「スパイ天国・ニッポン」   

           伊勢崎市議会議員  伊藤純子
この「スパイ天国・ニッポン」は、筆者のブログ「伊藤純子の活動日記」で紹介したものに加筆、再編しています。

 日本を‘敵対勢力’とみなし、日本の政治・経済、高度な先端技術などを非公然に観察、知り得た情報すべてを本国に通知する「諜報活動」。これらを総称して「スパイ行為」と呼んでいます。

一般に、『スパイ』と聞いて、真っ先に思い浮かべるものは、日本でも人気を博したアメリカのテレビドラマ「スパイ大作戦」などが挙げられることでしょう。また、「ゾルゲ事件」なども映画化され、その名を耳にされた方も多いと拝察します。

そのゾルゲは1930年、ドイツの新聞社「フランクフルター・ツァイトゥング」紙の特派員という肩書きで上海入りをします。上海では、仕事を通じて当時、毛沢東に同行取材するなど、中国で活躍していたアメリカ人ジャーナリストのアグネス・スメドレーや、朝日新聞記者だった尾崎秀実と知り合います。

1932年、ゾルゲは記者として、日中両軍の上海市街戦(上海事変)の報道活動に携りましたが、一旦、モスクワに帰途するものの、1933年9月、今度は「フランクフルター・ツァイトゥング」紙の東京特派員として日本に赴任。ゾルゲの日本滞在の本当の目的は、報道活動ではなく、日本やドイツの動きを監視し、ソ連に報告することだったのです。

2004年5月、中華人民共和国・上海にある日本の総領事館に勤務していた事務官が自殺した事件は、未だ国民の記憶に新しいと思われます。この事件の真相を突き止めていくと、この事務官の自殺の理由は、女性関係をくすぶらせての「中国当局の脅迫」が背景にある、と指摘されています。

自殺した事務官が残した5通の遺書のなかに、「日本を売らない限り、私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と綴られたものがあり、公電を担当する電信官が中国当局から、暗号解読システムを教えるよう迫られていたことが明らかになっています。


この事件をめぐり、日本の外務省は「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」と述べ、中国政府に対して、事実関係の究明と同時に、厳重な抗議を行っていく声明を発しています。

これに対し中国側は、在京中国大使館のホームページに、「日本は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」などと、まったく事実と反するコメントを発表しています。

また、「この事件と中国政府関係者はいかなる関係もない」と、事件性を否認。このような中国側の姿勢について日本側は、遺憾を露にしたものの、中国政府から事実関係について説明を受けたこともなければ、真相解明に立ち向かうことさえもしていないのが現状です。

人ひとりの命が失われたにも関わらず、日本の外務省は調査に乗り出すものの、反発するどころか、日中間の外交に支障をもたらすからなのか、官邸に報告することもなく、この事件は多くの謎を残したまま葬りさられようとしています。

戦後、ロシア(旧ソ連)や中国、北朝鮮によるスパイ事件が数多く検挙されています。「エネルギー産業の再国有化」を掲げ、国家経済のさらなる強化を図るプーチン・ロシアが送り込む「産業スパイ」、北朝鮮においては、なかでも検挙数がもっとも多く、「拉致問題」や元工作員の告白などから、現在においてもスパイ活動が行われている可能性が高いとされています。

北朝鮮による工作活動の実態はさまざまですが、不法出入国の事実を伏して、あたかも特別永住者のように振る舞い、再入国許可を受け、自国に戻る、といった大胆な行動にもおよび、さらにはスパイ活動を成功させるため、永住許可のある在日韓国・朝鮮人や帰化人らを『協力者』として取り込むなどといった「包摂活動」も展開しています。

今でこそ、その真相が解明しつつある、北朝鮮による「日本人拉致事件」。本文は、わが国を拠点としたスパイ活動の実態を知るとともに、スパイ活動によってどれだけ日本の国益が損なわれているかを、広く日本国民に周知、あるいは警戒心を促すことを目的としています。それと同時に、警備警察の復活と、警察組織が積極的かつ粘り強い捜査を推進してくれることを、日本国民のひとりとして強く期待するものであります。

