家族擁護の国連NGOのWCFの活動について
World Congress of Families(WCF)には、Pro-family(家族擁護) Pro-Life(妊娠中絶反対)の立場を取る団体、個人が、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教等という宗教的立場や宗教との関係の有無を超えて集っています。
前回のメキシコシティでの世界会議は、フォックスメキシコ大統領が後援し、アメリカ合衆国ブッシュ大統領からもメッセージが寄せられており、国際的にも非常に有名な会議ですが、日本では、この会議の存在は殆ど知られていませんでした。
現在、国連の女子差別撤廃条約や児童の権利条約等の、人権諸条約における家族軽視、家族破壊の傾向、フェミニズムやリベラリズムの傾向は世界的潮流となっています。
前回のメキシコシティでの世界会議は、フォックスメキシコ大統領が後援し、アメリカ合衆国ブッシュ大統領からもメッセージが寄せられており、国際的にも非常に有名な会議ですが、日本では、この会議の存在は殆ど知られていませんでした。
現在、国連の女子差別撤廃条約や児童の権利条約等の、人権諸条約における家族軽視、家族破壊の傾向、フェミニズムやリベラリズムの傾向は世界的潮流となっています。
●
我が国においても、これらの条約に基づいて、男女共同参画基本法が制定され、各地方自治体においては、男女共同参画条例、子どもの権利条例、又国連に先駆けて、千葉県では「障害者条例」が成立しています。
この流れは、論争中の人権擁護法案等、まだまだ留まるところを知りません。
こうした中で、男女共同参画基本法廃棄、女子差別撤廃条約・児童の権利条約廃棄を問題視して行かなければならないのは当然ですが、国連の人権政策がフェミニズム・リベラリズムに偏っていること、国連のロビー活動において反日的NGOが関わっている現状を、日本において広く周知して行く活動を行うことが必要だと思います。
それと共に、保守においても国連NGOを結成して、国連の政策に積極的に関わって行くことが喫緊の課題です。
そうした活動を推進していく上で、WCFのメンバーは、国連の問題点を正しく把握して、国連NGOのメンバとして、国連の反家族的政策に対して、それに歯止めをかける活躍を展開しています。
〔WCFの活動や情報の詳細については、http://www.worldcongress.org/(WCFのサイト・英文)、
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/(暫定的日本語でのサイト・運営・岡本明子)にある情報、論文等をご覧下さい。〕
今後、国連NGO活動を展開する上で、WCFのメンバーとの国際的な協力関係を築くことは、重要な意味を持つことと思います。来年、ワルシャワでの世界家族会議に参加することで、その第一歩を踏み出したいと思います。世界家族会議の趣旨に賛同し、会議に参加下さいますようお願い致します。
事務総長は、国連改革提案の中心に、「ジェンダー平等」を置くつもりです!
別紙資料 国連通信(フライデイ・ファクス)・・・抜粋
(http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htmに掲載)
November 16, 2006
今日は、コフィ・アナン事務総長が、国連および政治上の仕事の中心に「ジェンダー均等」の要求を表明したことを、お知らせします。
「ジェンダー」は、中絶および同性愛の権利を含む多くの急進的な思想に絡め取り、国連での意見を操るアイテムの一つです。国連とその機関は、急進的なフェミニスト、急進的な同性愛者達に、ずっと以前から乗っ取られています。
***
先週、コフィ・アナン事務総長が委任した委員会は、国連改革に関する重要な報告書を発表しました。報告書の目的は、国連をより効果的にする方法を提示することでしたが、その提示の1つが、「ジェンダー均等」、「女性のエンパワーメント(権利委任)」を促進するために、国連を徹底的に見直すことでした。
委員会が最も薦めているのは、全加盟国の国連活動において、女性の開発予算と政策を含む「ジェンダー均等および女性のエンパワーメント」を中心に置くという、強力な国連「ジェンダー独立体」の設立です。
「Delivering As One」と題する、「報告書は、開発、人道的支援、環境、人権、平和維持、平和構築のための政府間組織に関係する、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの統合を求めています」。
