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拝啓 金正日様へ  一筆敬上申し上げます。

川崎市議会議員 松原 成文

田圃の土手に彼岸花が咲き、秋桜が可憐に揺れ、日本は今素晴らしいい秋を迎えています。北の人民はこの秋をどのように過ごしているのでしょうか。迎える冬を乗り切る事ができるのでしょうか。及ばずながら心配をしています。

さて、貴方がミサイルを発射した本年7月5日、多数の在日コリアンが暮す川崎市では憤りと驚きの中、戸惑いも広がりました。「拉致問題の解決や在日同胞の組織統一は一層遠のくでしょう」と40代の在日二世は怒りに身を震わせていました。

84歳の在日一世の女性は「我々年寄りは長年日本と北朝鮮の苦労を目にしてきた。次の世代が安心して暮らせる社会作りを国家がやらずに誰がやるのか」と貴方を非難していました。

ミサイル発射以前、貴方の国、北朝鮮は日本の拉致問題については極めて不誠実な態度を取り続けて全く応じる気配はなく誠意を感じる事はできません。

 弾道ミサイルの発射は国際社会の平和と安定を脅かす事であり「日中平和宣言」違反であります。貴方もご存知だとは思いますが川崎市は、東日本でも有数の在日朝鮮人、韓国人、留学生が生活しております。このままでは、日本での在日の立場まで危うくなってしまうという事に気が付かないのでしょうか。

 隣の横浜市では、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を全面的に取りやめる考えを示しました。川崎市でも現在、朝鮮総連関連施設の一部の税を減免していますが市長は「周辺の人達が幅広く市民利用施設として使用しているものは町内会館同様に課税の減免措置を続けていくのは筋、けじめはつけている」とコメントしましたが、私は市長のコメントには納得いたしません。

朝鮮総連と北朝鮮は一体であり、友好的でない国家の関連施設を優遇する事は断じて許す訳にはいきません。私は今後も議会において、総連施設の税の減税取りやめを求めていくつもりなのでご承知おき下さい。

又、このミサイル発射により民団と総連が合意した和解は、わずか一ヶ月余りで正式に撤回された事もお知らせします。特に川崎市に暮らす在日朝鮮人にも影響が及びそうです。

中でも貨客船「万景峰号」の入港禁止措置は船を利用する予定の在日には、同胞との交流が閉ざされると戸惑いが広がっていますし、生きにくくなっているようにも見えます。総連川崎支部に状況を確認しようと思い電話を掛けてみましたが、電話は繫がりませんでした。

 そして事あろうに貴方は今月、ならずも国家の主領としてついに核実験に踏み切りました。これは「世界平和に対する挑戦」とみなされても仕方ありません。

7月のミサイル発射につづいて川崎市の在日コリアンからは、さらに嘆きや不安の声が上がっておます。苦しむのは北朝鮮市民だけです。

 神奈川県内の朝鮮総連関連施設周辺では抗議行動やトラブルに備え、県警が24時間態勢で在日の警戒にあたっています。幸な事に今までトラブルは発生しておりませんので、ご安心下さい。

横浜朝鮮初級学校では児童が横浜駅から教師と一緒に登校をしていました。中高級学校では、学年やクラス別で集団下校を行っていました。又、国内では貴方の国と唯一、友好都市提携を結んでいる鳥取県境港市では元山市と92年に提携した友好都市関係の見直しを発表しました。

市議会も友好都市関係凍結を求める文章を元山市に送る事を決めたそうです。

 実は、私の住んでいる川崎市は全国に先駆けて1982年に核兵器廃絶平和都市宣言を致しました。ミサイル発射に続く今回の核実験に対して市長は「強く憤りを感じ稿議する、世界に脅威をもたらすもので、核廃絶と恒久平和を願う国際世論を真氏に受け止め二度とこのような愚行を行うことが無い様要望する」とのコメントを出しました。

市議会議長も「強く抗議するとともに政府が国際社会の平和と安定に向け北朝鮮に断固とした態度で対処する事を切望する」との声名を出しました。これらの非難、抗議は全国の首長や地方議員からも今後相次いで出されると思います。

そして再度貴方に申し上げますが、「苦しむのは朝鮮市民」である事を認識下さい。 

 さて、あと幾つか貴方に申し上げたい事があります。今回の件で貴方の国に対する制裁は更に厳しくなる事でしょう。私達の国ではこの様な」事を「自業自得」と言います。窮状を招いたのは貴方自身、金正日体制自体にあるとは思いませんか。

 貴方の国の人民の食糧事情は脱北者の生々しい体験談で承知はしております。これ以上人民を飢餓によって苦しめる事はやめて下さい。それと、貴方の国の外交官など多くの北朝鮮国籍の人が偽ドル紙幣を使用して逮捕されている事は貴方もご存知でしょう。

