パリ講和会議で旧ドイツ権益の山東省と膠州湾租借地の日本への譲渡を決定。

今日は何の日 4月30日 1919年 - パリ講和会議で旧ドイツ権益の山東省と膠州湾租借地の日本への譲渡を決定。

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第一次世界大戦の講和会議である。この会議では、敗戦国ドイツを徹底的に抑圧する決定が下されたが、日本に対する風当たりもますます強まってしまった。

第一次世界大戦後、実力のある列強は、イギリス、フランス、アメリカ、日本の4ヶ国になった。

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無題

その第一次世界大戦でアメリカはイギリス、フランスに恩を売った。このため会議は結束を強めたイギリス、フランス、アメリカ3ヶ国の主導で行われることになった。

しかもアメリカは日本を牽制するためにオブザーバーに過ぎなかった支那の発言権を認めた。これに乗じた支那は一度は批准した条約を無視するような発言を重ね、アメリカもそれに露骨な支持を示した。

当時アメリカは「親支反日」路線をとっていた。支那大陸にいたプロテスタントの宣教師を情報機関として「悪者・日本」のイメージを広め、支那の排日運動を煽っていた。

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第一次世界大戦の戦勝国として日本の格が上がったことで、アメリカがますます日本に対する強い敵愾心と恐怖心を持つようになった。

パリ平和会議では、今後は、列強間で強調して国際政治を担うという理念の下、国際連盟が設立されることとなったが、日本はその規約に「人種差別撤廃条項」を盛り込むことを提案した。

人種差別撤廃提案

パリ講和会議において、今後は、列強間で強調して国際政治を担うという理念の下、国際連盟が設立されることとなった。日本はその連盟規約に「人種差別撤廃条項」を加えてほしいと提案した。

1919(大正8)年パリ講和会議において、日本の代表である牧野伸顕・珍田捨己の両全権は、世論に気を配りながら、極めて慎重に、アメリカ代表のハウス大佐の賛同を求めた。

ところが、ハウス大佐の斡旋にもかかわらず、まずオーストラリア首相のヒューズが真っ向からこれに異議を唱え、イギリス全権はこぞって反対に回った。

そこで、珍田全権は「人種あるいは国籍の如何により法律上あるいは事実上なんら差別を設けざること」という、各国民均等主義の決議案を作成、これをさらに文章を和らげて、牧野代表が動議として提出した。

このときの牧野代表の演説は、真摯にして礼儀正しく、穏当な開陳であったと記録されている。日本提案は各国委員の賛成を得て、19人の委員のうち11人が賛成した。2人は欠席して、反対投票はなかった。

しかるにイギリス代表のロバート・セシルは「激烈なる論争の目的物たる問題」であり、「イギリス国内に極めて由々しき問題を起こすもの」との理由で、日本提案を強く拒否した。日本は規約前文の中に「各国民の平等及びその所属、各人に対する公正待遇の主義を是認し・・・」といったような一文を挿入するだけでも満足であるという修正案を出した。

この最終会議のおける日本側の譲歩にもかかわらず、セシルは頑強に反対し続け、ついに議長のアメリカ大統領・ウィルソンは「そういった大事なことは全会一致じゃなきゃ決められない」と難癖をつけ、可決したはずの提案を否決してしまった。

牧野代表は「日本政府および人民は、永久不断の不満を解決せんことを目的とし、深甚なる国民的信念にもとづく公平なる主張が採択されなかったことを、はなはだ遺憾とするものである。・・・余はこの問題の将来の結果如何について多大な危惧を抱くものである」という警告を発した。

日本の提案の成功を心待ちにしていた、世界中の多くの植民地民族は、否決と聞いて、改めて白人の横暴を非難し、日本に同情し、解放の時を目指して決意を新たにした。

この提案は当時画期的なものであったが、アジアに植民地を持つ欧米列強には非常に危険な思想だったのだ。特にアメリカはこれを白人を中心とした世界秩序を混乱させるための日本の陰謀と考えたのだ。

この件がアメリカの日本敵視をさらに強めることになり、アメリカは何とか日英同盟を廃止させようという方向に向かう。
日米戦を予想していたアメリカは、その戦力を日本より優位にしておく必要から、ワシントンでの軍縮会議を提案してきた。そこでアメリカは日英同盟の廃止に成功する。

  ワシントン会議(1921~22)

  人種差別




この提案は、アジアに植民地を持つ欧米列強には非常に危険な思想であり、アメリカはこれを日本の陰謀と考えた。アメリカの日本敵視はさらに強まり、日英同盟を廃止させようという方向に向かう。