報告書は、「ジェンダー均等の促進は、すべての国連独立体の権限であるべきだ」と続けて述べています。
カナダ、オランダの代表団は、「ジェンダー均等」が、「性と生殖に関する権利」および「性と生殖のヘルス・サービス」関連事項を解決できないことを明らかにしました。
「性と生殖に関する権利」、「性と生殖のヘルス・サービス」という用語は、国連機関や強力なNGOによる中絶のための暗号名として使用されています。
2005年の女性の地位委員会において、カナダの代表は、「私たちは、性・生殖の健康および権利の前進がジェンダー均等の達成のために、まさに本質的問題だと強調したいと思う」と述べました。
「ジェンダー」という言葉は、国連で最も論争の的になっているものです。国連総会は「ジェンダー」を、保守主義者に受理可能な方法で2度定義しました。
北京行動綱領では、「ジェンダー」は「伝統的に理解されてきたものと同じように理解する」とされました。また、国際刑事裁判所の文書では、「ジェンダー」は、「社会環境で生きている男性と女性」と定義されています。
それでも、事務総長のオフィスのジェンダー・アドバイザーは、「ジェンダー」が変更可能なものとして「社会的に構築されたもの」と定義しています。
最近行われた「障害者条約(協定)」の話し合いにおいては、いくつかのイスラム教国の代表団は、各国の同性愛権利アジェンダを押し進めるために、国連の機関が「ジェンダー」を利用するだろうと懸念して、草案文書から「ジェンダー」という言葉を取り除くために、最後の最後まで戦いました。
報告書は、さらに、国連機関を強めるための、統合多重機関カントリー・チームを提案しています。この提案に関する問題について、情報筋が私達フライデイファクスに伝えたところでは、これは「制度遵守」の後ろに隠れることのできる統合多重機関だというのです。
先月、私達フライデイファクスは、立法者が健康維持のための堕胎を有罪にするのを止める意図で、ユニセフの職員がニカラグア国会に公開状を出したと報道しました。
なぜ子供に関する機関が、国家の人工妊娠中絶法問題に干渉するのか尋ねた時、ユニセフのスポークスマン、ジェフリーキールは国連カントリー・チームなどと共に、ユニセフの国家代表が行っていることだ、と述べました。
改革報告書の公表に際して、アナン事務総長はこう言いました。「委員団はジェンダー平等に対する公約を正当に強調して、国連全体のシステムの権限としなければならない。
その権限を有効にするために、女性の問題について、統一と統合の法則に基づいて、統一された一つの力強い声をシステムに賦与することが緊急です。
だから、私の後任者が私から仕事を引き継いだら、すぐに、我々のジェンダー活動の新しいリーダーをすぐに任命できるように、今後数週間、特に委員会の薦めたことを前進させ、始動させたいと望んでいます。」
(訳:岡本)
我が国においても、これらの条約に基づいて、男女共同参画基本法が制定され、各地方自治体においては、男女共同参画条例、子どもの権利条例、又国連に先駆けて、千葉県では「障害者条例」が成立しています。
この流れは、論争中の人権擁護法案等、まだまだ留まるところを知りません。
こうした中で、男女共同参画基本法廃棄、女子差別撤廃条約・児童の権利条約廃棄を問題視して行かなければならないのは当然ですが、国連の人権政策がフェミニズム・リベラリズムに偏っていること、国連のロビー活動において反日的NGOが関わっている現状を、日本において広く周知して行く活動を行うことが必要だと思います。
それと共に、保守においても国連NGOを結成して、国連の政策に積極的に関わって行くことが喫緊の課題です。
そうした活動を推進していく上で、WCFのメンバーは、国連の問題点を正しく把握して、国連NGOのメンバとして、国連の反家族的政策に対して、それに歯止めをかける活躍を展開しています。
〔WCFの活動や情報の詳細については、http://www.worldcongress.org/(WCFのサイト・英文)、
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/(暫定的日本語でのサイト・運営・岡本明子)にある情報、論文等をご覧下さい。〕
今後、国連NGO活動を展開する上で、WCFのメンバーとの国際的な協力関係を築くことは、重要な意味を持つことと思います。来年、ワルシャワでの世界家族会議に参加することで、その第一歩を踏み出したいと思います。世界家族会議の趣旨に賛同し、会議に参加下さいますようお願い致します。
事務総長は、国連改革提案の中心に、「ジェンダー平等」を置くつもりです!
