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[短信]総理、新追悼施設を否定。米大統領、明治神宮参拝へ

[短信]総理、新追悼施設を否定。米大統領、明治神宮参拝へ

安倍首相、靖国に代わる新追悼施設に否定的

安倍総理は東京都内で行った講演での質疑応答の中で、靖国神社に代わる新たな追悼施設の建設について否定的な考えを示しました。

「A級戦犯が合祀された後も大平総理も鈴木総理も中曽根総理も参拝を続けているが、中国や韓国との関係を重視していた。私も全く同じ姿勢です。

施設については追悼の中心的な施設になっていることは事実であって、遺族の人たちの気持ちもそうであるから、国が『今度はこっちの場所です』と作って済むという問題ではない」(安倍晋三総理大臣)

安倍総理は靖国神社に関する質問に対しこのように述べ、靖国神社に代わる新たな追悼施設の建設に否定的な考えを示しました。

また、中国については「東シナ海、南シナ海において力を背景とする現状変更のチャレンジをしているのは事実だ。海や空は世界の公共財であり、中国が責任ある国家として平和的な台頭をしていくように多くの国々で促していく必要があると思う」と語りました。
(「TBS系(JNN)」4月18日1時53分配信)

オバマ大統領、明治神宮訪問へ

 23日に日本を訪れるアメリカのオバマ大統領が、24日の安倍総理との首脳会談の後、明治神宮を訪問する予定であることがわかりました。

オバマ大統領は2010年に来日した際に、6歳のとき訪れたという鎌倉の大仏を訪問。抹茶アイスを食べる姿を披露するなど、日本への親近感をアピールしていました。

政府関係者によりますと、今回も、オバマ大統領側の神社仏閣に行きたいという意向により、24日午後に明治神宮を訪問する予定であることがわかりました。

これに先立ち、24日午前には皇居で国賓としての歓迎行事や安倍総理との首脳会談に臨み、昼ごろ、安倍総理と共同記者会見を行う予定です。

(「TBS系(JNN)」4月17日17時50分配信)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

アメリカの政治学者

アメリカの政治学者が、今までアメリカが海外で企てたクーデターが80回以上、という論文を発表して話題になっているというんだが、キューバだけでも何回やったのか、まぁ、史上稀に見るテロ支援国家、というよりも最大最強のテロ国家です。


米国の国家転覆法:1953年以来の民主主義撲滅
1953年以降、米国は少なくとも80回、外国でクーデターを企てている。一部は失敗、一部は成功した。米国によるクーデターは多くの場合、厳しい弾圧、人身拉致、捜査・裁判なき刑罰、拷問、汚職、極貧、不平等、長期にわたる国民の民主的努力の崩壊を引き起こした。米国の支援を受けて政権についた勢力から判断するに、同じことが今ウクライナで起こっている。
米国のクーデターの基本的手法は1953年以来さして変化していない。それは3段階からなる。

1、反対勢力を創る。
2、路上における暴力を拡大する。
3、憲法上正当な政府の退陣、続く政権掌握のために、非常事態を創り出す。

通常、この戦術ののち、米国およびその同盟国の軍隊による侵攻・占領が必要となることはない。しかしもしも戦術が機能しなければ、米国は直接的な軍事侵攻を躊躇いはしない。

靖国神社を参拝しろ

>安倍首相、靖国に代わる新追悼施設に否定的

当たり前だ。
そんなのカルト施設になるだけだ。

>オバマ大統領、明治神宮訪問へ

ふざけんな!
ちゃんと靖国神社を参拝しろ!


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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