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国連NGO組織とWorld Congress of Familiesワルシャワ大会について

?.何故、国連NGOを作らなければならないのか

(1)外務省、内閣府等との癒着、秘密会合

国連の人権諸条約、国際人権規約(社会権規約)  国際人権規約(自由権規約)  女性差別撤廃条約 児童の権利条約等には、それぞれに委員会が設けられており、数年毎に、加盟国は委員会に条約実施状況を報告しなければならない。

国連NGOは、外務省や内閣府が各省庁と打ち合わせて取り纏める報告書作成作業に、深く関与して、報告書提出前に、報告書に盛り込むべき内容を意見書として外務省、内閣府に提出し、これら省庁との意見交換会を開催しているが、この意見交換会はこれまで一般国民には公開されず、反日NGOや朝鮮総連などが各省庁と秘密の会合を行っていた。

今年、初めて、保守側からの申し出を行い、公開の意見交換会を行った(反日NGOは別に会合を開催した)が、これまで保守のNGOは皆無であり、左翼の意見だけが政府報告書に反映されていた。

(2)国連での活動

国連NGOは、政府報告書とは別に、カウンターレポートとして独自の報告書を、委員会に提出することが出来る。国連NGOは政府と同じか、それ以上に委員会から優遇されている。

委員会は、政府報告、カウンターレポートの審査を行うが、その際、国連NGOは委員へのロビー活動を行って、委員会からの国への勧告の中に、自分たちの都合の良い内容を盛り込むように運動を行っている。

(細かい所までの女性差別の是正、堕胎の権利、在日朝鮮人、韓国人への優遇措置、反国家的な政策に関係する内容の正当化等々)

(3)国内での啓蒙活動

国連NGOは、国連の特別報告者や、人権条約の委員会の委員等を招いたりして、国内状況を視察させたり、シンポジウムを開催したり、その場に、各関連省庁の役人を招いたりして、絶え間なく、人権問題についての話題作りを行っている。

従軍慰安婦問題などは、こうした国連NGOの国連でのロビー活動や、国内への特別報告者招聘によって、問題化させて行ったことがきっかけであった。

こうした国連NGOの活動を保守派は行って来なかったため、左翼と官僚の癒着や、国連への妄信などの結果を招いてしまったと言える。
以上のようなことから、本格的な国連NGOを組織することは急務である。

*左翼・反日的国連NGO等の相関図、主な国連NGOは別紙参照
**国連NGOの資格は、国連NGO会議で認められ推薦を受けて初めて、国連で審査され、資格が取得できる。


?.World Congress of Familiesのメンバーの国連での活躍

(1)WCFの論文より抜粋(ほんの一部です)
「しかしカイロで1994年開かれた、国連国際人口・開発会議.で、大きな変化が起こりました。世界中で自然の家族を徐々に蝕む試みが国連で最初になされたのは、この会議でした。幸いにも現在まで、これらの試みは妨げられて来ましたが、国連で追い詰められた状態で、アンチ家族の力は保たれ、戦いは続いています。」

「遺憾ながら、国連の若者のための産児制限と妊娠中絶サービスを支持は、家族の単位を徐々にむしばんで、破壊するための、大きな闘争の駒として利用されるのが、若者の開発です。再び言いますが、この問題が起こったときにいつでも、この条項は国連で家族擁護のNGOによって退けられました。」

「私が1994年に出席した最初の国連会議、カイロの人口と開発の国連会議で、私はニューヨークを拠点にしたアメリカのフェミニストであるベラ・アブズグが、彼女の「女性の幹部会」に彼らが「世界の女性」を代表して(ちょっと図々しい)、カイロのアクションプランは、彼らが書いた文書であったと宣言するのを聞いて、ショックを受けました。少数のフェミニストに、世界中の何億もの人々の命に影響を及ぼす国際的な文書の言い回しを変える力をもたせた国連は、明らかに、本当に間違っていたのです!」

(2)定期的な国連情報通信を発信(別紙参照)
 
?.World Congress of Families? ワルシャワへの参加について

別紙登録票にて参加登録すること(参加費 カード決済)
登録費用 個人参加 175ドル、家族参加は300ドル、学生参加は60ドル
その他に交通費とホテル代
*航空券は格安チケットの5月分は未発売であるが、3月までの情報だと55,000円~100,000円(往復) ホテル代は一泊100ユーロ位(150円レートで換算)
25,000円×4日=100,000円位 
以上合計で、175,000円~225,000円程(滞在の食費・移動費は別)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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