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[教科書]竹富町、八重山地区から離脱し単独採択へ

[教科書]竹富町、八重山地区から離脱し単独採択へ

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国からの是正要求を受けている沖縄県竹富町教育委員会は、石垣市、与那国町と構成している八重山教科書採択地区からの離脱を決めたようです。

 竹富町教委の慶田盛安三教育長は「地域に合う教科書を選択したい。単独採択が望ましい」と語りました。採択地区の構成については、基礎自治体と都道府県が話し合って決めることになっていますが、沖縄県教委の諸見里明教育長は「竹富町が独立を希望するなら尊重する。県教委で協議したい」と尊重する意向を示しました。

 国会では、9日「教科書無償措置法」が成立し、これまでの「市郡」単位から「市町村」単位での教科書採択を認めることになっていますが、今後全国585の採択地区が更に単独採択への流れが強まることが予想されます。

 竹富町では、10日、国の是正要求に対する対応が協議されますが、あわせて採択地区からの離脱についても協議される見通しです。

 「毎日新聞」は、「法改正で圧力、裏目に」と見出しを打ちましたが、政府・自民党にとっては既に織り込み済みです。今後教科書内容の全体の底上げが焦点となりますが、文部科学省の前川初等中等局長は、「学習指導要領改訂作業は今年度中に中教審で始まる」と、自民党の教科書検定のあり方特別部会で回答しました。

教科書内容は、国が定めた「指導要領」と解説書に基づいて編成されており、歴史、伝統、文化、国語、防衛、家庭家族、性教育などいまだ様々な課題が残っており、国会議員にこうした課題を伝える必要があります。

<教科書採択>竹富町地区協議会離脱 法改正で圧力 裏目に

 沖縄県竹富町教委が採択地区協議会から離脱する方向になった教科書採択問題。9日に成立した改正教科書無償措置法は、採択を地区協議会の決定に従うよう義務化する一方で、採択地区の構成を細分化した。同町はこのポイントを突いて「離脱」方針を固めた。竹富町に「圧力」をかけたはずが、その趣旨とは反対の結果を招く法改正。事態は収拾に向
かうのか、さらに溝を深めるのか見通せない状況だ。

竹富町は石垣市、与那国町と「八重山採択地区協議会」を構成し、共同採択してきたが、2012年度以降、同協議会が選んだ保守色が強いとされる育鵬社版の中学公民教科書に難色を示し、独自に東京書籍版を選び、寄付金で生徒に配布してきた。そのため国は是正要求に加え、法改正し、採択地区協の決定に基づき同一の教科書を選ぶことを義務化し
た。一方で、採択地区の構成単位を「市郡」から「市町村」に細分化。旧法ができたのは1963年で、近年の市町村合併で郡の枠組みが崩れた地域も多く「実情に即し改正した」(文科省教科書課)という。

一方で、文科省は竹富町の判断には「共同採択」の意義を理由に難色を示す。採択前に、採択地区の調査員(主に教員)が全教科書の内容を評価する共同調査・研究について「小規模な自治体が単独でやるのは難しく、適切な採択ができない恐れがある」(同課)ためだ。8日の参院文教科学委で「調査は共同で、採択は各市町村でやったらどうか」との
質問が出たが、下村文科相は「調査研究と採択は一体」と一蹴。採択地区決定の権限は県教委にあるが「採択地区の設定に不適切な事例がある場合は、指導・助言を行うこともありうる」と国の介入も示唆した。【三木陽介】
(「毎日新聞」4月10日3時0分配信)
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コメント

故国支那へ帰れと言いたいが。。。

 竹富町の特亜3国(寄生虫国家)に汚染された町も困るが、日本の教科書とは思えないしろものが存在していることが問題であろう。
 いくら日教組が採択しようと正しい歴史や真実のみがあふれている良い教科書なら問題がないはずである。
 ナンセンスな教科書はすべて却下すれば良いだろう。

No title

沖縄からしたら東京なんかよりも中国、朝鮮の方が近い。

経済の事考えると特亜との関係悪化は避けたい。

地方が東京に吸い上げられる関係を壊さないといけない。
新しいアイデアないものか・・・。

西日本の問題。

あと対馬も韓国に依存しないといけないような状態。


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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