教育委員会が機能できなくなっている背景

・本来、学校現場で学習指導要領通り、授業を実施しているかどうかを教員を監督・指導するのが、教委の指導主事の役目であるのだが、日教組の「指導主
事訪問拒否闘争」によって、学校に入れなかった実態がある。

　これでは指導主事の役目を果たすことができない。換言すれば、教委は、全く学校現場の内情を知ることがないままに、ただ学校長の報告だけを追認するだけに終始する。つまり生徒の自殺を招いたのは、日教組の妨害だということになる。

・山梨県教委の場合は、違法な政治活動をした教員への適正処分を求める文科省の指導を県教委が当初は拒否した。これは文科省がただ指導するだけで、処分の権限の主体が県教委にあるにもかかわらず、その県教委が処分の権能を果たすことを自ら放棄していることを意味している。直截に言えば、県教委そのものが、日教組の圧力によって丸めこまれ、特定の団体と癒着構造をつくってしまっていることを示している。

　その証拠に県教委幹部が、自身もまた山梨県教組の政治団体に資金カンパを行ったことを認めたという事例でも歴然としている。

　このような指摘は、既に県教委、市町村教委が既に問題のある学校の調査に乗り出す前に自らが、教職員組合と何らかの取引をしているか、仮に調査に乗り出そうとした時に教職員組合がいうことをきこうとしない関係図が浮かび上がってくる。

裏を返せば、教職員組合の存在が生徒のいじめや自殺の増加を促進してきたとも言えるのではないかと思った。教委が実質的に機能しない実態、ここには戦後、長い間、「不当な支配に服することなく」を縦横無尽に活用し、政治的闘争を展開してきた教職員組合勢力を温存させてきた温床としての教育基本法の存在があったことは否定できまい。

　国会はこの事実こそ、見逃してはならない。この点こそ、教育基本法特別委員会の中で議論をしないで、政府案をそのまま通してしまっていいのか、いまさらながら再度、訴えたい。