FC2ブログ
05 月<< 2019年06 月  123456789101112131415161718192021222324252627282930  >>07 月
 

[教委]人事に組合が介入。改革に校務運営改善の視点を

[教委]人事に組合が介入。改革に校務運営改善の視点を

wlf14042207370003-p1.jpg

 大阪の教育界が揺れています。今月初め、大阪市生野区の公立学校で、本来は校長権限に属する学校内の人事について、教職員の選挙を実施し、その結果に基づいて校長が任命していたことが明らかになりました。

 4月12日に産経新聞が報道し、橋下市長は「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す」と不快感を表明、市内460校の実態調査が実施されました。

 4月16日の衆議院文部科学委員会でも、維新の会の遠藤敬議員が下村文科大臣を質し、大臣は全国調査が必要と答弁しています。

 大阪市教委は22日、全市立校458校中、約2割の101校で同様の人事が行われていたと中間報告で発表、滋賀県や兵庫県でも類似例が明らかになっています。

 こうした問題は、校長の監督権限を定めた「学校教育法」に違反しているばかりか、学校を監督しなければならない教育委員会が形骸化していることの現れです。さらに、こうした教育委員会の学校に対する統治能力の欠如は、教科書採択において学校(教職員組合)推薦を安易に選ぶことにもつながります。

 現在、国会では教育委員会制度改革に関して政府案と民主・維新案が審議されていますが、教育委員会制度改革とは、教育長の任期や首長との関係といった行政機関内部の権限分配だけではなく、学校現場の監督や教職員の服務についても論議されなければならないでしょう。

教員が教員に辞令!? 不可思議な教育現場も、人事権奪われた校長「スムーズになるなら」

 各地の公立学校で教務主任などの校内人事を教員選挙などで決めていた問題で、複数の大阪市立学校で教員が人事委員会を作り、人事権を掌握していたことが21日、関係者への取材で分かった。委員長の教員が全教員を集めて「辞令発令」。人事委の内示に不満を持った教員をなだめ、説得する役を校長が担う例もあった。校長側にも「学校運営がスム
ーズになる」との思惑があり、不適切な人事規定は存続している。

 市南部の中学校の校長室で数年前、校長や教頭、教員数人の人事委員会メンバーが集まった。机上には教頭が全教員から人事の希望を聞き取り、作成していた一覧表が置かれていた。この表をたたき台にして、人事を固めた。

 人事委メンバーが各教員に内示し、教員が不服を申し立てた際の説得役は校長だった。全員の了承を得た段階で人事委員長の教員が全教員を集め、“辞令”を発表していた。

 当時の校長は産経新聞の取材に「みんなで決める方がスムーズで、私は助かっていた。問題があるとは思わなかった」と回答。同校によると、人事規定は今も残っており、昨年度も運用されたという。

 生野区の中学校では選挙で人事が決まっていたことが既に判明しているが、別の中学校でも同様の規定が存在。同校は市教委に報告しているが、教頭は「自分は4月に着任したばかりで規定が運用されているか分からない。校長は終日、不在」と答えた。

「教員のエゴが…」
 約10年前の4月、市東部にある中学校に校長として赴任した男性は、校長以外で作る人事委から人事案を“付与”される実態にあぜんとしたという。この男性が着任したとき、前任者が人事案通りに教員を説得しきれず、空席になっているポストがあった。男性は人事案に従って校長が説得に奔走する事態に違和感を覚えたが、何よりも人事内容自体に驚かされた。

「適材適所ではなく、教員一人一人のエゴが入っていた」
 男性は11月ごろ、この仕組みを廃止して、校長自らが全教員から意見を聞いて人事案を決めることを職員会議に提案。採決の結果、僅差で了承された。

 翌年度の人事案を作り上げた直後には「もしも反対されたら、4月の入学式で担任が決まっていない状況になってもいい」と覚悟したが、全教員が人事を受け入れたという。

民主的と「勘違い」?
 市教委は、規定がある学校には規定書の提出や運用実態の申告を求めており、不適切な規定は廃止を指示していく。橋下徹市長は「校長が人事権を行使できるよう管理運営規則を作ればいい」と主張しており、22日には校内人事を含む学校運営について教育委員と協議する予定だ。

 人事委の廃止に踏み切った元校長の男性は一連の校内人事について「教員という仕事の特殊性だと思う」と言い、こう解説した。

 「子供に『一人一人の意見が大事』と教えている環境の中で校長の指示通りになるのは『違う』と感じ、教員による人事が『民主的だ』と思ってしまう」

(「産経ニュース West」4月22日 07:37)


教員が校長の権限奪う構図「15年前の広島と同じだ」

 広島県でもかつて校内人事をめぐり問題が指摘された。教職員組合が実質的に校長の学校管理運営をできなくしていたことで、平成10年に文部省(現文部科学省)から教育是正指導を受けた当時の教育関係者は、今回の問題について「15年前の広島と同じ。学校教育法違反だ」と話す。

 県教委などによると、校長と教職員組合との間で多数の「確認書」や「協定書」が交わされ、中には「主任手当を(組合に)拠出しないものは、主任に任命しない」との内容のものもあった。

 また、内規の校務運営規定に「職員会議を最高議決機関とする」と明記したり、校務分掌で「学校の教育方針、学校運営、校務分掌等は職員会議で決定して行うこと」と定めたりしていた。

 校長の権限はないに等しく、学校教育法で「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」と規定されていることから、文部省の是正指導を受けた。

 県教委教職員課の三浦直宏課長補佐は「あの是正指導は、今でもしっかり根付いている」と述べ、大阪や兵庫などで相次いで発覚したような問題は広島にはないと強調。

 当時の幹部職員は「15年前の広島と同じで、明らかに法令違反。管理職は何をしているのかと思う」とあきれた。
(「産経ニュース West」4月22日11:05)

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

福岡市の創業特区はグローバル企業支配~国民生活の破壊を許すな

安倍政権になって、いよいよグローバル化の実態が、明らかになってきました。 移民や外国人労働者受け入れ、女性の労働者活用、非正規雇用拡大、日本型裁量労働制推進(残業代ゼロ)などはその流れにあります。 政府は、産業競争力会議などの民間議員、財界と海の向こうからの要求で、日本的なよき慣行慣習を破壊していくつもりなのでしょうか。 “日本は、世界一ビジネスをしやすい国にします”(安倍...

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例