GHQの命令によって国家の中枢となるべき20万人以上の日本人が、戦争協力者ということで公職追放ー7年後に廃止

今日は何の日 4月21日 1952年 - 日本で公職追放令廃止。最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除。

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貴族院では178名が追放され、ガラガラの議場 1946年6月 東京・国会・貴族院本会議場

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GHQ指令で「軍国主義者の公職追放」。号外を見る人たち 1946年1月4日 東京・上野駅前で

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公職追放は労組にも波及、追放箱(公職追放の密告箱)を設けて戦犯的人物を追及 1946年1月 東京・東鉄労組

日本が武装解除を行った後、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞うようになった。

占領政策はほとんどすべてポツダム宣言違反であり、国際法に沿わないことが行われたのである。そしてそのことが日本に”敗戦利得者”を生んだことを忘れてはならない。

その占領政策の一つが公職追放令だった。

占領軍はまず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1ヶ月後の昭和20年(1945)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。

これを見てもわかるように、最初に占領軍が行ったことは戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を、一挙に追放することだった。
これが占領軍が一番最初にやりたかったことなのだ。左翼を押さえた期間を解体することが、占領軍民生局の第一にやりたかったことだった。なぜならルーズベルトの周辺、とりわけ占領軍民生局は左翼の巣であったからだ。

終戦直後、アメリカ側の定めたプレスコードによって、完全なる言論統制が敷かれ、占領軍の批判は一切できなくなった。

戦後の占領下、GHQの命令によって国家の中枢となるべき20万人以上の日本人が、戦争協力者という名前を冠せられ公職から追放された。

戦前、少しでも重要なポストに就いていた者であれば、戦後は公職についてはいけないという指令だった。これは実業界にも波及したが、最も悪い影響を受けたのは学界、言論界だった。

公職追放令は、占領軍民生局のホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕だった外交官ハーバート・ノーマンらによって発せられた。ホイットニーもケーディスも社会主義者であったことが今では明らかになっている。

ハーバート・ノーマンは後にコミンテルン(ソ連)の工作員であったことが判明し、裁判にかけられそうになって自殺した。彼らが、公職追放令によって、戦前、少しでも筋の通ったことを言ったり、日本のことをよく言った歴史学者や法律学者、経済学者たちを一掃した。

同じ昭和20年(1945)10月22日、占領軍は「日本の教育制度の運営に関する覚書」を出し、10月30日には「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」を発して、軍国主義者や極端な国家主義者、占領軍政策反対者等を教育事業から排除するように命じ、また現在および将来の教員の資格審査を行うよう命じた。

翌年5月7日には、「教職員の除去、就職禁止及復職等の件」がポツダム勅令として公布され、いわゆる「教職追放令」が行われている。

さらに占領軍は、幣原喜重郎内閣が計画していた戦後最初の総選挙の実施を延期させたうえで、1月4日に包括的な公職追放をすることにした。「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」を発したのである。

その覚書は追放すべき人物を、
A項 戦争犯罪人
B項 職業軍人
C項 極端な国家主義団体などの有力分子
D項 大政翼賛会・翼賛政治会・大日本政治会などの有力分子
E項 日本の膨張に関係した金融機関ならびに開発機関の役員
F項 占領地の行政長官など
G項 その他の軍国主義者および極端な国家主義者
に分類した。

そして該当する人物は、中央・地方の官職と関係の深い特殊会社や団体などの役員、帝国議会議員とその候補者などになることを禁じたのである。この影響によって、幣原内閣の大臣5人が辞任した。そして、その年の4月に予定していた総選挙では、多くの議員が立候補できなかった。

さらに占領軍は一般的な措置だけでなく、政治家、官吏、教員などを名指しで追放するということも行っている。その典型的な例が、総選挙で勝って次の首相になると目されていた日本自由党総裁の鳩山一郎の追放だった。

その後も公職追放は拡大、強化されて、その範囲は地方政界、一般財界、言論界などのますます広がっていった。昭和22年(1947)には、有力会社、新聞社なども追放範囲に含め、追放された者が身代わりを立てるということも禁止された。その結果、約20万6千人が公職追放の対象になった。

つまり公職追放令とは、敗戦でも何とか生き残った、戦前の重要なポストについていたというだけの人たちが、今こそ日本を復興させようとしたのを根こそぎ排除した政策だったのである。

公職追放令が及ぼした影響は、A級戦犯と桁違いだった。20万人以上が追放されたということは、その影響を周囲の人たちも受けているということである。その典型的な例が、鳩山一郎や後に首相となる石橋湛山(たんざん)だった。

