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[憲法]与野党6党議員、改憲促進で決議

[憲法]与野党6党議員、改憲促進で決議

集団的

1日、超党派の議員連盟「新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)」は、憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催しました。

 大会には、船田元・自民党憲法改正推進本部長、長島昭久・民主党副幹事長、平沼赳夫・日本維新の会代表代行、北側一雄・公明党副代表、松沢成文・みんなの党国民運動委員長、畠中光成・結いの党国会対策委員長が各党を代表してあいさつしました。

 自民党の船田議員は、「憲法は内外の情勢に合わない部分は、どんどん変えないといけない」、国民投票法改正案を国会に8党(参加各党に生活・改革)で共同提案したことを踏まえ、「憲法改正案を議論する時も同じ枠組みで、できるだけ多くの政治家が参加する形で、原案を作りたい」と語りました。

 公明党の北側議員は、「国民投票法改正案の成立で、実際に具体的論議ができるようになる。緊急事態の対処規定など、憲法の不備や課題、新しい時代にふさわしい規定について各会派が議論して前に進めたい」と述べました。

 民主党の長島議員は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「安倍政権が閣議決定しておしまいではない。立法府の責任で有権解釈していかなければならない。端的なやり方は立法措置だ」と、国会での個別法改正に言及しました。

 会場には1200名が参加し、決議文では、「緊急事態に対処する条項の追加は急を要することになってきており、中国における大気汚染の問題などを考慮すれば、一刻も早く憲法に環境事項を盛り込む必要性が高まっている」とするとともに、集団的自衛権の解釈変更について「このことで憲法改正の動きにブレーキがかかってはならない」と訴えまし
た。

解釈変更、野党議員が後押し 新憲法制定推進大会

 1日に開かれた「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の「新しい憲法を制定する推進大会」では、野党議員から安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を後押しする発言が相次いだ。

民主党の長島昭久元防衛副大臣は、党内などの解釈変更慎重派を横目に「『集団的自衛権を行使したいのなら憲法改正すればいい』という人がいるが、惑わされてはいけない。そういう人はだいたい憲法改正に後ろ向きか、行使に理解がない」とばっさり。

日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は「是々非々で野党としての立場を貫いていきたい。憲法改正や集団的自衛権の問題は一生懸命に協力し、実現に向かって努力したい」と訴えた。 
(「産経新聞」5月2日(金)8時0分配信)



第16回公開憲法フォーラム

国家のあり方を問う-憲法改正の早期実現を-

日 時: 5月3日(土曜) 午後1時30分~3時30分
会 場: 砂防会館別館1Fホール(千代田区平河町2-7-5)
    地下鉄永田町駅(有楽町線・半蔵門線・南北線)4番出口 徒歩1分
登壇者 櫻井よしこ(本会代表・ジャーナリスト)西修(駒澤大学名誉教授)
船田元(自民党憲法改正推進本部長)百田尚樹(作家) ほか
主 催: 「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調/代表櫻井よしこ)
参加費:1000円(大学生以下500円)
お問い合わせ連絡先 民間憲法臨調 
〒107-0062 東京都港区南青山5-10-5 青山ハイツ605号 浜田法律事務所内
TEL03‐5157‐5537 FAX03‐5157‐5538   
〔Eメール〕 yushikisha@mail.goo.ne.jp

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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改憲より廃憲を

改憲しないよりは改憲する方が良いですが、日本国憲法は破棄(無効化)すべきものです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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