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集団自衛権、解釈変更で対応=砂川判決に言及―安倍首相

集団自衛権、解釈変更で対応=砂川判決に言及―安倍首相
時事通信 4月4日(金)12時24分配信

集団的自衛権

 安倍晋三首相は4日午前の参院本会議で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に関し、政府の有識者会議で「適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能であり、憲法改正が必要だとの指摘は当たらない」との意見が出ていることを紹介した上で、

「法的安定性を損なうとは考えていない」と述べ、あくまで解釈変更の閣議決定で対応する決意を強調した。民主党の北沢俊美氏への答弁。

 首相は、自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決(砂川判決)に言及し、「政府も、このような見解を従来取ってきた」と強調した。

砂川判決をめぐっては、自民党の高村正彦副総裁がこれを根拠に集団的自衛権行使の限定容認論を主張しており、自民党内に賛成論が拡大している。共産党の井上哲士氏への答弁。



 また高村氏は3日、議員を引退したものの自民党内で影響力のある古賀誠元幹事長に加え、野田毅税調会長と国会内で会談。高村氏は憲法解釈変更に慎重な姿勢を示してきた古賀氏に「限定容認」の必要性を伝え、「応援してほしい」と理解を求めた。【高橋恵子、宮島寛】
 先に閣議決定した武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則については「積極的に武器輸出する方針に転換したものではない」と強調。

「個別案件ごとに厳正かつ慎重に(移転の適否に関して)対処するとともに、しっかりと情報公開を図っていく」との方針を示した。公明党の石川博崇氏らへの答弁。

 このほか、首相は冷え込んでいる中韓両国との関係に関し、「互いに努力していくことが重要だ」と述べ、歩み寄りを求めた。石川氏らへの答弁。 


<集団的自衛権>与党協議スタート 「限定容認」に公明反論

毎日新聞 4月4日(金)7時0分配信

 自民、公明両党の幹部が3日、東京都内で会談し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り協議した。

自民党の高村正彦副総裁が日本の安全保障に密接に関わる事例について限定的に行使を認めるべきだとの考えを示したのに対し、公明党の山口那津男代表は従来の個別的自衛権などで対応できると反論した。

首相は2日夜、公明党との調整を始めるよう自民党幹部に指示しており与党協議が事実上スタートした。

 関係者によると、3日の協議には自民党の石破茂幹事長と高村氏、中谷元・元防衛庁長官、公明党は山口氏と井上義久幹事長、北側一雄副代表が出席した。

高村氏が「砂川事件」を巡る1959年の最高裁判決(砂川判決)を根拠に「必要最小限度であれば、集団的自衛権の行使は容認される」としたのに対し、山口氏は砂川判決は集団的自衛権を視野に入れていないと反論。議論は平行線に終わった。

 一方、石破、井上両幹事長らは、個別的自衛権と集団的自衛権の「グレーゾーン」に当たる個別の事例を議論。自民党側は、集団的自衛権の行使に当たる事例で、公明党側が容認できるものを示すよう要請した。

 集団的自衛権を巡り石破、山口両氏らはこれまでも水面下で接触してきた。だが自民党内で、一部の慎重論を抑えて「限定的な行使容認」での意見集約にめどがつき、安倍首相は、5月に先送りした首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を待たず、与党の協議を本格化させる方針に転じた。

 一方、公明党は政府が積み重ねた憲法解釈に基づき、集団的自衛権の行使容認に慎重な意見が大勢だ。「安保環境の変化に応じ、行使容認が必要」という自民党の指摘に対しても、「個別的自衛権や警察権の適用で対応できる」(公明党幹部)との声が強い。

 ただ、公明党は自民党内の論議が長引くことに期待していただけに、同党が急速にまとまりつつある状況に困惑する。それでも、早期の協議を求める首相の意向も踏まえ、協議申し入れに応じざるを得ない事情がある。両党は与党の協議機関の設置を検討しており、トップには自民党が高村氏、公明党は北側氏が浮上している。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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