財界人では松下幸之助も追放されている。彼が「極端な国粋主義者」であるわけがない。しかし松下電器産業は戦争中、すでに大きな会社だったので、軍の命令により木製飛行機を作っていた。それを軍需産業だと言われて公職追放になったのだ。

追放された人たちは、公職、教職ばかりか、ものを書くのも許されないから、百姓をやるしかなかった。

名指しで追放されるのだから、立候補する資格のある議員などは皆、震えあがった。借りに立候補しても、いつ、誰が追放の指名をされるかわからない。皆臆病になってしまった。

このような日本が腰ぬけになった状態の中で、新憲法を作ることを命じられ、教育勅語が廃止されたということを我々は忘れてはならない。あんな状態で日本が自主的な憲法を作れるわけがない。



ここで重要なのは学校、ジャーナリズムに対する公職追放の徹底だった。公職追放令の中心になった人は、ハーバード・ノーマンである。

戦前、帝国大学は「天皇の大学」だったから、左翼系の学者やコミンテルンに通じているような人たちは辞めさせられた。この人たちが、敗戦日本における公職追放令の後、真っ先に戻ってきたのである。そこに元々いた帝国大学教授の多くは公職追放になってしまった。

そして、後に新しくできた大学の教授を排出するような日本の一流大学、旧帝国大学や一橋大学の総長・学長は左翼系になった。戦前ならば、天皇陛下の大学にふさわしくないと批判された人たちである。

彼らのような敗戦利得者が日本に及ぼした影響は大きい。

その結果空いた重要なポストを戦前の左翼およびそのシンパが占めることになった。彼らが占めた地位は、大学教授やジャーナリストなど、長続きするような地位だった。

東大、京大、一橋大など、日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くが、占領軍の民生局による公職追放令によって空いた席にポストが与えられた。こうして大学社会は、多くの教授たちを追放した挙句、完全に左翼、共産主義者たちの手に握られてしまった。

彼らが戦後、日本中に数多く作られた大学や短大に教え子を輩出して教授職に育て、かつ、この人たちが作った試験問題で公務員を作った。

そうした教授連中とその弟子たちがアカデミズムやマスコミ界の牙城に君臨し、教壇の上から、またマスコミによって「南京大虐殺」などのデマが広まってしまった。日本の主要大学のトップの多くは左翼が居座り、以後もそれがずっと続くことになる。

彼らが教えた主要大学の卒業生は優秀だから、高級官僚になり、有力な新聞社や有力な出版社にもいっぱい入った。また高校や中学校や小学校の教師もその系統の学者に教育された。

このような現象は、言論界でも大新聞社においても同様に起こった。戦前、骨のある記事を書いたような人たちは皆、公職追放令によって切られてしまったのだ。

焚書とともにこの公職追放令により登場した「赤い教授」の代表者は以下の通り。

南原繁
「神よ、日本の理想を生かすために、ひとまずこの国を葬ってください」などとほざいたために東京大学を追放されていた。戦後は東京大学に復帰し、総長の地位まで上り詰めた。また、「全面講和」を主張し、「非武装中立論」を唱えて、首相の吉田茂から「曲学阿世の徒」と罵られた。当時、「非武装中立論」とは、ソ連に進駐してきて欲しいという容共派だった。

矢内原忠雄
立派なキリスト教徒と言われるが、支那事変が始まった昭和12年に、講演で「日本の理想を生かすためにひとまずこの国を葬ってください」とのたまって東京帝国大学を追放された。こんな人物が戦後に東京大学の総長になっている。

大内兵衛(ひょうえ)
第二次人民戦線運動関係で東大の経済学部を辞めさせられているが、敗戦後に東大に復帰し、法政大学総長になった。

滝川幸辰(ゆきとき)
京都大学で無政府主義的な刑法の教科書を書いたために辞めさせられた。天皇陛下の大学で無政府主義の刑法を教えるわけにはいかないので、文部省が教科書を書き換えてくれと言ったのに、それを拒否したのでやめることになった。彼は弁護士になったが、日本の敗戦後は京都大学の法学部長、そしてその後、京都大学総長になった。滝川と共に辞職した京大の教授たちの多くは、戦後はいろいろな大学の要職に就いた。

一橋大学学長になった都留重人は明らかにコミンテルンの手先であったことを告白している。



戦後はたくさんの大学が作られたが、そこに配属される教授たちの多くは上記の「左翼総長」や丸山真男、大内兵衛といった有名教授たちの息のかかった人たちだった。そいいう連中がみな共産主義思想に同情・共感していた。

しかも、老教授が引退すると弟子が後を継ぎ、その弟子が引退するとそのまた弟子が残るという形で、南原繁や丸山真男の左翼思想が再生産され、後々まで残ってしまった。そういう教授たちに育てられたものだから、戦後日本は一挙に左翼的な社会になってしまった。

