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萩生田総裁補佐がテレビで「新事実なら新談話」と公表

萩生田総裁補佐がテレビで「新事実なら新談話」と公表

昨年年末にもテレビで「安倍首相の靖国参拝はある」と公言。これはそう大した影響はなかったようだが、

今回の慰安婦「検証」で新事実なら「新談話」もありうるとの公言は、韓国に不信を与えてしまった。

これまで「新談話」はあり得ることを本欄でも伝えておりましたが、今回の件は、安倍総理との相談によるものかはわかりませんが、

■安倍首相、河野談話見直し否定の真意


安倍総理が保守派から批判覚悟での「河野談話を見直さない」と発言し、日米韓の会合を手にした最中の、萩生田発言。

吉と出るのか、凶と出るのか、心配ですね。


河野談話
………

河野談話検証で自民・萩生田氏 新事実なら新談話

産経新聞2014年3月24日(月)07:59


 自民党の萩生田(はぎうだ)光一総裁特別補佐は23日、フジテレビの番組「新報道2001」で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の検証について「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と述べた。

 萩生田氏は、河野談話をめぐり、安倍晋三首相が14日の参院予算委員会で「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言したことについても「首相は(新しい談話作成は)否定していない」と指摘した。

 これに対し、民主党の海江田万里代表は視察先の宮崎県小林市で、記者団に「新たな談話を出すと河野談話の全面否定になる。首相が言っていることと違う」と述べ、萩生田氏の発言を批判した。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

官房長官が否定

菅官房長官がキッパリ否定しました。
萩生田光一は、パチンコ議員で、信用できません。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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