北朝鮮スパイ・辛光洙 

 近年、拉致被害者の口から辛光洙(シン・グァンス)=写真=が犯した『事実』について語られました。新聞報道によると、北朝鮮による拉致被害者のひとり、曽我ひとみさんが、横田めぐみさん=失跡当時(13)=を拉致した実行犯は、別の拉致事件に関連して国際手配中の元工作員、辛光洙容疑者=写真=の名前を挙げていることが、関係者の話で明らかになりました。

新潟県警など警察当局も同様の情報を把握しているそうで、容疑は「国外移送目的略取」。今後のさらなる捜査と、早期の事件解明を切に祈るばかりであります。

 この辛光洙という男は、原敕晁さん=1980年6月に失踪=を拉致、原さんに成り代わって日本に潜伏、スパイ活動を繰り広げていたとされる人物です。日本人拉致に関わった朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)工作員・辛光洙とは、下記のとおりです。

辛光洙(シン・グァンス)【出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)】
1929年6月27日生まれ、静岡県新居町出身。日本名は立山富蔵(「たちやま・とみくら」)。戦争終結後に北朝鮮に移住。1950年に北朝鮮義勇軍に志願入隊。1954年にブカレスト工業大学予科入学、その後機械学部を卒業、技師資格を取得。 日本語、英語、ハングル語、ロシア語など数ヶ国語を話す。

1973年に能登半島から日本国内に不法入国し、以後東京、京都や大阪に居住、また拠点とし対南工作を行っていた。そして、1980年6月に宮崎県青島海岸で大阪府に住んでいた日本人調理師を拉致、同人になりすまして海外渡航を繰り返していたが、1985年にソウル特別市内で韓国当局に逮捕された。当初は死刑判決を受けたが後に無期懲役に減刑。1999年12月31日、ミレニアム恩赦で釈放され、2000年9月2日、「非転向長期囚」として北朝鮮に送還された。

日本の警察は辛光洙を国際指名手配、北朝鮮に下身柄の引き渡しを求めている。2005年12月30日、先に述べた調理師以外にも、現在帰国している一部の被害者の拉致に、辛光洙と「朴」という人間が実行犯として関わっていたことが明らかにされた。
 続報・辛光洙
 
自衛隊のイラク派遣や北朝鮮の弾道ミサイルの発射、核実験の実施など、有事に対する日本国民の認識や関心がようやく高まりを見せています。不審船による領海の侵犯、拉致事件など、いずれも何ゆえか、今日までタブー視されていたトピックです。これを契機に「日本の軍事」や「危機管理・安全保障」が国民の関心事としてより注目されることを祈るばかりです。

そんななか、必然のごとく安倍内閣が発足しました。安倍内閣に期待したいのは、日本国憲法や教育基本法の改正はもちろんのこと、日本の危機管理や「官邸主導」の情報収集体制の強化など、これらを政権構想としてしっかり明示され、国家や国民の安全についてより積極的に取り組まれることを期待してやみません。

北朝鮮の暴走を契機に、再度、原敕晁さんの北朝鮮による拉致事件がクローズアップされるようになりました。しかしながら、諜報活動などを取り締まる法律が存在しない日本にとって、この事件が解決する見通しは、相変わらず薄い兆しになっています。

原さんの拉致事件が行われる以前、東京都内で警備員をしていた久米裕さんを拉致した容疑で、在日朝鮮人の工作員が石川県警に逮捕されました。久米さんの誘拐が決行され、拉致の実行に加わったとされるこの工作員の自宅から乱数表や暗号表など証拠品が押収されています。

しかし、「出国時の意思」を久米裕さんから確認できないことを理由に起訴は見送られ、外国人登録法違反でも‘不処分’のまま、なんと、釈放されているのです。

日本の安全保障に詳しい、大学教授の米田建三氏によると、北朝鮮の工作員に期せられた刑は、実際に、「出入国管理法違反」で送検されただけで、起訴猶予に留まっているのとのことです。

さらに米田氏は、「拉致事件以外でも、戦後摘発された北朝鮮工作員の事件は、ほとんどが微罪に終わっている」としたうえで、「スパイ罪や外国の工作員を取り締まる法律がないために、出入国管理法違反や旅券法違反程度の罪しか問われていない」と、日本の危機管理体制に警鐘を鳴らすとともに、スパイ防止法の早期制定を提唱しています。

