日本に巣くう無法チャイナ社会
「本国で盗みをしていないのに、何で日本でやるんだよ?」
■1.中国人犯罪者から「反省」を聞いたことがない
通訳捜査官として、中国人犯罪者の取り調べに長年、立ち会って来た坂東忠信氏によれば、彼らから「反省」という言葉を聞いたことは一度もない、と言う。
取り調べの終わりに近づくと、刑事はおきまりの質問をする。「どうだ、今回の事件について、何か言いたいことはあるか?」 ここで反省の弁を聞けば、情状酌量の余地も出てくる。
しかし、返ってくるのは、日本人にとっては想像もできない言葉である。
「私、ものすごい借金あるんだから、こうしたのは仕方のないこと」
刑事の怒りが炸裂する。「反省してんのかって言ってんだよ! こんなことしてよくなかったとか、やるべきではなかったとか言えねえのか?」
「あ、あう、う~ん、あのとき外に出なければ、捕まらなかったよ。失敗したなあ」
確かにこれも「反省」だが、日本語の「反省」とは意味が違う。坂東氏はこう述べる。
もちろん中国語にも「反省(ファンシン)」「自我検討」という単語はある。しかし彼らは悪事の露見を「后悔(=後悔)」するばかりで、日本人が求める「被害者の立場に立った反省」はしないのである。利害が対立した相手の気持ちになって物事を考えるということは、できないらしい。[1,p44]
これは差別発言ではなく、「生まれ育った社会の仕組みと脳の回路が違うので、本当に反省しないのである」と坂東氏は言う。

■2.「本国で盗みをしていないのに、何で日本でやるんだよ?」
「社会の仕組みが違う」例を挙げよう。
坂東氏が中国人犯罪者に「本国で盗みをしていないのに、何で日本でやるんだよ?」と聞くと、「中国の店で盗みが見つかったら、よその店の人や通行人までもが寄ってたかって殴りかかる。警察が来る前に死ぬかも知れない」と答えるそうだ。[1,p43]
日本人と偽装結婚して取調中の女性に、中国に住む弟から次のような手紙が来た事がある。弟も日本滞在中に警察にひっくくられた経験があるらしい。
お姉さん、ニイハオ。日本の警察はとても優しいですから大丈夫。中国の警察みたいに、殴ったりしませんから安心してください。・・・
体の不調があれば、何でも言ったほうがいいよ。僕は歯を治しました。[1,p71]
中国で犯罪を犯すと、家族が村八分になったり、通行人に袋叩きにされたりする。警察に捕まれば殴られたり、自転車泥棒でも死刑になったりする。それによって犯罪が阻止されている。「そう考えると、現在の中国の体制を単純に『人権軽視』などとは非難できない」と、坂東氏は指摘する。
しかし中国人が日本にやってくると、そういう抑制が一切、なくなってしまう。やさしい「人権社会」の日本では、彼らはたとえ捕まっても、冷暖房完備の留置所や刑務所で三食昼寝付きで遇され、病気や怪我もタダで治療してくれるのだ。
これでは「普通の中国人」が、日本にやってきて犯罪者に早変わりしても不思議ではない。
■3.「日本に行ってカネ稼いで親孝行しなさい!」
「普通の中国人」が日本に密入国し、その一部が犯罪者となっていくプロセスが坂東氏の著書に明らかにされている。
台湾の対岸にある福建省から日本への密航する者が多いが、坂東氏は彼らからこんな話を聞いている。[1,p92]
日本に来た複数の福建省密航者の話によれば、若者が地元でブラブラしていると、近所のおばちゃんから、「なんだいあんた、いい若い者が密航のひとつもできないで! 日本に行ってカネ稼いで、親孝行しなさい!」と気合いを入れられるとのことであった。
彼らの話を聞くと、「日本から帰ってきたヤツの生活を見て、うらやましくなった」と言うほかに、「親に勧められて密入国してきた」と言う者が意外に多かった。「オレの兄弟はみんなそうだよ」と言う者もいた。
かくて親孝行な「普通の中国人」が、大量に密入国してくるのである。
■4.日本密航はベンチャー・ビジネス
密航にはカネがかかる。密航の手配をする蛇頭(じゃとう)に10万元程度の金を払わねばならない。現在のレートでは160万円、日本人の金銭感覚では3千万円ほどにもなる。そんな大金を家族、親戚、知人のコネを通じて借りまくる。頼まれた知人の方は、たとえばこんな風に考える。
