集団的自衛権の限定容認論
集団的自衛権の限定容認論
集団的自衛権の限定容認論の内容が明らかになってきました。5月の連休明けからは活発な国会論議が予想されます。そこで本号では関連情報を整理しました。
根拠となる砂川事件最高裁判決(昭和34年12月16日大法廷判決)の該当部分
「同(9)条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。
憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。

自民党の会合で「国家安全保障基本法案」を解説する石破幹事長。右は高村副総裁=21日午後、東京・永田町の党本部
集団的自衛権の限定容認論の内容が明らかになってきました。5月の連休明けからは活発な国会論議が予想されます。そこで本号では関連情報を整理しました。
根拠となる砂川事件最高裁判決(昭和34年12月16日大法廷判決)の該当部分
「同(9)条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。
憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。

自民党の会合で「国家安全保障基本法案」を解説する石破幹事長。右は高村副総裁=21日午後、東京・永田町の党本部
しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」
砂川事件最高裁判決に基づく集団的自衛権の憲法解釈容認論の主張
①自民党・高村副総裁(3月31日=自民党安全保障法制整備推進本部)
「憲法の番人である最高裁が自衛権について述べた唯一無二の判決だ」「『必要最小限度』には集団的自衛権の範囲に入るものもある。個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はダメと、内閣法制局が十把一からげに言っているのは間違いだ」、
②自民党・脇参院幹事長(4月4日=記者会見)
「当時の時代状況がどうだったかは当然あるが、砂川判決を読む限り、集団的自衛権
と個別的自衛権を書き分けていないので、(自衛権の)中身がどうかに尽きるわけで、もともと集団的自衛権は除外されているとか、そうじゃない、という意見は、あまり意味がない。
「自衛」に本当に必要な事実関係があり、それはどう考えても集団的自衛権でしか読めないということがあれば、それはそれで(砂川判決に照らし合わせても)認められているんだという言い方は当然あり得る。
③安倍首相(4月8日=BSフジ)
「(最高裁の砂川事件判決は)集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」、「個別も集団も入っている。両方にかかっていると考えるのが当然だ」。
④谷垣法相(4月14日=講演)
「(集団的自衛権行使の限定容認論は)なかなかよくできた解釈だ。いろいろ議論していくと恐らく高村さんの言われているような解釈になっていくのではないか」「(朝鮮半島有事の際の韓国に住む邦人救出を例に挙げ)今のままの憲法解釈ではうまくいかないことがあるかもしれない」
⑤菅官房長官(4月19日=講演)
「日本の近くの国は、この10年で軍事費が4倍になった。国民の生命と財産を守るには、日米の同盟関係を強化する必要がある」「私たちの考え方は、あくまでもそうした限定的ななかで、国民の皆さんの生命と財産、そして国の安全を守る仕組みをつくっていきたい」「大きな問題に連休明けからなってくる」
外務省がASEANの7か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%、「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナー」でも日本は65%でそれぞれトップ。安倍政権が掲げる積極的平和主義を「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人は9割に上ったということです。
砂川事件最高裁判決に基づく集団的自衛権の憲法解釈容認論の主張
①自民党・高村副総裁(3月31日=自民党安全保障法制整備推進本部)
「憲法の番人である最高裁が自衛権について述べた唯一無二の判決だ」「『必要最小限度』には集団的自衛権の範囲に入るものもある。個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はダメと、内閣法制局が十把一からげに言っているのは間違いだ」、
②自民党・脇参院幹事長(4月4日=記者会見)
「当時の時代状況がどうだったかは当然あるが、砂川判決を読む限り、集団的自衛権
と個別的自衛権を書き分けていないので、(自衛権の)中身がどうかに尽きるわけで、もともと集団的自衛権は除外されているとか、そうじゃない、という意見は、あまり意味がない。
「自衛」に本当に必要な事実関係があり、それはどう考えても集団的自衛権でしか読めないということがあれば、それはそれで(砂川判決に照らし合わせても)認められているんだという言い方は当然あり得る。
③安倍首相(4月8日=BSフジ)
「(最高裁の砂川事件判決は)集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」、「個別も集団も入っている。両方にかかっていると考えるのが当然だ」。
④谷垣法相(4月14日=講演)
「(集団的自衛権行使の限定容認論は)なかなかよくできた解釈だ。いろいろ議論していくと恐らく高村さんの言われているような解釈になっていくのではないか」「(朝鮮半島有事の際の韓国に住む邦人救出を例に挙げ)今のままの憲法解釈ではうまくいかないことがあるかもしれない」
⑤菅官房長官(4月19日=講演)
「日本の近くの国は、この10年で軍事費が4倍になった。国民の生命と財産を守るには、日米の同盟関係を強化する必要がある」「私たちの考え方は、あくまでもそうした限定的ななかで、国民の皆さんの生命と財産、そして国の安全を守る仕組みをつくっていきたい」「大きな問題に連休明けからなってくる」
外務省がASEANの7か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%、「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナー」でも日本は65%でそれぞれトップ。安倍政権が掲げる積極的平和主義を「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人は9割に上ったということです。
集団的自衛権「行使に国会承認」 自民幹事長
自民党の会合で「国家安全保障基本法案」を解説する石破幹事長。右は高村副総裁=21日午後、東京・永田町の党本部
自民党の石破茂幹事長は21日、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認問題を議論する「安全保障法制整備推進本部」(石破本部長)の第3回会合で講演し、原則として国会の事前承認を行使の要件とする見解を示した。
会合後、行使容認した場合に想定する法改正に関し「十数本になる」と記者団に明らかにした。
国会の事前同意という歯止めを明確にし、行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙いがありそうだ。改正が必要な関連法として武力攻撃事態法や自衛隊法などを挙げた。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
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※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
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②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
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①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
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………………………………………………………………………………


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