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[自衛権]石破幹事長、党内論議や政府解釈の変遷を説明

[自衛権]石破幹事長、党内論議や政府解釈の変遷を説明

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自民党は、4月7日、安全保障法制整備推進本部の第2回目の会合を開催し、石破茂幹事長がこれまでの党内論議の経緯と、過去の政府解釈の変遷について説明しました。

 高市政調会長、野田総務会長、高村副総裁はじめ、国会議員130名が参加し意見交換をしました。

 集団的自衛権行使容認について、明確な慎重論・反対論は出ませんでした。

 石破幹事長は、過去の党内論議について平成18年から党の国防部会の小委員会で13回、集団的自衛権に関する特命委員会で5回、国家安全保障基本法制定や選挙公約について14回、合計32回の議論を重ねてきたと説明しました。

 また、憲法制定当時から今日まで、集団的自衛権に関する政府の解釈が6例あることを国会答弁を中心に説明しました。

現在の「権利は持つが行使はできない」という政府解釈は、昭和56年に鈴木善幸内閣が「自衛権の行使は、必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超える」(政府答弁書)としたものに基づいており、「個別的」「集団的」を区切る分け方が「必要最小限」という概念でなされています。
石破幹事長は、限定容認についてもいくつかの要件を例示しましたが、自衛権を「個別的」「集団的」と分けることなく、「必要最小限」という要件で包含しようとしていることがうかがわれました。

このほか石破幹事長は、「グレーゾーン事態」についても今後検討対象であると語り、警察権と自衛権の隙間を埋める法整備の必要性にも言及しました。

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<集団的自衛権>自民幹事長「歯止め措置も必要」

 集団的自衛権の行使容認について協議する自民党の「安全保障法制整備推進本部」は7日、第2回会合を党本部で開いた。本部長の石破茂幹事長は講演で行使の要件として、攻撃を受けた国からの要請▽国連への届け出▽国会の承認--などが検討対象になるとの考えを示した。石破氏は「必要最小限度の集団的自衛権は何でもかんでも使えるものではなく、歯止め措置をきちんと考えないといけない」と強調した。

石破氏は集団的自衛権を巡る過去の日本国内や国際社会の議論の推移を紹介。「日本政府の考え方は(時代によって)ある時はこれはできる、ある時は全然行使できない、とかなり揺れ動いている」と説明。限定的な行使を認めるべきだとの認識を示した。

同党内は限定容認の方向で意見集約が進んでいる。質疑では「集団的自衛権で国際的な均衡を保たなければならず、憲法を改正している暇はない」「なぜ個別的自衛権の弾力化ではいけないのか、という説明が必要だ」などの意見が出た。

また石破氏は会合後の記者会見で、行使を容認する時の地理的な制約について、「(自衛隊が)地球の裏側まで行くことは極めて起こりにくいが、最初から決めてしまうのが抑止力にプラスになるかだ」と否定的な見解を示した。

一方、自民党岸田派は7日、東京都内で集団的自衛権に関する初の勉強会を開いた。出席議員からは「行使容認は非常に具体的で限定的にすべきだ」などの意見が出た。限定容認自体への強い反対はなかったが、「個人的には解釈改憲には反対だ」との声も漏れた。
【宮島寛、高橋恵子】
(「毎日新聞」4月7日19時57分配信)

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集団的自衛権に関する政府解釈の変遷 平成19年6月1日

1、「憲法9条第1項は我が国の自衛権を直接否定していないが、第2項により、これを行使する手段が物的・法的にないため、侵略に対し自衛権が行使できない」と解釈し、(個別的・集団的)自衛権の行使は否定される、とした憲法制定時期

2、「我が国は自衛権を保有し、武力の行使によらなくとも米軍駐留によりこれを集団的自衛権として行使する」とした時期

3、「個別的自衛権の行使は認めるが、憲法上交戦権が否認されているため、集団的自衛権は行使できない。集団的自衛権は国際法上一般的に確立した観念ではなく、個別の条約がなければ保有・行使できない」とし、個別的・集団的自衛権を分化して考えた時期

4、「我が国は憲法上も集団的自衛権を保有するが、他国に赴きこれを守るという意味では行使できない。そのような能力も持てない。在日米軍を自衛隊が守ることは、集団的自衛権を持ち出すまでもなく、個別的自衛権の行使として説明が可能」とした時期

5、「我が国は国際法上集団的自衛権を保有するが、自衛権の行使は我が国に対する攻撃から国民を守るためのものとしてはじめて容認され、その措置は必要最小限度にとどまるべきもの」としたうえで、「他国に対する武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と解釈する時期

6、「集団的自衛権の行使は憲法に定められた自衛の範囲を超えるので、全く使えない。我が国は国際法上集団的自衛権を保有するが、憲法上その行使は許されない」とする現在の政府解釈。憲法上の集団的自衛権の保有については明言せず。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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…………………………………………………………………………

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