小泉内閣で官房長官を務めていた安倍晋三氏は、以前、テレビ番組で、中華料理店店員の原敕晁さん拉致事件について、北朝鮮が元工作員辛光洙容疑者の身柄引き渡しに応じない場合、「対話の場で誠実な対応をしないなら圧力を強めるのは当然」と北朝鮮側を牽制した、と伝えていました。

経済制裁を意味しているもの、と思われますが、この姿勢は実に賢明であり、アメリカや中国、世界どこの国においても、防衛および外交機密を保護の対象としているのが現実で、国家機密を探知、あるいは外国に通報するなどといったスパイ行為は、世界常識からしてみれば、列記とした犯罪行為に相当すると考えられます。

さらに、スパイ罪はその国の最高刑として処罰されているのが‘当たり前’になっているのが現状であり、そうした見地から、辛は‘容疑者’ではなく、‘被告’なのです。しかしながら日朝交渉の場で、なぜ、辛の身柄引き渡しを強く要求できなかったのか、そのことが悔やまれてなりません。

「日本人の敵は日本人」と思われる言動も見受けられます。1989年7月、当時の韓国・盧泰愚大統領に、辛光洙を含む『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』なるものを提出した売国奴・土井たか子や管直人ら衆参超党派130数名の議員たちのことについても触れておきたいと思います。
なぜ、この人たちの罪は問われないの?!

この署名は、1989年当時、韓国・盧泰愚大統領に「北朝鮮の工作員・辛光洙釈放」の署名を行った‘国賊’たちによるもの。署名した現・元職国会議員の氏名は資料を参照、または下記をご覧ください。(赤文字は、すでに‘失脚済み’)。

・土井たか子 元衆議院 元社民党首 兵庫7区 (日朝友好議連)
・菅直人 衆議院 民主党 東京18区
・田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連) 田嶋陽子の議員辞職に伴い、残念ながら2003年4月に繰り上げ当選
・本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
・渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
・江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
・佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
・伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海
・田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東
・山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
・千葉景子 参議院 民主党(元社会党) 
・山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

そもそもこの署名は1989年7月14日、売国奴・土井たか子や管直人など、衆参超党派130数名の議員たちが、何の調査もせずに「29人の政治犯を釈放してくれ」「この人たちは無罪」などと主張し、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』なるものを、時の大統領だった盧泰愚氏に提出したものです。

署名に至った経緯は、在日韓国人の訴えによるものだったそうですが、結果的に、北朝鮮の工作員に踊らされていただけ、というのが真相に近いとされています。しかし、どんな書類にでも署名してしまう当時の政治家の無責任さに呆れる、というより、枠をこえて憤りを感じてやみません。

 この嘆願のおかげで、86年、韓国の法廷で死刑宣告を受けた辛光洙は99年に出獄。さらに、強制送還された北朝鮮では『英雄』として迎えられ、今も羽振りを利かせているのです。

 韓国政府も韓国政府。原敕晁さんになりすましていた辛は85年、韓国で逮捕されていたのです。そのとき辛の身柄が現在も拘束されていたら、拉致被害の実情がより明らかにされていたのに違いありません。

 先の土井、菅の他に、わが郷土・群馬県出身の山口鶴男、田辺誠、それから人身事故を起こしたお騒がせ老人・村山富市や、青島幸男、上田哲、田英夫、公明党の塩出啓典元議員以下6人を含む総計128人の国会議員たちは、ただ単に、辛光洙の釈放に利用されただけ。

この責任をいかにしてとるつもりなのでしょういか。上記に掲げた現・元国会議員の釈明はおろか、拉致被害者の家族に対し、謝罪の言葉さえないのが実態であります。

 真実が明らかになった以上、拉致被害者とその家族に対して、少なくても謝罪をする姿勢を示すべきではないでしょうか?上記にあげた政治家たちの国家観だとか、倫理観というものを疑ってしまいます。

危機管理という言葉も知らない、秘密保護などといったことに鈍感な人間が淡々と政治家をやっていて良いものなのでしょうか?旧社会党議員や民主党左派議員ならびに社民党党員の脇の甘さ、国家観のなさを実感してしまいます。

