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[教委]人事に組合が介入。改革に校務運営改善の視点を

[教委]人事に組合が介入。改革に校務運営改善の視点を

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 大阪の教育界が揺れています。今月初め、大阪市生野区の公立学校で、本来は校長権限に属する学校内の人事について、教職員の選挙を実施し、その結果に基づいて校長が任命していたことが明らかになりました。

 4月12日に産経新聞が報道し、橋下市長は「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す」と不快感を表明、市内460校の実態調査が実施されました。

 4月16日の衆議院文部科学委員会でも、維新の会の遠藤敬議員が下村文科大臣を質し、大臣は全国調査が必要と答弁しています。

 大阪市教委は22日、全市立校458校中、約2割の101校で同様の人事が行われていたと中間報告で発表、滋賀県や兵庫県でも類似例が明らかになっています。

 こうした問題は、校長の監督権限を定めた「学校教育法」に違反しているばかりか、学校を監督しなければならない教育委員会が形骸化していることの現れです。さらに、こうした教育委員会の学校に対する統治能力の欠如は、教科書採択において学校(教職員組合)推薦を安易に選ぶことにもつながります。

 現在、国会では教育委員会制度改革に関して政府案と民主・維新案が審議されていますが、教育委員会制度改革とは、教育長の任期や首長との関係といった行政機関内部の権限分配だけではなく、学校現場の監督や教職員の服務についても論議されなければならないでしょう。

教員が教員に辞令!? 不可思議な教育現場も、人事権奪われた校長「スムーズになるなら」

 各地の公立学校で教務主任などの校内人事を教員選挙などで決めていた問題で、複数の大阪市立学校で教員が人事委員会を作り、人事権を掌握していたことが21日、関係者への取材で分かった。委員長の教員が全教員を集めて「辞令発令」。人事委の内示に不満を持った教員をなだめ、説得する役を校長が担う例もあった。校長側にも「学校運営がスム
ーズになる」との思惑があり、不適切な人事規定は存続している。

 市南部の中学校の校長室で数年前、校長や教頭、教員数人の人事委員会メンバーが集まった。机上には教頭が全教員から人事の希望を聞き取り、作成していた一覧表が置かれていた。この表をたたき台にして、人事を固めた。

 人事委メンバーが各教員に内示し、教員が不服を申し立てた際の説得役は校長だった。全員の了承を得た段階で人事委員長の教員が全教員を集め、“辞令”を発表していた。

 当時の校長は産経新聞の取材に「みんなで決める方がスムーズで、私は助かっていた。問題があるとは思わなかった」と回答。同校によると、人事規定は今も残っており、昨年度も運用されたという。

 生野区の中学校では選挙で人事が決まっていたことが既に判明しているが、別の中学校でも同様の規定が存在。同校は市教委に報告しているが、教頭は「自分は4月に着任したばかりで規定が運用されているか分からない。校長は終日、不在」と答えた。

「教員のエゴが…」
 約10年前の4月、市東部にある中学校に校長として赴任した男性は、校長以外で作る人事委から人事案を“付与”される実態にあぜんとしたという。この男性が着任したとき、前任者が人事案通りに教員を説得しきれず、空席になっているポストがあった。男性は人事案に従って校長が説得に奔走する事態に違和感を覚えたが、何よりも人事内容自体に驚かされた。

「適材適所ではなく、教員一人一人のエゴが入っていた」
 男性は11月ごろ、この仕組みを廃止して、校長自らが全教員から意見を聞いて人事案を決めることを職員会議に提案。採決の結果、僅差で了承された。

 翌年度の人事案を作り上げた直後には「もしも反対されたら、4月の入学式で担任が決まっていない状況になってもいい」と覚悟したが、全教員が人事を受け入れたという。

民主的と「勘違い」?
 市教委は、規定がある学校には規定書の提出や運用実態の申告を求めており、不適切な規定は廃止を指示していく。橋下徹市長は「校長が人事権を行使できるよう管理運営規則を作ればいい」と主張しており、22日には校内人事を含む学校運営について教育委員と協議する予定だ。

 人事委の廃止に踏み切った元校長の男性は一連の校内人事について「教員という仕事の特殊性だと思う」と言い、こう解説した。

 「子供に『一人一人の意見が大事』と教えている環境の中で校長の指示通りになるのは『違う』と感じ、教員による人事が『民主的だ』と思ってしまう」

(「産経ニュース West」4月22日 07:37)


教員が校長の権限奪う構図「15年前の広島と同じだ」

 広島県でもかつて校内人事をめぐり問題が指摘された。教職員組合が実質的に校長の学校管理運営をできなくしていたことで、平成10年に文部省(現文部科学省)から教育是正指導を受けた当時の教育関係者は、今回の問題について「15年前の広島と同じ。学校教育法違反だ」と話す。

 県教委などによると、校長と教職員組合との間で多数の「確認書」や「協定書」が交わされ、中には「主任手当を(組合に)拠出しないものは、主任に任命しない」との内容のものもあった。

 また、内規の校務運営規定に「職員会議を最高議決機関とする」と明記したり、校務分掌で「学校の教育方針、学校運営、校務分掌等は職員会議で決定して行うこと」と定めたりしていた。

 校長の権限はないに等しく、学校教育法で「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」と規定されていることから、文部省の是正指導を受けた。

 県教委教職員課の三浦直宏課長補佐は「あの是正指導は、今でもしっかり根付いている」と述べ、大阪や兵庫などで相次いで発覚したような問題は広島にはないと強調。

 当時の幹部職員は「15年前の広島と同じで、明らかに法令違反。管理職は何をしているのかと思う」とあきれた。
(「産経ニュース West」4月22日11:05)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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