米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表まで拒む
米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表まで拒む2014.05.07

米財務省に名指しで批判された韓国。オバマ大統領の朴槿恵大統領に対する視線も厳しくなっている(AP)
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。
返す刀で国際通貨基金(IMF)が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたIMFの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。
韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年2回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。
先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。
中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。

米財務省に名指しで批判された韓国。オバマ大統領の朴槿恵大統領に対する視線も厳しくなっている(AP)
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。
返す刀で国際通貨基金(IMF)が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたIMFの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。
韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年2回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。
先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。
中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。
報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは2007年の水準より実質実効レートで11%も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。
韓国の経常黒字が拡大していることについても、一部のメディアでは韓国経済の強さを示したものと評価するが、報告書ではウォン安誘導の影響を示唆している。
米財務省がイラ立っているのは、為替介入そのものに加え、介入の事実を隠蔽していることだ。
報告書では、ウォン高が進んだ13年下半期にも韓国当局はひそかに介入を実施したと推測するが、「残念ながら韓国は他の多くの新興国や先進国と違って、為替介入について公表していない」という表現を使い、韓国の特異性を際立たせた。
ウォン安に誘導する介入の場合、韓国当局は自国通貨のウォンを売ってドルなどの外貨建て資産を購入するため、外貨準備高が積み上がることが一般的だ。これについて「2012年のIMFの『4条協議』ではこれ以上の外貨準備は必要ないと指摘されていた」にもかかわらず、13年下半期に外貨準備はさらに増えており、これが介入の動かぬ証拠というわけだ。
ここでいう「4条協議」とは、IMFが協定第4条に基づき、加盟国に対して「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施し、経済の監視や政策助言をまとめたものだ。米財務省は「4条協議の最新版は今年1月に結論が出ているのに、韓国当局はいまだに公表に同意していない」とまで暴露、タイムリーな公開を要求した。
IMFは1月22日に韓国に対する4条協議についてプレスリリースを出したが、リポートの本文は未公表のままだった。ところが、米財務省の報告書公表からわずか2日後の4月17日になってIMFから全文が公表されたという泥縄ぶりだ。
そのIMFの報告書をみても、「ウォンの上昇に対して韓国の当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大8%過小評価されている」としており、米財務省と同様に、韓国のウォン安誘導ぶりを指弾している。
金融機関を評価する「ストレステスト」についても一部言及、「金融システムについては健全性を示している」としながらも、家計や建設、造船など特定業種の債務問題、ノンバンクで延滞債権の割合が高いことなどリスク要因も提示した。
今後3年間で実現性が高いリスクとして「先進国の金融緩和終了に伴う資金の流出」、中程度のリスクとして「中国経済の減速」などが挙げられている。
東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう語る。
「韓国の経常収支は黒字基調で、外貨準備高も増加しているが、サムスンと現代自の2社を除けば実態は脆弱(ぜいじゃく)だ。家計の過剰債務も深刻で、負債危機が金融危機へ転じる公算は小さくない。IMFが警告を発している理由もここにある」
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは2007年の水準より実質実効レートで11%も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。
韓国の経常黒字が拡大していることについても、一部のメディアでは韓国経済の強さを示したものと評価するが、報告書ではウォン安誘導の影響を示唆している。
米財務省がイラ立っているのは、為替介入そのものに加え、介入の事実を隠蔽していることだ。
報告書では、ウォン高が進んだ13年下半期にも韓国当局はひそかに介入を実施したと推測するが、「残念ながら韓国は他の多くの新興国や先進国と違って、為替介入について公表していない」という表現を使い、韓国の特異性を際立たせた。
