立ち向かうときがきた ー商船三井、中国側に４０億円払う

立ち向かうときがきた ４月２６日
2014.4.26 03:18

幕末から明治にかけて住友の経営トップとして辣腕（らつわん）をふるい、「東の渋沢（栄一）、西の広瀬」とうたわれた広瀬宰平は、さまざまな事業に取り組んだ。別子銅山の近代化だけでなく、製鉄・化学事業、さらには海運業にも乗りだした。

▼当時、西日本の大動脈は、瀬戸内航路だったが、外国汽船と日本の汽船会社が入り乱れ、安値合戦が過熱。どこかの国のように安全性がおろそかにされ、事故が相次いだという。

▼事態を憂えた彼は、渋る中小汽船の船主を団結させ、大阪商船を設立。初代頭取となった広瀬は、海運によって交易を盛んにし、「国家文明の万一を裨補（ひほ）（助け補うの意）せん」と開業式で高らかに宣言した。

▼大阪商船は、日清・日露戦争を経て急成長し、日本屈指の海運会社となった。後に三井船舶と合併、商船三井となったが、創業１３０周年を迎えた今年、とんでもない災難が降りかかった。戦後に吸収合併した会社が日中戦争直前に結んだ契約をめぐる紛争で、大型運搬船が突然、中国当局によって差し押さえられたのだ。

▼結局、４０億円もの供託金を払って差し押さえは解除された。このままでは中国での事業が立ちゆかなくなる、という苦しい事情は察するが、「戦後賠償で日本企業を脅せば簡単にカネを払う」という前例をつくってしまった。言い掛かりをつけたヤクザに法外なみかじめ料を払って商売をさせてもらうようなものである。

▼広瀬の嘆きが聞こえてきそうだが、日本政府は、裁判所が２９億円もの損害賠償判決を下してから７年近くも何をしていたのか。中国が戦後賠償を放棄した日中共同声明の精神に反する、となぜ主張しなかったのか。中韓が仕掛ける「歴史戦」にまなじりを決して立ち向かうときがきた。

商船三井が和解金４０億円を支払い　中国で訴訟多発の恐れ
AddClips ブックマークに登録 14-04-24 17:30 配信　

　中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが分かった。天津市でも企業家関係者が、対日訴訟を準備していることが判明。中国で同様の訴訟が多発する恐れが高まっている。

　商船三井の支払額は、上海海事法院（裁判所）の決定に基づく約２９億円に、金利分を加えた約４０億円とみられる。商船三井側は支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断した。

　政府関係者は２３日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。業務を続けなければいけないからだ」と述べたが、商船三井が歩み寄ったことで中国側がさらに増長する事態を招きかねない。

　天津市で訴訟準備しているのは、戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた海運会社「北方航業」経営者・陳世如氏の親族。損害賠償総額は４２５億円で、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

　日中間の賠償請求権は１９７２年の「日中共同声明」で放棄されているが、中国側は一般の民事事件と位置づけて押し通す構え。中国人元労働者による「強制連行」訴訟などの背景にも習近平国家主席の対日強硬路線があるとみられる。