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愛国的投資とは何か(1)~祖国の繁栄に賭けよう

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

●自国経済を正当に理解せぬ愚

昨今、ライブドアや村上ファンド等の犯罪行為で、株式投資への嫌悪感が生じている。また元来我が国では、営利追求=金儲けそのものを罪悪視する空気もあり、度重なる企業の不祥事の頻発がそれを助長している。

ところが外国人による日本株買いは年々増加しており、東証の2005年度の時価総額ベースでの株式保有比率は、金融機関31.6%、外国人26.7%、個人19.1%と、既に外国人が日本人投資家を凌駕している。(※1)

さらに東証、大証、名証の三市場(一部、二部)を合計した売買代金総額シェアは、外国人が45%でトップであり、日本市場の動向は外国人投資家に左右されていると言ってよい現状なのである。(※2)

「額に汗して働く」事で得る就労所得が生活の基盤であるのは当然である。またバブル崩壊で莫大な損失を抱えた投資家が大発生したから、「株は怖い」という感情が国民の中に根強く残っているのも事実である。しかし総額1,400兆円以上といわれる個人資産を持ちながら有効に使わず、外資の跳梁跋扈を許しておいて本当によいのであろうか。

以前のバブルとその崩壊は、投機マネーの攻撃対象として当時の日本市場が格好の獲物だったためだが、現在の日本市場は大きすぎて、国際投機マネーといえども簡単には動かせない。東南アジア通貨危機の際、日本円が難を逃れた最大の理由は、巨大すぎて国際投機マネーの手に余ったからである。日本市場の実力は外国人投資家が一番理解しているかも知れない。

私はいたずらに外国人投資家を敵視している訳ではない。日本市場の活性化のためにも外資は必要である。現在、外資が何故日本株を買い越しているかと云うと、彼らが日本企業の実力を正当に評価しているからであり、自らの年金を効率的に運用するために日本の成長に賭けていると言ってよいだろう。

ところが肝心の日本人が、自国経済の国際的位置付けを正確に把握していないように見えるのは、一体どういう訳であろうか。

「マネーに国境はない」云々の台詞を真に受けて、中国株投資がブームになったりしているが、自分の足元に埋まっている最大の「宝」が、気付いてみたら外国資本に占有されていました…という洒落にならない事態が進行中なのである。

● 三角合併解禁の衝撃

昨年6月に新「会社法」が成立した。会社設立時の出資額規制が撤廃され、1円で株式会社を作ることも可能になったと話題になったが、特筆すべきは三角合併が解禁された事である(実施は来年5月から)。

三角合併とは、外国企業が日本に100%子会社を設立し、その子会社と日本の買収対象会社との間で吸収合併を行い、消滅会社の株式の対価として親会社の株式を交付する事により、外国企業が日本国内の企業を完全子会社化する手法である。

買収する側のメリットは「合併対価の柔軟化」、つまり従来のように買収対価として現金が必要なく、日本企業よりも時価総額を上回る資産を持つ外国企業は、日本企業をさらに買収しやすくなる事である。

実施が来年5月まで1年先送りされた理由は、ライブドア等による敵対的買収事件以来、外資による日本企業乗っ取りへの警戒感が高まったためで、最近の統合・合併ブームは大手企業が買収防衛策の一環として“体力づくり”に励んでいる為と云えよう。

現状での問題は下記の点である。
(a)交付される外国株式の換金が難しい
(b)租税回避の温床になる可能性がある
(c)外資による敵対的買収が増加する可能性が高い

(a)はどういう事かと云うと、三角合併によって被合併企業の株主が受け取る外国企業の株式は、日本市場に未上場のものが圧倒的であるため、売却することが難しい。つまり換金性に難があるという事である。

(b)はそれに関連し、外国人持株比率が高い企業の場合、日本非居住者等が外国企業の株式を受け取る事になるので、海外市場で売却された場合は国税当局が譲渡益課税することが難しい。そこに目をつけた日本人株主による海外(タックス・ヘイブン)での売却、あるいは外国人株主の名義を借りる等の不正行為が横行する危険がある。

