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[教科書]無償措置法改正案、衆院を通過。

[教科書]無償措置法改正案、衆院を通過。

衆議院は27日、教科書の共同採択のルールを明確にする「教科書無償措置法改正案」を賛成多数で可決し、参議院に送付しました。

採択地区協議会の決定に基づいて同一の教科書を採択することが法律上明記されています。

 全国には1742の市町村を585の共同採択地区に集約していますが、八重山教科書採択地区では、竹富町が協議会の答申と異なる教科書を採択し続け、国から是正要求を受けていました。法案は、四月上旬にも成立する見通しです。

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教科書無償改正案を可決 きょう衆院通過

 【東京】衆院文部科学委員会は26日、教科書無償措置法改正案を与党などの賛成多数で可決した。改正案には採択地区協議会の設置や協議結果に基づいた同一の教科書使用が義務付けられる。

同委員会は、教科書を採択した理由などを市町村教委に公表させるよう政府へ対策を求めるなどの付帯決議を可決した。27日に衆院を通過する見込み。

 委員会で、民主党政権下の2011年に閣議決定された「竹富町が自ら教科書を購入し、児童・生徒に無償で給与することは無償措置法でも禁止されない」という答弁書の効力について、内閣法制局は自民党政権下でも継続していると答弁した。

 是正要求との整合性を問われた下村博文文部科学相は「(独自の配布は)禁止されていむない」としつつ、無償措置法に基づいた教科書を採択していないため「違法状態にあるのは事実」と強調し、要求とは矛盾していないとの考えを繰り返した。

 改正案では、採択地区の設定単位が現行の「市郡」から「市町村」に変更される。設定権限がある県教委が八重山地区の地区を見直すことについて、

文科省の前川喜平初等中等教育局長は「論理的に不可能とはいえない」とした上で、3市町は「一体」と従来通りの文科省見解を答えた。下村氏は「八重山地区が自然文化経済的に一つなのは客観的にもいえる。県教委もそう判断すると思う」と述べた。

 また、下村氏はフィンランドなどの教職員組合の活動を挙げ、「教育現場に政治やイデオロギーを入れ込まない。結果的に教師が教科書を選ぶことに関して国民から信頼されている」と持論を展開。日本の組合が教育現場にイデオロギーを持ち込んでいると批判をにじませた。

(「沖縄タイムス」3月27日5時55分配信)
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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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