1991年にソ連が崩壊するまで、大多数のインテリや学者たちはみんなソ連が怖くて仕方なかった。アメリカが再び孤立主義に戻ると日本から引き揚げてしまい、日本はソ連に占領されてしまう。そうなると自分たちは粛清の対象になる。

それを避ける保身術としてアリバイ作りのために反日論評や運動を行なっていた。国費で高額な給料で養われていながら国家転覆の革命運動をリードしていたのだ。

心機一転、一所懸命働いて祖国復興を目指そうというときに、職場から追放されてはかなわない。こうして、真実を知る多くの人々が口をつぐんでしまった。

このように我々が今、進歩的だとか左翼的だと言っている人たちは皆、敗戦利得者とその弟子たちなのである。



やがて公職追放令はどんどん緩んでいく。特に朝鮮戦争が起こると、東京裁判における日本の弁護団の「東アジアの共産化を避けようとした」という言い分が正しかったということになり、逆に、共産党幹部は追放せよということになった。実に滑稽な話である。

マッカーサーが日本を離れた後はリッジウェー中将が最高司令官に就任した。リッジウェーは、占領軍の指令の実施にあたって制定された占領下諸法令の再審査の権限を日本政府に与えるという声明を出し、すぐに追放の解除が始まった。

最終的にはサンフランシスコ講和条約で日本が独立したので、追放令は廃止されたのである。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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コメント

立川談志の戦争体験-東京大空襲-(抜粋)

立川談志の戦争体験-東京大空襲-(抜粋)
http://www.youtube.com/watch?v=6Ipp3IDsgJs&feature=youtu.be

No title

日本が署名したサンフランシスコ平和条約は、第二次世界大戦における日本だけが断罪されたのではない。

日本が19世紀末から行ったすべての侵略に対してのもの。ポツダム宣言に書かれた日本の領土は「本州、九州、四国、北海道及び我々が指定する小島に限定する」というのはそういうことである。

新型核爆弾「B61-12」投下試験

新型核爆弾「B61-12」投下試験 (F-35に搭載可能)
Nuclear Bomb "B61 Mod 12" Drop Test
https://www.youtube.com/watch?v=9diBLjg8-pg

2015年7月1日にネバダ州の砂漠で行われた核爆弾「B61」の最新バージョン「B­61 Mod 12」の投下テスト

キムチ新浪剛史工作員

帰化在日共産シナ朝鮮族疑惑の新浪剛史
■本名不明です。
■前株式会社ローソン代表取締役社長であり、帰化未帰化在日韓国人によるローソンはじめコンビニ業界丸々の韓国式乗っ取りの先兵でした。
■現在、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長です。
■帰化未帰化在日韓国人に多い「離婚しまくり」常習犯です。
■嫁は、胡錦濤の昭和47年生まれの長女の胡海清です。
■首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員[政務担当首相秘書官今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官宗像直子(玄直子)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫(洪榮夫)など]が「構造改革・規制改革(規制緩和)・国家戦略特別区域(国家戦略特区)・FIT・レントシーキング・大店舗法制・均衡財政・入管法制緩和・グローリズムなどに悪酔いしている経済財政政策や入管政策において全くダメな首相安倍晋三および内閣官房長官菅 義偉」へ韓国式取り入り経済財政諮問会議議員へ韓国式捻じ込んだ新浪剛史です。
■「ローソンを韓国式乗っ取るのに、10年かかったニダ」
■「サントリーを僅か1年で韓国式乗っ取ったニダ」
■「どんな韓国式デタラメ理由を付けてもいいので、外国人の日本国永住権取得を世界最短にして、韓国および共産シナにおいて食べて行くことができない韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量移民させて将来日本国を丸々乗っ取らせたいニダ」

キムチの経産省・新浪・竹中・日経 その24

韓国式暴走するキムチ経済産業省、キムチ新浪剛史、同和なりすましキムチ竹中平蔵、キムチ日経新聞 その24
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【東欧ユダヤ在日米国商工会議所、キムチ経済産業省[帰化在日韓国人官庁]、首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員、内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員、キムチ新浪剛史、同和なりすましキムチ竹中平蔵、キムチ日経新聞は、「構造改革・規制改革(規制緩和)・国家戦略特別区域(国家戦略特区)・FIT・レントシーキング・大店舗法制・均衡財政・入管法制緩和・グローリズムなどに悪酔いしている経済財政政策や入管政策において全くダメな首相安倍晋三および内閣官房長官菅 義偉」へ韓国式取り入り、韓国式既成事実化ステマ「どんな韓国式デタラメ理由を付けてもいいので、外国人の日本国永住権取得を世界最短にして、韓国および共産シナにおいて食べて行くことができない韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量移民させて将来日本国を丸々乗っ取らせたいニダ」しています。在日米国商工会議所と経済済産業省は、公安案件だ!】

