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日本の自衛隊掃海艇派遣が湾岸戦争によるペルシア湾の機雷除去へ出発、日本にとって初のPKO派遣。

今日は何の日 4月26日 1991年 - 日本の自衛隊掃海艇派遣が湾岸戦争によるペルシア湾の機雷除去へ出発、日本にとって初のPKO派遣。

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イラクに派遣された自衛官の制服に縫いつけられた日の丸のバッジ

各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最少限度の実力」として整備が進められた。

海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。

発足直前の1954年(昭和29年)6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」(自衛隊の海外出動をしないことに関する決議)がなされた。

1958年(昭和33年)には、国際連合レバノン監視団(UNOGIL)に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている。

また、1967年(昭和42年)の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。

冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年(昭和55年)から環太平洋合同演習(Rimpac)に参加している。

冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年(平成3年)に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。

これを嚆矢に、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援(兵站)、司令部要員などへ、非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。直接の戦闘は、経験していない。

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呉港に停泊中のはやせ(1986年)

指揮官 - 落合畯1等海佐(第1掃海隊群司令)
司令部 - 幹部25(落合指揮官含む)、准尉2、曹士23、合計50名。
掃海母艦「はやせ」(旗艦) - 艦長は横山純雄2等海佐。幹部12、准尉1、曹士133、合計146名。
第14掃海隊 - 隊司令は森田良行2等海佐
掃海艇(はつしま型)「ひこしま」(61MSC) - 艇長は新野浩行1等海尉。幹部8、准尉1、曹士38、合計47名(第14掃海隊司令部含む)。
掃海艇「ゆりしま」(61MSC) - 艇長は梶岡義則1等海尉。幹部5、曹士38、合計43名。
第20掃海隊 - 隊司令は木津宗一3等海佐
掃海艇「あわしま」(62MSC) - 艇長は桂真彦1等海尉。幹部8、准尉1、曹士38、合計47名(第20掃海隊司令部含む)。
掃海艇「さくしま」(62MSC) - 艇長は田村博義3等海佐。幹部5、曹士38、合計43名。
補給艦「ときわ」 - 艦長は両角良彦2等海佐。幹部13、准尉2、曹士120、合計135名。
以上、幹部76、准尉7、曹士428、総員511名で編成されていた。また、これには医官、歯科医官、薬剤官の3名が含まれ、隊員の健康管理に当たった。

殉職者が発生した場合に備え、はやせには棺桶を作るための木材が積まれていた[2]。また、当時の海上自衛隊には認識票を常時身につける習慣がなかったが、万が一に備えて認識票を配布したところ乗組員らの表情が曇ったため、落合は苦し紛れに「ただの迷子札」と説明したという[2]。

なお自衛官二人がこの任務に就くことを拒否したとして自衛隊法違反の疑いで逮捕されている。

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補給艦「ときわ」(左の艦)

このペルシャ湾派遣に際し隊員家族との連絡手段のため補給艦「ときわ」内に「海上自衛隊ときわ船内郵便局」が設置された。海上自衛隊の艦艇内に船内郵便局が設置されたのは、自衛隊創設後初のことであった。そのため、艦内郵便局の消印欲しさに激励手紙が送られる事態となり[1]、寄港時を見計らって未使用切手に押印に押してもらおうとする業者もあった。

日本の掃海の歴史は日露戦争の時まで遡るが、本格的な専門の掃海艇が建造されたのは大正年間の第一号型掃海艇が最初である。その後大日本帝国海軍のもとで多数の掃海艇が造られたが、その多くは太平洋戦争で失われた。

1945年(昭和20年)の降伏に伴い、ポツダム宣言にもとづいて日本は非軍事化され、海軍も解体されることになった。しかし終戦の時点で、日本近海には、

日本海軍の係維機雷55,347個、連合軍の感応機雷6,546個が残存しており、占領にあたって大きな障害となることが予想されたことから、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指示に基づいて9月18日には海軍省軍務局に掃海部が設置され、

さらに10月10日には6個地方掃海部と17個地方掃海支部が設置されて、掃海組織の再興が図られた。終戦処理に伴って、海軍省は順次に縮小解体されていったが、掃海部隊は、田村久三大佐の指揮下に、復員庁総務部掃海課、掃海監部と変遷し、復員庁閉庁後は運輸省海運総局の掃海管船部掃海課へと移行した。

また一方では、日本海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化したことから、1946年には、これら旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された[1]。海上保安庁においては、まず保安局掃海課、ついで1950年(昭和25年)6月には航路啓開本部が設置されて体制強化が図られた。

また同年10月には、朝鮮戦争において、国連軍の対機雷戦戦力の不足を補うため、アメリカ極東海軍から運輸大臣への命令に基づき、航路啓開本部からの抽出によって特別掃海隊が組織されて派遣されている。これらの活動はおおむね順調に遂行され、米側より非常に好評であった。

しかし元山上陸作戦に伴う同地での掃海活動では、第2掃海隊のMS14号艇が掃海中に触雷・爆沈し、乗組員1人が殉職、18名が重軽傷を負う被害を出した。その後、海保側指揮官が掃海活動の方針変更を具申したのに対し、

米軍側指揮官がこれを恫喝的な態度で拒絶し、帰国か作業続行かを要求したことから、第2掃海隊の残り3隻がただちに帰国するという事態になっている。

そして1952年(昭和27年)8月1日、従来は海上保安庁内でそれぞれ別個に存在していた海上警備隊(警備船部隊)と航路啓開本部(掃海部隊)は、警備隊として統合されるとともに海上保安庁から独立し、総理府の外局たる保安庁(警察予備隊本部を増強改編して発足)の傘下に入ることになった。

これに伴い、海上警備隊は第二幕僚監部に、航路啓開本部はその傘下の航路啓開部に移行した。そして警備隊が海上自衛隊に改編されると、その掃海隊群とされた。

こうして掃海部隊は、旧帝国海軍と海上自衛隊をつなぐ重要な役割を果たしており、旧帝国海軍の伝統を海上自衛隊に伝える文化的な橋渡しをしている。また掃海部隊の技術も100年以上の時間、途切れさせずに来ているのである[2]。

戦後間もない頃は古い艦艇やアメリカ海軍より貸与された艦艇などを使用していたが、1958年(昭和33年)からかさど型掃海艇の建造がはじまり、その後も常に新しい技術の研究を続け、世界最高レベルの掃海部隊として維持されてきている。掃海部隊の現状については掃海隊群を参照のこと。

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コメント

2002年以降

2002年以降の自衛隊イラク派遣はおかしいです。

自衛隊の皆さん、行先が 違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

汚い国

消防団が劣化しているらしいです。
どうして日本が韓国化してるんでしょう。

日本は皇民の国なのに荻生田議員が「安倍一強で何が悪い」と独裁権力賛美するのはおかしいです。
もう高市さんが「日本人として」と言うのも「帰化系日本人として」の意味ではないかと疑ってしまいます。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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