別紙資料 国連通信(フライデイ・ファクス)・・・抜粋
(http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htmに掲載)
November 16, 2006
今日は、コフィ・アナン事務総長が、国連および政治上の仕事の中心に「ジェンダー均等」の要求を表明したことを、お知らせします。
「ジェンダー」は、中絶および同性愛の権利を含む多くの急進的な思想に絡め取り、国連での意見を操るアイテムの一つです。国連とその機関は、急進的なフェミニスト、急進的な同性愛者達に、ずっと以前から乗っ取られています。
***
先週、コフィ・アナン事務総長が委任した委員会は、国連改革に関する重要な報告書を発表しました。報告書の目的は、国連をより効果的にする方法を提示することでしたが、その提示の1つが、「ジェンダー均等」、「女性のエンパワーメント(権利委任)」を促進するために、国連を徹底的に見直すことでした。
委員会が最も薦めているのは、全加盟国の国連活動において、女性の開発予算と政策を含む「ジェンダー均等および女性のエンパワーメント」を中心に置くという、強力な国連「ジェンダー独立体」の設立です。
「Delivering As One」と題する、「報告書は、開発、人道的支援、環境、人権、平和維持、平和構築のための政府間組織に関係する、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの統合を求めています」。
報告書は、「ジェンダー均等の促進は、すべての国連独立体の権限であるべきだ」と続けて述べています。
カナダ、オランダの代表団は、「ジェンダー均等」が、「性と生殖に関する権利」および「性と生殖のヘルス・サービス」関連事項を解決できないことを明らかにしました。
「性と生殖に関する権利」、「性と生殖のヘルス・サービス」という用語は、国連機関や強力なNGOによる中絶のための暗号名として使用されています。
2005年の女性の地位委員会において、カナダの代表は、「私たちは、性・生殖の健康および権利の前進がジェンダー均等の達成のために、まさに本質的問題だと強調したいと思う」と述べました。
「ジェンダー」という言葉は、国連で最も論争の的になっているものです。国連総会は「ジェンダー」を、保守主義者に受理可能な方法で2度定義しました。
北京行動綱領では、「ジェンダー」は「伝統的に理解されてきたものと同じように理解する」とされました。また、国際刑事裁判所の文書では、「ジェンダー」は、「社会環境で生きている男性と女性」と定義されています。
それでも、事務総長のオフィスのジェンダー・アドバイザーは、「ジェンダー」が変更可能なものとして「社会的に構築されたもの」と定義しています。
最近行われた「障害者条約(協定)」の話し合いにおいては、いくつかのイスラム教国の代表団は、各国の同性愛権利アジェンダを押し進めるために、国連の機関が「ジェンダー」を利用するだろうと懸念して、草案文書から「ジェンダー」という言葉を取り除くために、最後の最後まで戦いました。
報告書は、さらに、国連機関を強めるための、統合多重機関カントリー・チームを提案しています。この提案に関する問題について、情報筋が私達フライデイファクスに伝えたところでは、これは「制度遵守」の後ろに隠れることのできる統合多重機関だというのです。
先月、私達フライデイファクスは、立法者が健康維持のための堕胎を有罪にするのを止める意図で、ユニセフの職員がニカラグア国会に公開状を出したと報道しました。
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改革報告書の公表に際して、アナン事務総長はこう言いました。「委員団はジェンダー平等に対する公約を正当に強調して、国連全体のシステムの権限としなければならない。
その権限を有効にするために、女性の問題について、統一と統合の法則に基づいて、統一された一つの力強い声をシステムに賦与することが緊急です。
だから、私の後任者が私から仕事を引き継いだら、すぐに、我々のジェンダー活動の新しいリーダーをすぐに任命できるように、今後数週間、特に委員会の薦めたことを前進させ、始動させたいと望んでいます。」
(訳:岡本)
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■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)
■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県
■千葉市・川崎市・大阪市・堺市
■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択
