冷え切った日中関係打開に動き出した習政権 安倍首相と胡徳平氏が極秘会談
冷え切った日中関係打開に動き出した習政権 安倍首相と胡徳平氏が極秘会談2014.04.15

習近平主席に近いとされる胡徳平氏

安倍首相にアプローチする中国の意図は
中国の胡耀邦元総書記(故人)の長男で、全国政治協商会議の常務委員を務めた胡徳平氏が今月上旬に来日した際、安倍晋三首相と極秘会談していたことが15日、分かった。
日中関係筋が明らかにした。胡氏は「太子党」に属しており、習近平国家主席と近い。中国がすり寄ってきたのか。
胡氏は6~13日の日程で日本を訪問し、8日夕に首相官邸を訪れた。
これまで、菅義偉官房長官が「中国とは戦略的互恵関係を強化したい」と語ると、胡氏は「日中両国は経済でも切っても切れない関係にあり、交流を深めたい」「習指導部に報告する」と応じたと伝えられていた。
この前後で、安倍-胡会談があったとされる。
民主党政権時代に始まった日中関係悪化を受け、安倍首相は就任以来、「対話の扉はいつも開いている」と呼びかけてきた。
これに対し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺海域に艦船を侵入させたり、東シナ海に一方的に防空識別圏を設定するなど、強硬姿勢を続けてきた。
こうしたなか、中国経済が沈み始めている。「影の銀行(シャドーバンキング)」がつまずき、不動産バブルは崩壊、一部の理財商品の利払い停止、社債のデフォルトなどが続出。大気汚染などの環境悪化もひどく、欧米企業も撤退姿勢を示している。
習指導部としては、11月に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議のホスト役も視野に入れ、手詰まり状態にある日中関係の打開に向けて、水面下で動き出したのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「胡氏は、海外の知識人には人気はあるが、太子党の中では浮き上がっている。現在の中国政治や外交ではまったく力がない」といい、こう続ける。
「唐家璇元国務委員(中日友好協会会長)や、楊潔篪国務委員(副首相級)、王毅外相あたりが動けば別だが、習指導部としては、胡氏を使って探りを入れた程度では。習氏は人民解放軍を掌握するためにも、強硬路線を維持していると見た方がいい」

習近平主席に近いとされる胡徳平氏

安倍首相にアプローチする中国の意図は
中国の胡耀邦元総書記(故人)の長男で、全国政治協商会議の常務委員を務めた胡徳平氏が今月上旬に来日した際、安倍晋三首相と極秘会談していたことが15日、分かった。
日中関係筋が明らかにした。胡氏は「太子党」に属しており、習近平国家主席と近い。中国がすり寄ってきたのか。
胡氏は6~13日の日程で日本を訪問し、8日夕に首相官邸を訪れた。
これまで、菅義偉官房長官が「中国とは戦略的互恵関係を強化したい」と語ると、胡氏は「日中両国は経済でも切っても切れない関係にあり、交流を深めたい」「習指導部に報告する」と応じたと伝えられていた。
この前後で、安倍-胡会談があったとされる。
民主党政権時代に始まった日中関係悪化を受け、安倍首相は就任以来、「対話の扉はいつも開いている」と呼びかけてきた。
これに対し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺海域に艦船を侵入させたり、東シナ海に一方的に防空識別圏を設定するなど、強硬姿勢を続けてきた。
こうしたなか、中国経済が沈み始めている。「影の銀行(シャドーバンキング)」がつまずき、不動産バブルは崩壊、一部の理財商品の利払い停止、社債のデフォルトなどが続出。大気汚染などの環境悪化もひどく、欧米企業も撤退姿勢を示している。
習指導部としては、11月に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議のホスト役も視野に入れ、手詰まり状態にある日中関係の打開に向けて、水面下で動き出したのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「胡氏は、海外の知識人には人気はあるが、太子党の中では浮き上がっている。現在の中国政治や外交ではまったく力がない」といい、こう続ける。
「唐家璇元国務委員(中日友好協会会長)や、楊潔篪国務委員(副首相級)、王毅外相あたりが動けば別だが、習指導部としては、胡氏を使って探りを入れた程度では。習氏は人民解放軍を掌握するためにも、強硬路線を維持していると見た方がいい」
中国が国際観艦式を中止 マレーシア航空機の捜索活動優先? 米国の“抗議”が影響か2014.4.15 20:59 [日中関係]

中国海軍は創設60周年を迎えた23日、山東(Shandong)省青島(Qingdao)沖で駆逐艦など56隻や米露など14か国の海軍艦船も参加する国際観艦式(International fleet review)を行った。(c)AFP/Guang Niu
【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国海軍は15日、4月下旬に中国山東省青島で予定していた国際観艦式を中止することを決めた。西太平洋地域の海軍首脳を一堂に集める「西太平洋海軍シンポジウム(WPNS = Western Pacific Naval Symposium)」は予定通り、開催される見通し。
中国海軍の梁陽報道官は中止の理由について、「中国は消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動を重視しており、海軍は多くの兵力を投入している」とした上で、「長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族に大きな傷を与えている」と説明している。
国際観艦式(International fleet review)は中国海軍創設65周年を記念し、アジア太平洋地域各国の艦船を招いて開催される手はずだった。
しかし、中国側が日本の海上自衛隊を招待していないことが判明。その後、米軍が艦船派遣を見送ることを表明した。観艦式中止は米国の“抗議”が影響した可能性もある。

中国海軍は創設60周年を迎えた23日、山東(Shandong)省青島(Qingdao)沖で駆逐艦など56隻や米露など14か国の海軍艦船も参加する国際観艦式(International fleet review)を行った。(c)AFP/Guang Niu
【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国海軍は15日、4月下旬に中国山東省青島で予定していた国際観艦式を中止することを決めた。西太平洋地域の海軍首脳を一堂に集める「西太平洋海軍シンポジウム(WPNS = Western Pacific Naval Symposium)」は予定通り、開催される見通し。
中国海軍の梁陽報道官は中止の理由について、「中国は消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動を重視しており、海軍は多くの兵力を投入している」とした上で、「長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族に大きな傷を与えている」と説明している。
国際観艦式(International fleet review)は中国海軍創設65周年を記念し、アジア太平洋地域各国の艦船を招いて開催される手はずだった。
しかし、中国側が日本の海上自衛隊を招待していないことが判明。その後、米軍が艦船派遣を見送ることを表明した。観艦式中止は米国の“抗議”が影響した可能性もある。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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