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[教育]竹富町、東京書籍配布。違法状態続く

[教育]竹富町、東京書籍配布。違法状態続く

地無償
改正教科書無償措置法を可決、成立した参院本会議=9日午前

4月に入り学校の新年度が開始する中、沖縄県の竹富町では、町内の小中学生に教科書が配布されました。中学校の社会科公民的分野では、前回の採択の際、地区協議会が答申した「育鵬社」とは異なる「東京書籍」の公民教科書46冊が今年も配布されました。

 国は、竹富町が違法行為を行っているとして、「是正の要求」をしていますが、応じる気配がありません。 

 「AERA」4月7日号は「民主党政権下では、自主財源で購入した教科書を配布することは認められていたのに、安倍政権になると、突如、違法となった」と解説。

 しかし「自主財源での購入、配布」などはそもそも法が想定していない状態が生じたため、民市東政権では否定も肯定も表明できなかっただけで、「容認」したわけではありません。

 「AERA」は竹富町の教育長の発言として「新年度の教科書はすでに寄付金で購入して各学校に配布し、年間指導計画も作成した。今から教科書を替えれば現場が混乱して子どもたちに影響が出る。そんなこともわからない人が文部科学大臣なんてあきれる」と下村大臣を批判しました。
 国と町が法解釈をめぐって真っ向から対立しています。国は、教育委員会の教科書採択についての権限を定めた「地方教育行政法」は、一般法であり、共同採択を定めた「教科書無償措置法」が特例法として優先されると重ねて表明していますが、竹富町はこれについては答えず、独自の法解釈を続けています。

 下村大臣は8日の会見で、「法律を順守すべき行政機関としてあるまじきこと」と語り、「竹富町教委は直ちに国の是正要求について対応の報告を」と求めましたが、現在国会で審議中の「教科書無償措置法」の改正による協議会ルールの明確化をもってしか、事態の打開は困難な状態となっています。

9日午前、「教科書無償措置法」改正案が、賛成多数で可決成立しました。

 改正法は、共同採択地区の協議ルールを明確化するとともに、共同採択の単位を「市町村」としました。現在、全国1742の市町村が585の採択地区に編成されていますが、採択地区の区割りは都道府県教育委員会の専管事項にあるため、竹富町が八重山教科書採択地区から独立することも考えられます。

 竹富町の町役場は、石垣市にあるなど、石垣市、与那国町、竹富町は密接な地域です。今年は小学校、来年は中学校が教科書採択の時期を迎えますが、採択地区協議会の協議ルール作りや、地区分割など八重山教科書採択地区に再びスポットが当たることになりそうです。
 他方、領土問題や災害時の自衛隊の活動については、文部科学省は指導要領の解説書を改訂していることから、各教科書会社の記述内容が底上げされることを文科省は目指しています。

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教科書無償措置法、きょう改正法成立

【東京】参院文教科学委員会は8日、複数の市町村で構成する教科書共同採択地区内で、教科書採択に係る協議の手続きを明確化した教科書無償措置法改正案を賛成多数で可決した。自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し、民主党、共産党、結いの党が反対に回った。9日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

委員会で下村博文文部科学相は法改正について「竹富町の主張が通るような法改正ではなく、逆に協議会によって定められたものはきちんと守ることを法律によって明確化しようということだ」と説明。2015年度の教科書採択で竹富町教育委員会が自主判断で教科書を選定できないよう、法的な縛りをかける狙いがあるとの認識を示した。

改正案では採択地区の設定単位を「市町村」に柔軟化することも盛り込まれた。八重山地区から竹富町を分割し、町単独で採択することには「最終的な決定は都道府県の教育委員会にある」との見解をあらためて示しながらも「共同採択制度の意義に照らして、不適切な事例がみられる場合は省として指導、助言を行うこともあり得る」と分割の動きかけ
ん制した。

委員会では、採択地区の設定で関係市町村の教育委員会の意見を尊重することなどを明記した付帯決議を賛成多数で採択した。
(「琉球新報」4月9日10時0分配信)

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竹富、東京書籍を配布 中学公民教科書「法的瑕疵ない」

 【竹富】竹富町の各中学校は7日、始業式を開き、町教育委員会(大田綾子委員長)が採択した東京書籍版の公民教科書を生徒に配布した。町立西表中学校では3年の生徒6人が、公民のほか国語や数学など真新しい教科書を手に笑みをこぼし、早速名前を書き込んだ。町教委に対し、文部科学省は3月に地方自治法に基づく是正要求を出したが、慶田盛安三教育長は「現場ではこれまでも問題は起こっていない」と、各校での指導に期待した

 町教委は同一採択地区の石垣市、与那国町と同じ育鵬社の教科書ではなく、東京書籍の公民教科書を採択した。文科省は3月14日、八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い育鵬社の中学公民教科書を拒否して別の教科書を使用している町教委に対し、地方自治法に基づく是正要求を出した。

 2014年度は町内9校、3年生46人が使用することになっており、各教員も東京書籍の公民で指導の準備をしている。

 是正要求について、慶田盛教育長は「2年間(同じ状況で)使ってきた。法的に瑕疵(かし)があるとは思っていない。要求に従っていては、かえって混乱する」と文科省の対応に首をかしげた。

 町教委は是正要求に従わないことを確認した上で、国地方係争処理委員会に不服を申し立てるかどうか検討している。期限前日の10日に最終の会合を開き、方針を決める予定だ。

 一方、慶田盛教育長は教科書無償措置法改正案に採択地区の設定単位を市町村に柔軟化することが盛り込まれたことを踏まえ、「市町村単位が可能なら、その方がいい。県と連携し対応を検討したい」と述べた。
(「琉球新報」4月8日10時55分配信)
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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