こいつの息子はまだ若いから、日本に行けば一日でこっちの一ヶ月分近くは稼げる。よし、投資と思って、金を集めて貸し付けよう。
稼ぎの大きい日本に密航するのは、行く方も金を出す方も、一種のベンチャー・ビジネスなのだ。そこには密入国は不法だ、などという意識はない。
そして日本への密航に成功すると、稼いだ金を送るようになる。「親孝行」という点では尊敬すべきだ、と坂東氏は指摘する。
どんなに凶悪な犯罪者でも、ほとんどの場合はきっちりと親元に送金しているのだ。
もっとも福建省密航者の場合、来日の時点で親が多額の借金を背負っているので、送金するのは当たり前かもしれないが、その借金を返済した後も、せっせと稼ぎの半分近くを親元に送金し、高額な国際電話カードを買って、マメに連絡を取っている場合がほとんどである。[1,p94]
■5.金さえ払えば誰でも密航できるシステム
金ができれば、密航を手引きしてくれる「蛇頭」に依頼する。「蛇頭」とは中国マフィアというより「中国公安当局や中国海上警備隊、船長、信頼できる親戚などの日本滞在者と連携を取り合う、資金力のある手配師」だという。[1,p103]
密航の一つのパターンは、漁船や貨物船のエンジン・ルームか、甲板の下に隠れて日本に渡る、というものだ。密航者たちは4日から1週間程度の航海中、そこに隠れ、パンやカップ麺を食べて過ごす。
日本近海まで来ると、日本人ヤクザの運転するクルーザーが来る。密航者たちは立派な船のお迎えに大喜びするが、船の甲板の高さが違うので、波に揺れるクルーザーに飛び降りるところで海に落ちてしまう密航者もいる。「海に落ちたヤツがいたけど、助けてはもらえなかった」とは、坂東氏が複数の密航者から聞いた話である。
クルーザーは日本の港に接岸し、夜中になってから密航者を上陸させる。日本人ヤクザや福建人通訳が出迎え、ワゴン車に密航者たちを詰め込み、逃げないよう外から鍵をかけて、名古屋や東京などの大都市に連れて行く。
密航者たちは、そこで5~7人のグループごとに、アパートの一室に入れられる。そこから見張りの中国人が密航者の実家に電話をかけ、本人の声を聞かせて、密航費用支払いの督促をする。
実家の両親が指定された場所でカネを渡すと、地元の蛇頭は見張りの中国人に連絡し、その密航者に目隠しをして、日本に住む知り合いに送り届ける。これで密航の成就である。
密航は「普通の中国人」が金さえ払えば、誰にでもできるよう、ビジネスとして成り立っているのである。
■6.「どうだい、一緒に一儲けしないか?」
こうして日本に入国した密航者たちは、知り合いのアパートに転がり込む。知り合いの方も、家賃を分担させることができるから、歓迎である。
彼らは夜中でも大声で話し、大量の油を使って何人分もの中華料理を作るので、換気扇も外壁も油でベトベトになり、生ゴミをまき散らす。日本人の住人は喧噪と異臭に耐えられずに出て行き、空いた部屋にはまた中国人密航者が入る、ということで、アパートはスラム化していく。
仕事の方は、はじめのうちは皿洗いなどして真面目にやっていても、やがて盛り場で遊び歩くようになる。
中華料理の香りに誘われて中華居酒屋に入ると、懐かしいお国なまりが聞こえてくる。
「おお、あんたも同郷か! 奇遇だなあ」
中国人は食事をともにすれば、一気に友だちになる。仲間を見つけ孤独な生活から解放された気分になり、気もゆるむ。
「おう、仕事がないから、どうだい、一緒に一儲けしないか?」・・・「どうせ日本人相手だ。男気を見込んで誘うんだぜ。一緒にやらないか」
「男気」、中国語では「義気」という言葉に中国人は弱い。「おお!いいねえ! やろうじゃないか!」と現代版三国志が成立し、翌日、一緒に泥棒に行く。日本人が家にいたら、あっさり刺して、あっという間に強盗に昇格する。
日本人の場合は、強盗になるまでに、借金地獄に陥ったり、酒におぼれたり、とストレスに苛(さいな)まれて、強盗犯にふさわしい凶相となる。しかし中国人の場合は、こんな具合にあっという間に強盗になってしまうので、犯罪の凶悪さが顔に表れない、と坂東氏は言う。
