を開始した不審船2隻に対し、無線および発光信号による停船命令を発しつつ、護衛艦から威嚇のための艦砲射撃を実施、さらに哨戒機より、同じく威嚇のための爆撃を行いました。

具体的には、5in砲および150kg対潜爆弾を使用し、午前1時過ぎから、不審船「第二大和丸」に対し「みょうこう」より威嚇射撃13回(13発)、P-3Cより爆撃1回(4発)を実施。

不審船「第一大西丸」に対しては「はるな」より威嚇射撃12回(22発)、P-3Cより爆撃2回(8発)を行いました。

 しかし、度重なる警告と威嚇にも関わらず、該船はついに停船しませんでした。両不審船が日本のADIZ(防空識別圏)を抜けたところで追跡は中止、海上警備行動は終了しました。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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