ウォン安に誘導する介入の場合、韓国当局は自国通貨のウォンを売ってドルなどの外貨建て資産を購入するため、外貨準備高が積み上がることが一般的だ。これについて「2012年のIMFの『4条協議』ではこれ以上の外貨準備は必要ないと指摘されていた」にもかかわらず、13年下半期に外貨準備はさらに増えており、これが介入の動かぬ証拠というわけだ。
ここでいう「4条協議」とは、IMFが協定第4条に基づき、加盟国に対して「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施し、経済の監視や政策助言をまとめたものだ。米財務省は「4条協議の最新版は今年1月に結論が出ているのに、韓国当局はいまだに公表に同意していない」とまで暴露、タイムリーな公開を要求した。
IMFは1月22日に韓国に対する4条協議についてプレスリリースを出したが、リポートの本文は未公表のままだった。ところが、米財務省の報告書公表からわずか2日後の4月17日になってIMFから全文が公表されたという泥縄ぶりだ。
そのIMFの報告書をみても、「ウォンの上昇に対して韓国の当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大8%過小評価されている」としており、米財務省と同様に、韓国のウォン安誘導ぶりを指弾している。
金融機関を評価する「ストレステスト」についても一部言及、「金融システムについては健全性を示している」としながらも、家計や建設、造船など特定業種の債務問題、ノンバンクで延滞債権の割合が高いことなどリスク要因も提示した。
今後3年間で実現性が高いリスクとして「先進国の金融緩和終了に伴う資金の流出」、中程度のリスクとして「中国経済の減速」などが挙げられている。
東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう語る。
「韓国の経常収支は黒字基調で、外貨準備高も増加しているが、サムスンと現代自の2社を除けば実態は脆弱(ぜいじゃく)だ。家計の過剰債務も深刻で、負債危機が金融危機へ転じる公算は小さくない。IMFが警告を発している理由もここにある」
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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
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women in uniform
女性が権力を握れば戦争は起きないってマリア=テレジア姉貴への侮辱でもあるってかあの人の子供の数を考えると権力の座についていた期間ほぼ妊娠していた状態とかでそれでプロイセン相手に戦争バリバリやってるんだからもはや母は強いとかいう話を超えてる
今度は明治神宮批判を始めた中国(再)
すみません、次の文章、書き込む場所を間違えました。(汗)
-------------------------------
今に始まった事ではありません。
第二次安倍政権発足間もない頃から、中国メディアは「明治神宮は軍国主義のシンボル」という報道を始めています。
正月に参拝する総理や国民を、オドロオドロシイ解説と共に紹介し、戦前の軍国主義の名残である天皇制…とやっていました。
習近平は、よほど過去の「謁見事件」を根に持っているのでしょう。
胡錦濤の時代はまだましでした。
早く適切な広報活動を行わなければ、靖国と同様の「プロパガンダ」を世界中にばら撒かれてしまいます。
それから、なぜこのような報道が習近平になってから突然増えたのか分析して、問題の解決に努めた方がいいかも知れません。
日本の良いトコ、悪いトコ・・主観や憶測ではなく、客観的に日本を分析してみよう―中国ネット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000022-xinhua-cn
>4月28日に安倍首相が明治神宮を参拝したことは中国でも各メディアが報道した。その中で明治神宮は「明治天皇をまつった神社で、19世紀末から20世紀前半にかけての軍国主義化の象徴」などと紹介されている。これ以外にも最近の日本絡みのニュースには「軍国主義」という言葉がよく使われており、日本に対する警戒感が強まっていることをうかがわせる。
-------------------------------
今に始まった事ではありません。
第二次安倍政権発足間もない頃から、中国メディアは「明治神宮は軍国主義のシンボル」という報道を始めています。
正月に参拝する総理や国民を、オドロオドロシイ解説と共に紹介し、戦前の軍国主義の名残である天皇制…とやっていました。
習近平は、よほど過去の「謁見事件」を根に持っているのでしょう。
胡錦濤の時代はまだましでした。
早く適切な広報活動を行わなければ、靖国と同様の「プロパガンダ」を世界中にばら撒かれてしまいます。
それから、なぜこのような報道が習近平になってから突然増えたのか分析して、問題の解決に努めた方がいいかも知れません。
日本の良いトコ、悪いトコ・・主観や憶測ではなく、客観的に日本を分析してみよう―中国ネット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000022-xinhua-cn
>4月28日に安倍首相が明治神宮を参拝したことは中国でも各メディアが報道した。その中で明治神宮は「明治天皇をまつった神社で、19世紀末から20世紀前半にかけての軍国主義化の象徴」などと紹介されている。これ以外にも最近の日本絡みのニュースには「軍国主義」という言葉がよく使われており、日本に対する警戒感が強まっていることをうかがわせる。
No title
アメリカのというか帝国の悲劇は、政策の中心に軍隊を置いてしまい、雇用対策や社会不安対策、果ては戦争経済のような経済政策にまで使うようになってしまったことで、巨大な軍隊があるから国が保てるのだけど、その軍隊の存在そのものが国を危機に陥れてしまうという背反する存在になってしまっている
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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