パリ講和会議の結果、ベルサイユ条約が結ばれる。

 

ベルサイユ条約

パリ講和会議の結果、ベルサイユ条約が連合国とドイツとの間に調印された。ドイツは戦争の責任を問われ、すべての植民地とヨーロッパの領土の一部を失った。また、莫大な賠償支払いを課せられ、軍備は厳しく制限された。これが後の第二次世界(欧州)大戦の大きな原因となる。

この条約は、1935年にナチス政権が軍備制限条項を一方的に破棄し、翌36年ラインラントの非武装地帯を武装化するに及んで事実上消滅する。

日本は南洋諸島の委任統治を

山東省のドイツ権益が日本に譲渡されることに対しては、イギリスとフランスは賛成した。

しかし、例によってアメリカは反対した。結局は、イギリスとフランスの賛成によって旧ドイツの権益は日本が引き継ぐことが決まったが、これに対して北京の学生が抗日運動を起こした(五・四運動)。

この運動はその後、支那全土の排日運動につながっていく。


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コメント

No title

アメリカやイギリスが「人道に対する罪」で戦犯を裁くことに当初大変後ろ向きだった事が改めて良くわかる。そりゃそうだろう、無辜の市民を大量虐殺したドレスデンでもベルリンでも東京でも大牟田でも、あんなの極悪犯罪以外の何でもない

その点フランス亡命政府とかオランダとかナチスに侵犯されていた「戦勝国」のほうが数も多く、かつ彼らは無差別じゅうたん爆撃とか原爆投下とか、そういう明らかな犯罪行為を働いていないので結果的に「連合軍の軍事行動は必要悪」「枢軸国のは犯罪」に摩り替えられやがて原爆が正義にすらなってしまう

「戦略爆撃」=「大量破壊兵器を用いたテロール」という自明の理を、そのように言わせない力と繁栄という背景、そのものが腐りきっていると指摘しなければならないでしょう。

ベルリンでは戦後、少なく見積もって10万人の女性が進駐兵士に強姦され、その1割程度がその後自殺という。
元独軍=元ナチスへの報復もすさまじく、100万規模のドイツ人がよくわからない形(収容所内でのなんらかの死)で命を落としているという。日本でいえばBC級戦犯と協力者に相当する層。

都市殲滅型の戦略爆撃は「銃後に存在する一定の産業兵站(とそれを支える一般市民)」を殺害犠牲にすることで戦意をそぎ(テロールの効果)結果的に前線で命を落とす軍人兵士を減らす<人道的な効果がある>という嘘八百を連合軍正当化の滅茶苦茶は戦後一貫して正当化し続けてきた。
明らかに天誅モノ

戦争をめぐるあらゆる詭弁に対して 厳しい批判の目を向けること。 
そこで利ざやを稼いであぶく銭などもうけると おのれも家族も ろくな死に方はしない、と分別すること。
1940-80年代には可能だったこうした理非が いまは明らかに希薄になっている。
積極的平和? 
営利と率直に言うべき

ベアートリス・エグリ その1

里美です。

【Schweizerische [= Deutsche] Schlagersaengerinnen】 = CH-POP [= D-POP] woman-singers

ベアートリス・エグリ(Beatrice EGLI) その1

Beatrice Egli - Jingle Bells (Die schonsten Weihnachts-Hits - ZDF HD 2014 dec04)
[Beatrice EGLI ist eine schweizerisch-deutsche Schlagersaengerin. In der ZDF-Fernsehschau “Die schoensten Weihnachts-Hits” am 04. Dezember 2014 fuehrte Beatrice EGLI die deutsche Version des Weihnachtsgesanges “Jingle Bells” vor.]
https://www.youtube.com/watch?v=3Wz4Ig9JfRU

【注】
1. ベアートリスは、スイスのドイツ人歌手です。彼女は、コテコテのドイツ人女子です。
2. 「コテコテのドイツ人」は、ドイツのバイヤン(dt.: Bayern, das zu Deutschland gehoert, japan.: ドイツのバイエルン)、オーストリア(dt.: OEsterreich)、スイス(dt.: Die Schweiz)、リーヒテンシュタイン(dt.: Liechtenstein)などのドイツ人を指します。
3. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
4. クリスマス(das -/- Weihnachten、普通は複数形でdie Weihnachtenを使用します)にどうぞ。
5. ベアートリスもバンドメンバー全員も、良い感じを出していますね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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