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「対中国シフト」強化で本州から「戦車」が消える…日本防衛激変、海からの侵略はどう防ぐ

「対中国シフト」強化で本州から「戦車」が消える…日本防衛激変、海からの侵略はどう防ぐ
産経新聞 2013.12.2 07:00 [関西の議論 アーカイブ]

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岡山での訓練展示で、泥を跳ね上げながら疾走する第13戦車中隊の74式戦車

 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、初のドッグ型強襲揚陸艦の建造にも乗り出すなど中国の軍備拡大が進むなか、自衛隊も装備更新が急がれている。しかし予算の制約などから“しわ寄せ”を受けているのが陸上自衛隊。

正面装備のなかでも主力といえる戦車の数が半数以下へと大幅に削減される流れにあり、しかも本州では全廃の可能性が濃くなっている。関西を含む西日本の防衛も大きな変化にさらされようとしている。(岡田敏彦)


迫力の訓練、尖閣を意識した人も

 74式戦車が目の前を走り抜け、轟音(ごうおん)とともに空包を放つ-。10月26日、陸上自衛隊日本原駐屯地(岡山県奈義町)では市民らに活動への理解を求める訓練展示が行われ、計約4200人が見学した。

 訓練は、上陸した敵の攻撃に苦戦しながらも敵を海岸線に押しとどめ、主力部隊の増援を得て撃滅するとの想定で実施。専守防衛の自衛隊では普通の設定だが、見学者の中には時節柄「尖閣」を意識した人も多かったようだ。

 敵役には74式戦車を使い、迎撃役には74式戦車と87式偵察警戒車、96式装輪装甲車のほか、ヘリコプターも投入。戦車が空包射撃を行うと発砲炎や煙とともに轟音が響くなど、訓練は迫力満点だった。また戦車の搭乗体験も行われ、車体後部に体験用のカゴを固定した「体験搭乗用戦車」の前には子供から大人までが行列をつくった。

 こうした陸上自衛隊の訓練展示はここ数年、見学希望者が増加。最大規模の富士総合火力演習(毎年8月、静岡県御殿場市)の場合、今年は5875人の入場券に対し約11万6千人が応募し、倍率は19・7倍にもなった。

戦車は不用に?

 東日本大震災での救援活動で大きな信頼を得たことに加え、近年の中国の軍備拡張などからますます重要視されている証ともいえるが、実は日本の陸上自衛隊は、装備面で充実の方向にあるとはとても言えない状況だ。

 今後約10年の防衛力整備と運用の指針となる平成22年策定の防衛大綱では、主力ともいえる戦車の配備数はわずか400両で、現在の約760両からほぼ半減させる計画だった。

ところが、年内に政府が策定する予定の新防衛大綱ではさらに削減し、わずか300両に。しかも戦車は北海道と九州に集中配備するとし、本州には戦車部隊を配備しない方針だというのだ。

 現状の約760両の内訳は、旧式化のため順次引退させる74式が約370両、今後も使い続ける90式が約340両、そして配備を進めている最新の10式が約50両。90式と10式だけで新防衛大綱の300両を超えており、このままでは新型の10式戦車は、90式の老朽化に伴う入れ替えを念頭に細々と生産する程度になりかねない。

 防衛省などによると、10式戦車は強力な120ミリ砲を積み、スラローム走行しながら目標を捉え続ける性能を持つ。C4I(情報処理システム)も優れ、多数の戦車で情報を共有し、攻撃の重複や漏れを避けるため、それぞれの戦車に攻撃目標を自動的に割り振ることができる。そんな最新鋭戦車の今後の配備計画が一気に不透明になった。

 影響は当然、関西にも及ぶ。近畿2府4県の防衛警備にあたる第3戦車大隊、中国地方の第13戦車中隊、四国4県の第14戦車中隊はいずれも旧式の74式装備だが、新型戦車は配備されないことになる。



ミサイル防衛の強化

 こうした削減の流れは、防衛省の「動的防衛力の構築」によるものだ。冷戦時代はソ連などワルシャワ条約機構の機甲師団に対抗するため北海道を中心に多くの戦車が必要だったが、冷戦終結で状況は一変。

防衛省では現在、本格的な侵略事態が生起する可能性が低いことから戦車・火砲の数量を見直す一方、機動性・即応性を重視して、対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移そうとしている。

 具体的には「テロ・ゲリラ攻撃や中国の軍事力増強・海洋進出などにも対処する」とし、戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のSM3ミサイルを搭載するイージス艦を2隻増やして全8隻とする予定。

護衛艦の総数も現在の48隻から約10隻増やす見込みだ。

 そして戦車のなくなった本州には、105ミリ砲を搭載し空輸もできる新型の装甲車「機動戦闘車」約200両を配備する予定だ。

 一見すれば「中国シフト」とも取れる防衛体制の変更だが、問題がないわけではない。従来、本州にも戦車が配備されていたのは、侵略部隊への“プレッシャー”とするためだ。

 上陸作戦を成功させるには守備側の3倍の兵力が必要とされる。日本に戦車がある場合、敵侵攻部隊も相応の数の戦車を用意する必要がある。1

両約50トンもの戦車を数百両も海上輸送する大輸送船団を準備し、かつ護衛の戦闘艦艇もそろえなければならないなど侵略側は多大な負担を強いられる。それが抑止力につながるのだ。



死角は?


 また山地が多い日本には戦車は不要とする極端な意見もあるが、朝鮮戦争で同様に山地が多いとしてわずかな軽戦車しか配備しなかった米軍は、北朝鮮軍の主力戦車T-34/85の攻撃で敗走を重ね苦戦した歴史がある。

また最近では、新型戦車を不要としていたカナダが、アフガニスタン派兵にあたってドイツなど他国から急遽(きゅうきょ)最新鋭戦車を調達。戦車重視の姿勢はゲリラ相手の非対称戦でも変わっていない。

 中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日増しに軍事的圧力を強めており、「対中シフト」の強化は当然ともいえるが、戦車の激減による防衛上のマイナス点も見逃せない。

防衛大綱は情勢が大きく変わった場合は改訂されるとはいえ、今回の激変は議論を呼びそうだ。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

SM3ミサイルを搭載するイージス艦に反対

>戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のSM3ミサイルを搭載するイージス艦を2隻増やして全8隻とする予定。

これは、税金の無駄遣いであり、全く防衛力は増しません。

事前に、いつ、どこに、ミサイルが飛んで来るか分らないと、ミサイルの迎撃は非常に困難です。

日本では、イージス艦やPAC3で、支那や北朝鮮のミサイルを迎撃できると考えている人が多いが、実際には出来ません。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからです。

実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦においては、MDは殆ど役に立ちません。

MDに関しては、与謝野馨でさえ2009年3月22日朝のTBS「時事放談」で、「そんな当たるもんじゃないですよ」と明言していました。

まずは、日本国民が真実を知ることが重要です。

【MDは全く役に立たない】
―――――
2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長

(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている。


―――――
トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)

MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。
――――


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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