よく言われている「スーパーK」の事です。さらに麻薬や覚醒剤など国家的なプロジェクトとして行われている事は周知の事です。偽札作り。麻薬製造はしていませんとは、言わせません。

これらの悪行で稼いだ外貨を元にミサイルや核を開発し、国際社会に威しをかけ見返りを求め、さらに外貨を稼ぐ。正に貴方の国で作った麻薬や覚醒剤で貴方の国自身が重度の中毒患者になっているかの如くです。

おまけにこれらの運搬に工作船が使われている事は国家事業として密輸を行っているという事は明白です。中毒患者は早急に隔離し治療を施すか。このまま悪業の循環を続け自滅の道を選ぶかは貴方の考え方一つではないでしょうか。

 さて、最後に書き記したいのは、拉致問題に関してであります。拉致については私が4年前に議員になった時から機会あるごとに議会で質問を行いその都度要望を行ってきました。

貴方はブルーリボンをご存知ですか。貴方の国と我が祖國日本を隔ててる日本海の「青い海」拉致被害者とその家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしているあのリボンです。

私は議員になって、いの一番に質問をしたのはこの拉致問題についてでありました。川崎市には横田さん御夫妻が住んでいます。そう貴方の国の工作員が昭和52年の11月当時、新潟に住んでいた13才の少女、横田めぐみさんを拉致した。

そのめぐみさんの御両親です。私は議会で拉致に関して「川崎市はもっとリーダーシップを発揮し市長をはじめ局長、区長もブルーリボンを付け、この運動を積極的に行うべきである。

市民にアピールする為にも市庁舎に懸垂幕を提出して頂きたいと意見要望を続けてきました。今では市長をはじめ多くの職員がブルーリボンを付けています。

そして市庁舎にも「横田めぐみさんをはじめとする拉致問題の解決は市民の願い」とブルーの地に白字で書かれた懸垂幕が掲出されています。総連からは、このような情報は貴方には届いていないと思いますので、とりあえずお知らせ致します。

 そして、今では拉致問題解決に向けて自治体ネットワークが発足し17都道府県、16市町の自治体が参加し電子メールによる情報、交換、のほか家族が帰国した場合に備え受け入れ態勢や背かつの支援のノウハウを共有するに到っています。

又。5月には国連広報センターを通して送った親書に対しアナン国連事務総長から「拉致は受け入れ難く許し難い」との返事がきました。そして11月には「めぐみちゃんと家族のメッセージ、横田滋写真展」が川崎市で開催されますし、同じく11月には「めぐみ・ひき裂かれた家族の30年」という映画が上映される事になっておます。

この映画は全米が騒然となりアカデミー賞有力候補の感動的ドキュメンタリーです。映画好きの貴方はこの映画には興味はありませんか。どうぞご覽になって下さい。

 さて、与えられた便箋も残り少なくなってきました。私は一人の地方議員として今後も拉致問題に取り組んでいく覚悟であります。貴方にとって私などは蟻の一匹にも値しないかもしれませんが、小さな蟻が結集して象を倒す事もあります。

貴方は飴とムチを巧みに使い分けて統治しているのでしょうが、そろそろ飴の在庫も底が見えているのではないでしょうか。ムチも大分使い過ぎたようで折れてしまいそうですが、人民を三百万人も餓死させ、その代償として核実験うに行った。

こんなことをいつまで続けていくのですか。いかなる理由に基づこうと正当化の余地はまったくありません。貴方の行った行為は北朝鮮の人民は望んではいません。一日も早く無条件降伏をし六カ国協議に参加するよう要望し、そろそろ、筆を置きます。

ああ、まもなく今後も暮れてしまう。また、一年がたってしまう……

敬具
平成18年10月16日
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拉致問題の映画「めぐみ」

 昨日、「めぐみー引き裂かれた家族の30年」を観た。  この映画は、北朝鮮による拉致問題に迫るドキュメンタリーである。  昭和52年11月15日、当時13歳の横田めぐみさんが行方不明になった。この映画は、めぐみさんを探し続ける横田夫妻の活動を中心に、関係者

コメント

小嶋進の弁護士は極左安田好弘

管理人様,皆様,このスレッドでいいのかどうかわかりませんが;

今朝の産経新聞(ネットはNetView以外たぶんソースなし)に出ていましたが;

ヒューザー小嶋進の弁護士はあの安田好弘だそうです!

ついこの前は山口県光市の母子殺害事件の左翼かぶれ少年の弁護士.(遺族本村浩さんは拉致家族の方と同様に左翼の妨害勢力とと戦ってこられました)
その前には日本国内の北朝鮮とも言うべきオウム真理教麻原の主任弁護士.

そして,小嶋進といえば証人喚問で安倍総理を陥れようとした過去があります.
そのときの弁護士も極左でしたね.

安田には小嶋の弁護以外にも狙いがあるのではないか?

日本が拉致解決に向けて大きく動こうとするこの時期に・・・要注意です.



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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