日本経団連もこれらの点を危惧しており、下記のように先月も自民党に対策を要望している。

経団連、三角合併の要件厳格化や研究開発減税を自民党に要望
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)ら役員は13日、自民党首脳と懇談した。経団連から自民党に対して、減価償却税制の見直しのほか、来年5月の三角合併の要件の厳格化や研究開発減税の要望が出された。経団連の関係者が明らかにした。~(略)~ また、宮原賢次副会長(住友商事会長)は、来年5月に施行の企業の三角合併について「日本で非上場の会社が上場企業の株と交換されるのは、証券市場にとって流通性、換金性、情報開示の面で問題が出る」と述べて、非上場企業の三角合併に厳格な要件を適用するよう対応を求めた。~(略)~
 これに対して、自民党の石原伸晃幹事長代理は、三角合併やR&D重視の問題などについて「党としてしっかり取り組んでいきたい」と応じた。
(ロイター 10月13日)

(c)の外資による乗っ取りについては前述の通りだが、過剰な警戒感は不要であるという意見がある。その理由は、
?実際に合併する外資100%子会社と対象会社は、どちらも日本の株式会社であり、国内の会社同士の合併と何ら変わらない。
?合併には取締役会や株主総会の決議が必要で、敵対的買収は難しい。

合併後の新会社は確かに日本法人であるが、親会社が株式を握っているので、実質の経営は外資の意向に沿うものになる事は目に見えている。
また外国人持株比率が高い会社では、取締役会、株主総会自体が外国人主導で展開されるのは自明の理であり、「友好的」に買収が進んでしまうであろう。

(参考)外国人持株比率が40%以上の代表的企業
・日産自動車(66.7%) ・オリックス(59.3%) ・ローム(51.7%)
・キヤノン(51.1%) ・富士写真フィルム(51.1%) ・HOYA(50.5%)
・ ソニー(50.1%) ・東京エレクトロン(49.8%) ・花王(49.6%)
・NOK(46.5%) ・ファナック(45.4%) ・三井不動産(45.0%)
・TDK(44.6%) ・武田薬品(43.7%) ・野村ホールディング(43.6%)

「ものづくりこそ世界に誇るべき日本の精神」などと言われている。また日本人は、製造業は優秀だが金融の分野が不得手なのだから、もちは餅屋で欧米金融資本を参入させて任せろ云々と説く人もいる。しかし三角合併によって経営は外国資本の傘下に入り、日本人は奴隷の如く「ものを作っているだけ」という状態を、我々はよしと出来るのであろうか。

外資は欧米だけでは無い。中国企業、成りすまし朝鮮企業も、虎視眈々と日本企業を狙っているのだ。我々が出来ることは狙われている重要企業に投資し、時価総額を高めることで企業価値も高めて、外資が簡単に買収できないようにする事である。

● 祖国を愛し、守るための投資という発想

そこで世界標準の優れた技術を持つ企業、海外進出していても特定アジアや欧米に媚びず正道を歩む企業、防衛関連企業などを応援し投資する事は、日本人として実に愛国的な行為であると断言する。これは経済の日本防衛戦であり、本土決戦であると云えよう。

私自身は、1995年の日経平均下落と超円高以来、日本市場の下落局面では一貫して日本株買いを実行してきた。その当時から、「日本株を買い支える事は日本本土防衛戦だ」と信じて疑わなかった。収益はすべて再投資に回しているお蔭で、個人としての貯蓄性向はアメリカ人並になってしまったが悔いはない。

本土防衛戦といえば、クリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」、12月9日には「硫黄島からの手紙」が公開される事もあり、61年前の硫黄島防衛戦が注目を集めている。我々が硫黄島で戦った諸英霊から学ぶ事は「悲惨な戦争を繰り返してはならない」などと云う戯言では無い筈だ。

