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集団的自衛権解釈変更問題をめぐる最近の動き

集団的自衛権解釈変更問題をめぐる最近の動き

集団的自衛権解釈変更問題をめぐる政界の動きがあわただしくなってきました。

政府・自民党の動き
①脇参院幹事長が集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ党公約について「野党時代に一応議論したが、今よりもはるかに(議員が)少ない。

『十分議論が尽くされていない』と言う人もいる」と発言(3月14日)

②自民党が約9年ぶりに総務懇談会懇談会を改正。

明確に解釈改憲に対して反対したのは村上元行革担当相だけ。出席者から「この問題は憲法の『平和主義』に抵触する。慎重の上にも慎重にやらないといけない」との発言があった。(3月17日)

③高村副総裁が役員連絡会で、来週にも安倍総裁直属の機関を立ち上げ、石破幹事長をトップに脇参院幹事長が補佐する形とすることを明らかにした。(3月18日)
④石破幹事長が公明党の高木幹事長代理や同党の新人議員7人と会談し、「集団的自衛権に名を借りて戦争をすることはない。歯止めは考えている」と発言(3月18日)

公明党の動き

①山口代表は「重要な憲法の規範の解釈を、一内閣で変えることは、極めて慎重でなければならない」と発言(3月18日)

②公明党が集団的自衛権行使容認問題で「安全保障に関する研究会」の初勉強会を開催。勉強会には当選1回の衆参議員ら約30人が参加し、今後も週一回5回ほどの開催を予定とされる。(3月19日)

民主党

「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更に関する見解」(2月27日)立憲主義及び法治主義の基本に照らし、集団的自衛権の行使について、憲法第9条に違反し許されないという内閣の解釈を、正面から否定し、集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない。

日本維新の会

日本維新の会国会議員団が党の安全保障調査会に集団的自衛権の解釈変更を容認する見解案を示した。「憲法上導かれる『自衛権』の一つであることを前提とする」「『地球の裏側』の紛争にまで介入する無限定の行使ではなく、あくまでも自国を守ることを基本とする」と行使要件を設定(3月19日)。

みんなの党

水野参議院国会対策委員長は「集団的自衛権の行使を認めることが、戦争に行くことにつながるという議論は違う。内閣法制局は官僚組織の一部にすぎず、その解釈が絶対に不変でなければならないということはない」と発言(3月16日)

立正佼成会「日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解」憲法の基本原則たる「平和主義」のあり方については、政府自身による解釈が長年にわたり維持され、かつ、それが国民や国際社会に広く受け入れられてきました。

このような憲法の基本原則について、政府の解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとすることは、国民の意思確認を軽視する非民主的政治プロセスであり、近代国家の大原則である立憲主義を否定するものであります。(3月10日)

事務局より

本会が毎年憲法記念日に開催している公開憲法フォーラムは、本年は1時30分より、千代田区砂防会館別館大ホールにて、本会の櫻井よしこ代表、西修副代表および自民党の船田元憲法改正推進本部長、作家の百田尚樹氏によって開催されることとなりました。

日程  平成26年5月3日 13時30分
会場 砂防会館別館大ホール
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例