*****
◆島根大学法文学部卒業生Ran (広島県福山市在住) 女史 コメント H28/4/21 (加筆済版)

●韓国式既成事実化ステマ「どんな韓国式デタラメ理由を付けてもいいので、外国人の日本国永住権取得を世界最短にして、韓国および共産シナにおいて食べて行くことができない韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量移民させて将来日本国を丸々乗っ取らせたいニダ」している諸勢力は、例えば、次の通りです。

・東欧ユダヤ在日米国商工会議所[米国グローバリスト=米国リベラル=ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人]
・キムチ経済産業省[帰化在日韓国人官庁]
・首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員[政務担当首相秘書官今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官宗像直子(玄直子)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫(洪榮夫)など]
・内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員
・首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員[政務担当首相秘書官今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官宗像直子(玄直子)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫(洪榮夫)など]が「構造改革・規制改革(規制緩和)・国家戦略特別区域(国家戦略特区)・FIT・レントシーキング・大店舗法制・均衡財政・入管法制緩和・グローリズムなどに悪酔いしている経済財政政策や入管政策において全くダメな首相安倍晋三および内閣官房長官菅 義偉」へ韓国式取り入り経済財政諮問会議議員へ韓国式捻じ込んだ帰化在日共産シナ朝鮮族疑惑の新浪剛史(本名不明。帰化未帰化在日韓国人に多い「離婚しまくり」常習犯です。嫁は、胡錦濤の昭和47年生まれの長女の胡海清です。現在サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)
・「構造改革・規制改革(規制緩和)・国家戦略特別区域(国家戦略特区)・FIT・レントシーキング・大店舗法制・均衡財政・入管法制緩和・グローリズムなどに悪酔いしている経済財政政策や入管政策において全くダメな首相安倍晋三および内閣官房長官菅 義偉」へ韓国式取り入り産業競争力会議議員になった同和なりすまし帰化在日韓国人の竹中平蔵(李平蔵。帰化在日韓国人企業の株式会社パソナ会長=韓国式人材派遣業)
・帰化未帰化在日韓国人新聞社の日経新聞社

●キムチ経済産業省 & 帰化在日共産シナ朝鮮族疑惑の新浪剛史
平成28年4月18日(月)経済財政諮問会議において、
韓国式既成事実化ステマ「どんな韓国式デタラメ理由を付けてもいいので、外国人の日本国永住権取得を世界最短にして、韓国および共産シナにおいて食べて行くことができない韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量移民させて将来日本国を丸々乗っ取らせたいニダ」

●キムチ経済産業省 & 同和なりすまし帰化在日韓国人の竹中平蔵
平成28年4月19日(火)産業競争力会議において、
韓国式既成事実化ステマ「どんな韓国式デタラメ理由を付けてもいいので、外国人の日本国永住権取得を世界最短にして、韓国および共産シナにおいて食べて行くことができない韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量移民させて将来日本国を丸々乗っ取らせたいニダ」

●キムチ経済産業省 & 帰化未帰化在日韓国人新聞社の日経新聞社
平成28年4月19日(火)キムチ日経新聞において
韓国式既成事実化ステマ「どんな韓国式デタラメ理由を付けてもいいので、外国人の日本国永住権取得を世界最短にして、韓国および共産シナにおいて食べて行くことができない韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量移民させて将来日本国を丸々乗っ取らせたいニダ」しまくり

●ところで、日本国は、外国人の日本国永住権取得申請のための諸要件のうちの一つの在日年数を、例外なく、在日10年へ再び一律化すること、がベストです。
●したがって、心ある日本人は、東欧ユダヤ在日米国商工会議所およびキムチ経済産業省を今すぐ廃止し、首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員および内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員を今すぐ解雇かつ永久追放しなければなりません。

↑↑↑↑↑
●日本国は、外国人の日本国永住権取得申請のための諸要件のうちの一つの在日年数を、例外なく、在日10年へ再び一律化することに強く賛成します!
●キムチ経済産業省帰化在日韓国人職員の首相官邸職員、内閣府職員等他省庁職員への背乗り禁止に強く賛成します!
●新浪剛史、竹中平蔵などの即時解雇に強く賛成します!
●東欧ユダヤ在日米国商工会議所およびキムチ経済産業省の即時廃止に強く賛成します!
●キムチ日経新聞社の即時廃業に強く賛成します!

by長野県J


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例