本土防衛の捨て石たらんと散った硫黄島や南方孤島の諸英霊の願いは、「祖国の繁栄と平和」である。60数年後の子孫である我々は、諸先輩の遺産の上に胡坐をかいて平和と繁栄を享受しているが、現実は「金融敗戦」とでも言うべき状況を迎えている。

平時の我々が靖國の諸英霊の願いに応える方法は、祖国日本の繁栄を子孫に引き継ぐ事、そのためにも自国経済を外国人に支配される恥辱は絶対に避けなければならないのだ。

私の目から見ると、保守派であっても自国経済が外資に乗っ取られる事態に指をくわえて見ているだけの人、「株は怖い、真っ当では無い」云々と説く人は、左翼、リベラル派や創価、統一教会などの反日カルト集団らと大差ない。

「戦後日本の繁栄は戦争の反省から生まれた」とか、「日本国憲法第九条の墨守で平和を続けられた」と、したり顔で解説する連中の精神構造は、“自分はいい子ちゃんですよー、昔の人とは関係無いんですよー”という想念で満ちている。局外中立者のポーズをとっているから、南京事件や“従軍”慰安婦の真実を無視し、史実を捏造しても恥じない。

投資も同じ事で、前述した日本市場の現実に対し、日本人として局外中立の立場は許されないのではないだろうか。また「小泉=竹中ラインが日本を売った」とか吹鼓し、非難しているだけの人にも問いたい。それなら、あなたは日本を救うためにどれだけ身銭を切っているのか、一文無しになるまで戦う覚悟があるのか、と。

先に述べた硫黄島や南方孤島の玉砕戦、神風特攻で散った諸英霊から本当に学ぶ事とは、追い詰められた時に発揮する日本人の「ど根性」である。平時においても、祖国のためには破産も辞さずという「ど根性」が必要なのだ。

仮に投資に失敗したとしても、昔と違って現代は生活保護等の制度もあり、一文無しになっても自己破産しても、何とか生きてゆける世の中である。戦死しないだけ有り難いではないか。

祖国日本が古き良き伝統を受け継ぐ道義国家として再生し、同時に経済的にも発展を続けて我々が幸福になり、世界の模範となる事が、近代日本の礎となった諸英霊だけでなく日本の歴史を創ってきた全ての人々に対して成し得る、最大の「報恩」である。

●以上が愛国的投資の基本姿勢であるが、お判り頂けたであろうか。次回以降は投資の実際について述べるが、愛国的投資には四通りの手段がある。

(1)我が国の主要企業への投資(欧米資本に対抗、企業価値を高める)
(2)朝鮮関係、創価関連企業等の株を売り崩す(反日企業への制裁)
(3)物言う株主として、日和見の重要企業にテコ入れ(売国を防ぐ)
(4)中国株式市場を暴落させる(難易度最高だが中共滅亡に不可欠)

さて、愛国的投資の心構えは玉砕戦の「ど根性」を見習うことなのだが、だからと言って高値で買い安値で売っていたのでは、簡単に玉砕してしまうので論外である。そこで外資の裏をかく賢明な投資について述べたい。
(つづく)

参考資料等
(※1)内閣府調査「株式市場における個人投資家の動向」
2006年7月18日 今週の指標 No.740

(※2)東京証券取引所「投資部門別株式売買代金シェアの推移」

(※3)津本陽『名をこそ惜しめ - 硫黄島 魂の記録』(文藝春秋刊)

(※4)投資に対する私の基本姿勢は、日印友好と対インド投資について書いた本年2月25日、3月10日付記事「親日国インドと日本」(3),(4)をご参照願いたく。
・http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-277.html
・http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-288.html

(追記)間違い電話等で、私に関係の無い方が迷惑されています。そこで改めて連絡先を記しておきます。
Eメール: tatsuo_fujita@t.vodafone.ne.jp
TEL: 090-6485-4773
特に電話で怒鳴った方、脅そうとした方、ちゃんと相手を確認しましょう。



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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例