政治家のみならず、チェチェ思想に翻弄されている学者や、記者といったマスコミ関係者も然り。また、一部保守系議員のなかにも渇をいれたい輩がいます。

「スパイ防止法」制定の必要性

米田氏の説明によると、昭和60年6月、「国家秘密に係わるスパイ行為等の防止に関する法律案」が議員立法として、国会に提出されたことがあるそうです。

ところが、当時の新聞各紙が「新聞、取材の自由が侵される」「人権抑圧」あるいは「国民の知る権利が侵される」などの理由を掲げたのを皮切りに、野党の猛反発や一部の自民党内にも法案を批判する声もあったもようです。

したがってこの法案は、国会に提出されながらも、余儀なく「廃案」にさせられたのです。

北朝鮮スパイから押収した手帳の記載内容や犯行の供述によると、諜報ターゲットは一般人だけにとどまらず、先に触れた外務省関係者レベル、議会や政界中枢部への工作など、過去には対日・対韓工作に従事していた事実も明らかにされています。

前記のとおり、売国奴・土井たか子や田秀夫などの親朝派議員は、在日朝鮮人権利擁護運動を支援するなどして「親朝体制づくり」に一役買っていた、ということを裏付けています。

 立花書房「月刊治安ジャーナル」(2005年4月号)によると、スパイ活動は国家機関が関与して組織的かつ計画的に行われるため潜在性が強く、その実態解明は困難だ、と指摘しています。

また、これまでに摘発されたスパイ事件は「氷山の一角」に過ぎず、日本を拠点としたスパイ活動が展開し、これによって国際情勢や各国の国内情勢に異変をもたらす、と警告を発しています。

問題なのは、「スパイ活動を直接取り締まることができる法律が日本には存在していないということ」。日本へのスパイ潜入方法も巧妙化し、工作活動がますます潜在化していることを考慮すると、今後、日本に及ぼす悪影響がおのずと予測されます。

防衛および外交機密の保護に係わる公記録保管所だけでなく、最近では、企業サイドからも、「最も秘密が守られない場所は東京」などと、すっかり「スパイ天国」のレッテルを貼られています。

実際に、スパイにとって世界の三大マーケットとは、東京、ベルリン、ベイルートと揶揄された時代があった、と聞いています。世界のどこの国でも存在する法律が日本には存在していないがために、産業スパイが今もなお、大手を振って暗躍し続けているのです。

軍事に精通する人たちのなかには、北朝鮮のミサイル発射問題をめぐって、米国が情報提供を怠ったのは、「日本に防衛機密保護法が存在せず、米軍情報が北朝鮮に筒抜けになることを警戒したから」と視る方もいます。

亜細亜大学アジア研究所の安部桂司氏は、在日朝鮮人「科協」(在日本朝鮮人科学術協会)と北朝鮮の関係について、在日朝鮮人の科学者、技術者および生産業者の「反米意識」と、祖国の「強盛大国建設」を成功させる目的のために、日本から技術移転を図った、と綴っています。

安部氏の考えが正しいとすれば、日本は、軍事転用が可能な民間の先端技術などの不正流出を黙視していただけでなく、北朝鮮のミサイル、核開発などのあらゆる技術開発の手助けをしていた、ということに直結します。

復活させよう!「スパイ防止法」

 航空自衛隊の戦闘機パイロットとして、実践的な訓練実績を持つ佐藤守氏は、自らの著書に、「軍事を知ることが、平和につながる」として、「軍事=悪」とするマスコミの報道のあり方について一筆記されています。また、「軍事常識を欠いたままでは、軍事優先国家と同じ土俵で相撲はとれない」と持論を展開、また、日本をめぐる安全保障環境が極めて危険な状態にあることを示唆しています。

世界各国が認識している危機管理に欠かせないものは、情報収集のほかにない、と思われます。前記のとおり、有事という非常事態はもとより、平時においても、情報活動での反国家的勢力による違法な諜報活動は厳重に監視し、重要情報の流出や国家的危機を未然に防がなくてはならないと思います。

これが、平和を維持のための安全対策であり、国家戦略というものであり、政府与党・自民党が与えられた急務と考えます。換言すれば、国民の生命に関わることから、なるべく早期に遂行しなくてはならない重要課題である、と声を大にして主張したいと思います。