■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
■本会FACEBOOK■

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なぜ福岡県は支援加配教員が多いのか?--同和ヤミ専従疑惑が浮上
昨日、福岡県教育委員会教職員課が福岡県の義務制学校の児童生徒支援加配教諭の配置校一覧や各学校ごとの加配教諭の要望理由をまとめた文書を開示してきました。 ご覧の通り全国でも兵庫県に次ぐダントツの加配配置数
コメント
机上の空論
>現在、国連の女子差別撤廃条約や児童の権利条約等の、人権諸条約における家族軽視、家族破壊の傾向、フェミニズムやリベラリズムの傾向は世界的潮流となっています。
女性の性器割礼や児童売春、児童兵士や過酷な児童労働には目をつぶれということでしょうか。
>こうした中で、男女共同参画基本法廃棄、女子差別撤廃条約・児童の権利条約廃棄を問題視して行かなければならないのは当然ですが、国連の人権政策がフェミニズム・リベラリズムに偏っていること、国連のロビー活動において反日的NGOが関わっている現状を、日本において広く周知して行く活動を行うことが必要だと思います。
上の現状を改善するよう応援すること=反日っていうのは短絡的ですね。
>それと共に、保守においても国連NGOを結成して、国連の政策に積極的に関わって行くことが喫緊の課題です。
保守というのは悲惨な現状には放置しておくことですか?
>「ジェンダー」は、中絶および同性愛の権利を含む多くの急進的な思想に絡め取り、国連での意見を操るアイテムの一つです。国連とその機関は、急進的なフェミニスト、急進的な同性愛者達に、ずっと以前から乗っ取られています。
例えば、何者かにレイプされて妊娠したときに対しても「産め」ということですか?おかしな話ですね。それに同性愛はイスラム圏などでは死刑にされるほどの重罪になる事実はどうでしょう。WHOは同性愛を病気ではないと言っており、いまや個人の権利として認められています。
女性の性器割礼や児童売春、児童兵士や過酷な児童労働には目をつぶれということでしょうか。
>こうした中で、男女共同参画基本法廃棄、女子差別撤廃条約・児童の権利条約廃棄を問題視して行かなければならないのは当然ですが、国連の人権政策がフェミニズム・リベラリズムに偏っていること、国連のロビー活動において反日的NGOが関わっている現状を、日本において広く周知して行く活動を行うことが必要だと思います。
上の現状を改善するよう応援すること=反日っていうのは短絡的ですね。
>それと共に、保守においても国連NGOを結成して、国連の政策に積極的に関わって行くことが喫緊の課題です。
保守というのは悲惨な現状には放置しておくことですか?
>「ジェンダー」は、中絶および同性愛の権利を含む多くの急進的な思想に絡め取り、国連での意見を操るアイテムの一つです。国連とその機関は、急進的なフェミニスト、急進的な同性愛者達に、ずっと以前から乗っ取られています。
例えば、何者かにレイプされて妊娠したときに対しても「産め」ということですか?おかしな話ですね。それに同性愛はイスラム圏などでは死刑にされるほどの重罪になる事実はどうでしょう。WHOは同性愛を病気ではないと言っており、いまや個人の権利として認められています。
【無限の協調における無限の多様性】
>名無しベイベーさん
死刑が妥当であるかどうかは別として、同性愛が種の保存に反しているのは一面の事実です。イスラム圏のような宗教的戒律に重きを置く社会において、同性愛について抑制的である、という価値観は尊重されて然るべきではないでしょうか。WHOという国際機関を絶対視して判断基準を一元化していくことは危険極まりないことだと思います。イスラム社会とWHO。両者の持つ歴史に思いを致してみて下さい。
※あなたの投稿を全否定するわけではありません。
_
死刑が妥当であるかどうかは別として、同性愛が種の保存に反しているのは一面の事実です。イスラム圏のような宗教的戒律に重きを置く社会において、同性愛について抑制的である、という価値観は尊重されて然るべきではないでしょうか。WHOという国際機関を絶対視して判断基準を一元化していくことは危険極まりないことだと思います。イスラム社会とWHO。両者の持つ歴史に思いを致してみて下さい。
※あなたの投稿を全否定するわけではありません。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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【役員紹介】
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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