■7.無法チャイナタウンの出現
犯罪は日本人相手に行われるものだけではない。中国人が中国人を誘拐し、中国の実家や、日本にいる関係者に脅迫電話をかけるが、被害者は日本の警察には訴えられない。密入国や不法な滞在延長だったりすると、逆に逮捕されてしまうので、黙って金を払うしかない。
不法滞在者が多く集まる中華料理店や中華パブなどで、ケンカや傷害事件が発生しても、110番通報されることは、まずあり得ない。日本人経営者が不法就労者を雇っていて、金を持ち逃げされても、警察に通報したら、不法就労助長罪で自分の身が危ない。
しかし、こういう在日中華社会でも、秩序は必要なので、ヤクザの出番となるが、日本のヤクザは中国人とのトラブルは面倒なので、「中華マフィア」に任せてしまう。
かくして日本の警察の手が出ない無法チャイナタウンが出現する。「世界各地に点在するチャイナタウンには、そうして生まれたリーダーが群雄割拠し、現地人を押しのけ、表と裏の中華社会基盤を拡大している」と坂東氏は指摘する。[1,p164]
逆に、国内で真面目に暮らしている中国人も多いが、彼らの多くは同国人との付き合いを避けている、という。人脈を重視する中国式の人付き合いでは、「パスポートや保険証を偽造するから貸してくれ」などと同郷出身者に頼まれても断れない。下手に断ると、実家が村八分にされたりする。
「普通の中国人」が普通に暮らしていこうとすると、無法チャイナ社会から絶縁しなければならないのだ。
■8.将来の禍根を残す前に
平成24年度での来日外国人犯罪の検挙状況では、中国人が件数6,483件(42.2%)、人数3,719人(40.6%)と、いずれも2位韓国の4倍以上のぶっちぎりトップである。
しかも本稿で見たように、不法滞在者数もよく分からず、警察に通報されない犯罪も多いことから、これらは氷山の一角に過ぎない。水面下では、この何倍もの犯罪が行われているだろう。
現在、東京オリンピックのための建設労働者不足などを理由として、外国人労働者の積極導入を、などと言う声が上がっているが、世界中で外国人移民で成功している国など聞いたことがない。
弊誌でもドイツがトルコ人移民問題でいかに苦しんでいるかを紹介したが[a]、中国人は、トルコ人よりもはるかに人口が多く、賃金格差が大きいため、不法移民の大量流入につながるリスクは各段に高い。さらに「普通の中国人」が犯罪者化する率も高いだろう。
その上、中国政府自体が、外国への過剰人口の「棄民」によって、海外での覇権を伸ばそうとする政策をとっている。[b]
建設労働者が足りないなら、もっと賃金を上げて、国内の労働力を無駄使いしている低生産性分野から労働者を吸収したり、働いていない層を開拓すれば良いだけの話で、それでこそデフレ脱却も進む。目先の企業利益のために、国内で無法チャイナ社会をこれ以上、広げては将来に禍根を残すだけである。
あなたの周囲に移民賛成論者がいたら、こう聞いて欲しい。「移民政策がうまく行っている国があったら教えてくれ。移民政策で失敗して困っている国なら、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどいくらでも教えて上げるから」と。我が日本も、その一つになりつつある。
(文責:伊勢雅臣)
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台湾国会“守備隊”の24日…息を吹き返した独立派
コメント
新藤拝鬼
閣僚は先祖の慰霊も満足にできず、一般人と比べて大変不自由で気の毒です。
でも、敢えて中共に日本叩きの餌をやる必要もないのではないでしょうか?
主戦論を唱える軍部は喜んでいるでしょう。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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