 単なる「金欲しさ」から、企業情報、個人情報に至るまで情報を流出する日本企業や日本人が後を絶えません。それなのに日本には、情報保全に対する何の政策的努力も垣間見られません。他国のジャーナリストが嘲笑するように、日本は「スパイ天国」と呼ばれるほど楽天的で、開放的なムードが漂っているのです。こうしているうちにも国や企業機密情報がどんどん流出しているかもしれません。

「個人情報が流失した」などのニュースを耳にするたび、とかく大騒ぎするのが日本国民でありますが、それならば、なぜ、国家や国民に重大な損失を与える恐れのある防衛機密、外交機密が流出することについて、平然としていられるのでしょうか。防衛、危機管理の徹底こそ、国民を守るための「最大の福祉」である、と考えます。

繰り返し申し上げますが、国家の安全、国民の安全を脅かす機密情報の漏洩は、広く国民に「犯罪」として認識され、また、厳重に処罰されるような仕組みを構築しなくてはなりません。だからこそ、スパイ防止法の成立が重要なのです。国民を不安に駆り立てない、きちんとした監視態勢を築かなくてはなりません。

これに着手できるのは、政治家です。まずは、国会議員の方々に国家戦略の意識を持っていただき、国民の生命や財産を守る、と宣言することから始まります。

それから、日本国のあらゆる情報が流出しないようにするためには、いかなる方法があるのか、政治家同志が活発に議論されることが望ましいと思います。日本の軍事、そして安全保障が大いに論議される日がくることを願いつつ、微力ながら地方議員として国防思想の浸透に日々邁進したい、と考えています。


【参考資料】
・リヒャルト・ゾルゲ、上海総領事館員自殺事件、辛光洙いずれも インターネットフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より参照
・ブログ 「9条変えて、平和を維持しよう!!」 上海総領事館領事自殺事件、(週刊文春1月5、12日 新年特大号 上海総領事館領事自殺事件に関する記事 2006年1月15日)
・米田建三著「米田建三の愛国論?」 「スパイ罪制定も安倍政権の重要課題」(日本時事評論第1617号 平成2006年10月6日号掲載)
・安倍晋三発言 共同通信社電子版ニュース(2005年1月8日付)
・安部桂司著「工業技術水準 日本からの技術移転を考える」 「北朝鮮の現状を読む」(渡辺利夫編著 JETRO、1997年9月刊)
・諜報事件研究所 「北朝鮮老スパイ(布施寿町事件)」立花書房「月刊治安ジャーナル」(2005年4月号)
・産経新聞「主張」 「重要な防衛・外交情報の保護」【国家機密法】 必要なのは公開法だけではない1999年 5月17日付

・安部桂司著「問い直される在日朝鮮人「科協」と北朝鮮の関係」(亜細亜大学アジア研究所所報) North Korean Today、平成15年7月31日 第111号
・佐藤守監修「図解 これが日本の戦争力だ!」(実業之日本社 2006年9月25日初版)
【写真】 スパイ活動の実態を克明に描いた日本に唯一存在する映画「暗号名・黒猫を追え!」(昭和62年)(東京都議会議員 古賀俊昭氏のホームページよりhttp://www5b.biglobe.ne.jp/~koga-t/blackcat.htm

【資料】 インターネット版「電脳補完録」より引用 辛光洙を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」より転写
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

「北朝鮮の工作員・辛光洙釈放」の署名と宣伝されていますが、これは在日韓国人政治犯全般の釈放署名であって、辛光洙を特段釈放するよう求めたものではないはずです。こうしたことは韓国民主化の流れの中で必然だったのではないでしょうか。
また署名議員名についてですが、2ちゃんねるでもしばしばはり付けられていますが、公明党議員が、どういうわけか外されています。日本会議や伊藤伊勢崎市議は公明党をかばう理由でもあるのでしょうか。売国的な態度をとった公明党議員も批判すべきでしょう。
歪曲したり一部を隠す情報を流すというのは情報操作、スパイの技であって、要注意です。

