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胡耀邦氏長男の訪日は歩み寄りの兆候

胡耀邦氏長男の訪日は歩み寄りの兆候

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丹羽宇一郎氏の書いていることだから、全く信用できないが、<企業人は「経済から働きかけ、政治を動かす」くらいの気概を持たないといけません。>と最後の方で書いているので、この人の行動原理が少し分かったように思った。

そしてその根本的欠陥も同時に分かった。

「経済から働きかけ、政治を動かす」気概は国内では有効だが、対外的には無効である。特に日本ではそうである。なぜなら、対外的な経済問題は常に軍事と表裏一体でなければならないからだ。

米ソ冷戦時代の、米国のヘゲモニー内部で、自由に交易ができる地域で成り立った原理を、敵対する地域に適用し、企業人が、軍事に関わり無く勝手に政治に大きな影響を与えればどうなるか。結果は売国でしかない。

特に相手が共産主義国や、全体主義国家ならなおさらだ。彼のやることなすこと全て誤りにしかならなかったのは、彼の根本的な発想法から来ていたのである。

今後も、シナの幹部と勝手な経済上の約束をせず、政府と密接に相談してからにせよ。先日の、日中韓の環境問題についての「合意」も、金も技術も日本が出すと言うようなものであれば、明らかな国民に対する背信行為である。

金は、中韓が明確な対価を日本に支払うと言う事でなければならない。むしろ我が国は大陸から飛散する様々な汚染物によって被害を受けているのだから、その賠償を請求しても良いくらいであるのに、それをしないと言うところまでが最大の相手国への譲歩と、支援である。

我が国からの金銭的な支援、技術の無償提供など、あってはならない事だと私は考える。(南木)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0102L_R00C14A5000000/?df=2
胡耀邦氏長男の訪日は歩み寄りの兆候  (丹羽宇一郎氏の経営者ブログ)
2014/5/7 7:00 日本経済新聞 電子版

丹羽宇一郎(にわ・ういちろう) 1939年1月名古屋市生まれ。伊藤忠商事の食糧部門時代に穀物トレーダーとして頭角を現す。98年社長に就任すると翌年には約4000億円の不良債権処理を断行し、V字回復を達成。

2010年6月、豊富な中国人脈が注目され、初の民間出身中国大使に起用された。書店経営だった生家で本に囲まれて育ち、財界でも有数の読書家。クラシック音楽鑑賞、書道、俳句と趣味も多彩。

4月上旬、故・胡耀邦元中国共産党総書記の長男である胡徳平氏が日本を訪れ、菅義偉官房長官ら政府要人と相次ぎ会談しました。安倍首相とも会談したと伝えられています。

私も都内のホテルで徳平氏とおよそ2年ぶりに再会し、旧交を温めました。中国当局は表向き、「民間人の訪問」と説明していましたが、共産党指導部の意思と全く無関係に徳平氏が日本を訪れたということはありえません。共産党の何らかの意思表示、シグナルが込められていると考えるのが自然です。

胡徳平氏の訪日の意味を理解するには、父親である胡耀邦氏の足跡と評価の変遷を踏まえておく必要があります。

 胡耀邦氏は最高指導者だった鄧小平氏からの信頼が厚かった政治家で、民主化運動や少数民族にも深い理解を示していたことから「改革派」と呼ばれていました。中曽根康弘・元首相とも交友が厚く、84年には胡耀邦氏の主導で日本人の若者3000人が中国に招待されるなど日中友好にも大きな貢献があった人物です。

しかし、1986年に学生運動への対処の甘さを問われて失脚し、89年4月、死去しました。胡氏を追悼するデモが民主化運動のうねりとなり、あの天安門事件に発展したのです。胡耀邦氏ほど中国国民に愛され、かつ海外諸国からも信頼された中国の政治家はあまりいないでしょう。

 習近平国家主席、胡錦濤・前国家主席という歴代の指導者は胡耀邦氏と密接なつながりがあります。習近平氏の父親である故仲勲・元副首相は胡耀邦氏を支持し、解任に反対した経緯があります。

胡錦濤氏を抜てきしたのは胡耀邦氏でした。近年は胡耀邦氏を再評価する機運が高まっており、4月11日には胡錦濤氏が胡耀邦氏の25回目の命日の前に生家を訪問して献花したことが注目されました。

民主化運動で失脚した政治家の献花に共産党の実力者が訪れるというのは異例です。国民に愛され、改革志向が強かった胡耀邦氏を再評価することで、現指導部が改革に弾みをつけようという思惑かもしれません。

 こうした人脈のつながりから、胡徳平氏は習国家主席と直接話ができる間柄です。つまり、胡徳平氏が日本を訪れ、政財界の要人と会うということは、中国は徳平氏を通じて日本の雰囲気を感知し、意思疎通をしようとしていると解釈できるのです。

 「なんとか日中関係改善の橋渡しになってください。1972年の日中共同声明をお互いに尊重しましょう」。胡徳平氏にお願いするとこんな返事が返ってきました。

「日中は良くない方向に向かっている。その方向を少しでも仲良くできる方向に変えるように努力していきたい」。単なる社交辞令には聞こえず、なんらかのシグナルというか、歩み寄りのようなものを私は感じました。

その場で関係改善の具体策を話し合ったわけではありませんが、切り口はあります。環境問題です。

 最近、中国では地方政府幹部の人事評価制度に変更がありました。これまで経済成長の評価ポイントが高かったのですが、環境対策の比重が高くなったのです。環境汚染が見過ごせない水準にまで来たため、ある程度経済成長を抑えても環境対策を充実させようという狙いが込められた政策変更です。

 この分野で日本の技術協力を期待しているという情報が様々な形で入ってきています。中国は四日市ぜんそくなど日本の過去の公害とその対策を相当に研究しています。この分野では日本と中国は手が組めるはずです。

4月28~29日に韓国の大邱市で日中韓環境相会合が開かれ、PM2.5など大気汚染問題解決に向けて3カ国が協力することで合意したことは、日中関係改善のひとつのきっかけになると考えられます。

 「政凍経温」――。政治的な関係は凍りついたまま、環境など経済面、文化面、青少年・地方交流を中心に関係改善を進めていく。日本はこの覚悟で中国と付き合っていくほかありません。

講演などで経営者と話をすることが多いのですが、「やはりチャイナプラスワンというのは主要産業ではいまだ見当たりません。腹をくくって中国とビジネスしないと成長できない」という声をよく耳にします。

 ニコン製のデジタルカメラの不買運動が起きたり、商船三井の輸送船が中国当局に差し押さえられたりと、相変わらず対中ビジネスの不安材料は尽きません。不当なことはきっちり抗議していくのは当然ですが、企業人は「経済から働きかけ、政治を動かす」くらいの気概を持たないといけません。

丹羽宇一郎 伊藤忠商事前会長のブログは隔週水曜日に掲載します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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