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中国の石炭火力発電も大気汚染の元凶だが--豪、インド、米国、そして日本が大型消費というパターンが変わった

中国の石炭火力発電も大気汚染の元凶だが--豪、インド、米国、そして日本が大型消費というパターンが変わった

 石炭の国際相場が値崩れを起こした。中国の発電は72%が石炭による火力発電、だから煤煙、粉塵により大気汚染が起こる。
それでも世界の石炭消費はふくらむ一方だった。日本にはとうに炭鉱そのものがなくなって、輸入炭に依存している。

 ところが東日本大震災直後から日本の原発停止状況によって石炭が見直されたため、原油を炊く火力についで石炭による発電が増えた。

それだけが原因ではない。中国の電力消費が異常なうねりを描いて上昇したため、石炭需要が国内炭では間に合わなくなって、中国は豪、インド、米国、カナダ、南アなどから輸入してきた。

世界消費の50%近くが中国で消費され、日本は微増でしかない。火力発電の新設が日本では容易ではないからである。
 
豪の鉱山ほか、中国は世界中の鉱山を買収してきた。
 異変がおきた。米国のシェールガスである。

 米国の石炭火力発電への依存度は26%から近未来には22%へ減少する。

 このため米国の石炭在庫がふくらみ、価格が値崩れ、かといって炭坑から積み出し港までに鉄道輸送などにコストがかかり、在庫を一斉に中国に売り切れるというわけにはいかないうえ、長期契約で輸送費が設定されているため、簡単に供給元を変更できないという実情もある。

 シェールガスは投資を煽るブームが先行している。

 シェールガス埋蔵は米国が6814億立方メートルで、以下カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルと続くが、日本企業はすでに北米とブラジル、メキシコなどに権益を確保した。

 ロシアも埋蔵は5923億立方メートル、中国は未確認だが31兆立方と推定されているが、まだ全くの未開発。ドリル技術が後れているためだ。(数字は日本経済新聞2014年4月21日)。

 
 ▲そして中国は南シナ海でメタンハイドレート探査をしていた

 シェールガス開発に遅れる中国は逆に南シナ海へ突出した。

 ベトナム、フィリピンと領有権を争う海域で資源探査活動を強化していることがわかり、さらに同海域での緊張が深まることになる。

 一説に南シナ海でのメタンハイドレート埋蔵は680億トンと推定されているが、まだ商用化できるかどうかは、まったく未知の分野。日本でも日本海での開発が、ようやく探査段階で予算がついた程度である。

 こうみてくると、まだまだ資源は石炭の時代なのである。

 世界の石炭大手はBHP・ビルトン(英豪の多国籍企業)、グレンコア(アングロ・スイス)、ピーボディ・エナージー社とアーチコール社はともに米国企業だ。いずれも公害対策に頭を痛めている。

 米国ミシシッピー州には巨費を投じての石炭火力発電所が建設されるのも、シェールガスは地中深く、パイプラインと掘削技術の高度化が求められている。 

ガス代金の半値で済むためドイツさえ一部を火力発電に切り替えている。

 石炭火力発電で粉塵をほとんど出さない見本発電所は日本だけ。煙突が200メートルで、しかも無人地帯に立っているが、中国では町中にあって煙突の高さが30-50メートルしかない。

したがって煤煙、粉塵、発電所近くは煤と匂いもついてまわる。
 中国での公害反対運動はますます燃え広がりそうだ。

       

エネルギー消費量、中国が米国抜き世界一に?

 国家能源(エネルギー)専門家諮詢委員会の周大地副主任は19日、中国エネルギー戦略および第12次五カ年計画(2011-15年、「十二五」)エネルギー発展フォーラムに出席し、次のように述べた。改革開放実施からの30年間、中国経済は高度成長を続け、エネルギーの供給と需要とが緊密に結びついて増加し、急速な伸びを遂げた。中国はまもなく世界一のエネルギー消費大国になる見込みで、年内にも米国を抜く可能性がある。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

 中国は2002年に世界2位のエネルギー消費国となった。周副主任によると、中国経済の成功は大きな注目を集め、21世紀になってから、エネルギーの供給と需要とが緊密に結びついて著しく急速な伸びを示しており、中国はまもなく世界一のエネルギー消費大国となり、年内にも米国を抜く可能性があるという。

 周副主任の予測によると、中国のエネルギー消費は今世紀に入ってから平均8.9%のペースで増加を続けており、2020年の消費量は標準石炭換算で約80億トンに達して、世界のエネルギー消費量全体の半分以上を占める見込みだ。中国が国内総生産(GDP)1万元(単位GDP)当たりのエネルギー消費量を5年ごとに20%削減できたとしても、2020年以降のエネルギー消費量は世界全体の30%を超えるという。

 こうした問題は非常に深刻だ。周副主任は「現在の経済成長モデルは今後、エネルギー資源に厳しく制約されることになる。経済社会の科学的な発展を支えるには、エネルギー消費に際して必須の総量の抑制目標を打ち出すとともに、発展のペース、産業構造、消費モデルを統一的に計画・実施しなければならない」と話す。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年6月21日




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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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