伊勢崎のジャンヌダルク伊藤先生のご文章がついに載りましたね。
ネット仲間としては、うわーい!ヽ( ´∀`)ノです笑

さて、わが国に防諜機関や対応する法律が無いのは奇異なことです。

アメリカだって日本に対する工作活動を行っているし、中国共産党や北朝鮮などは露骨に拉致までやっています。

クライン孝子さんによると東ドイツのシュタージですか、西ドイツから拉致を行っていたといいます。

オウム事件の北の関与もいわれているし、「スパイ天国」とまでいわれるほど、やりたい放題です。

日本版NSC(国家安全保障会議)が発足しましたが、スパイ防止法をつくり情報管理もしっかりやるときにきていると思います。

スパイ防止法(仮称)の制定に向けての取り組みに微力ながら協力している一人として重要性は認識しています。
世論をいかに動かすか、関心を持たせるか、ここが問題のように感じます。
対外からのスパイ的活動に対して免疫がなさすぎる我が国こそ、先の大戦の教訓を生かさねばならないと強く思います。

独立国ではないですね。自衛隊に立ってもらうしかない。

言われてみればたしかに、このブログでは公明=創価を批判するエントリーが余りない気がするが、なにか遠慮する理由があるのかな?
創価の新会長がさっそくトチ狂ったコメントを出している。こいつらは日本の歴史上恥ずべきカルト集団であり、一日でも早く殲滅しなければならない。

【為にする批判】

件の署名活動が、辛光洙のみの釈放を求めるものではない、ということはよく言われています。一面の事実でしょう。

しかしながら、この論文の趣旨は、広く国民へ防諜への意識改革を促すものであります。菅直人はこの件に関して「田さんに頼まれて、中身もろくに確認せずに署名した。うかつと言えばうかつだった」と実にあっけらかんと述べています。野党第一党要職にある議員にしてこの認識、という我が国の状況を伊藤純子さんは憂いている訳です。おそらく「韓国民主化の必然により日本人拉致実行犯は釈放されるべし」との見識についても然りでしょう。加えて言うなら、当該論文中には明確に「辛光洙を含む『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』」との記述があります。17日に記入の匿名の方は、他の場所で行っている「為にする批判」を当該論文をよく読まずにこの場所へそのまま持ち込んだ嫌疑が濃厚であります。

公明党議員云々についての事実関係は、市井の勤労者である私には確認できませんが、枝葉末節であり、まともな批判、反論を展開できない、という意味において、当該論文の正当性をむしろ補強しています。また、政治犯釈放要求を「韓国民主化の必然」とする一方で、同一人物が「売国議員を等しく追及せよ」と並立的に主張していることについては、誠に複雑怪奇であり、一般の理解を得ることは、困難を極めるのではないでしょうか。

この論文を読んで、一番気になるのが公明党議員介在の有無であるというセンスは、ある意味貴重かもしれません。>18日に記入の方

論文趣旨は了解してます

17日最初のコメントに関連して、他の保守系ブログでの創価批判真っ盛りに比べて、ここはおとなしいなと思ったわけです。
しかし過去のエントリーを見てみたら、実名でモロに公明=創価批判を書いているエントリーもあったので、他ブログよりも過激なのかもしれませんね。>やりちゃん氏へ

【歴史と伝統文化】

>論文趣旨は了解してます

タコ生さん、これは失礼致しました。

私は、朝鮮人や学会員を日本から排除しようとは考えません。我が国の歴史と伝統文化は、異文化とのせめぎ合いの中で育まれた側面もあると考えるからです。皇室と共にある限り、日本は永遠に日本であり続けるでしょう。異邦人や異教徒の存在は全く問題にはなりません。むしろ日本は彼らを包み込みます。

しかしながら共産主義者については話が別です。彼らは国体をなきものにしよう、と画策するからです。国体が失われるということは、日本が日本でなくなってしまうということです。政府は共謀罪創設などと生ぬるいことを言わずに、速やかに治安維持法を復活させなければなりません。確かに運用面で問題はありましたが、治安維持法は間違いなく日本を赤化の脅威から救いました。是々非々で評価されるべきだと考えます。

加えて言うならば、私が「天皇制」という言葉に反発するのは、この言葉がまるで複数の選択肢が存在するかような印象を与えるからです。皇室は、日本の国の始まりから民と共にあるのですから、選択肢など存在する筈がないではありませんか。占領下の押し付け、ハーグ陸戦条約違反と揶揄される日本国憲法ですら、天皇を国民統合の象徴、天皇イコール日本と位置付けています。

※私は学会員ではありません。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例