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治安維持法が施行される。

今日は何の日 5月12日 大正14(1925)年 - 治安維持法が施行される。

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治安維持法施行(1925)。画像は特別警備隊

日露戦争で日本はロシアに勝ったが、ロシアはいつでも満州に攻め込めるように軍備を充実させていた。この軍事的脅威は、1917年にロシアがソ連になり、その後五ヵ年計画を重ねて実行した結果、ずっと大きくなっていた。

それどころか、ロシア革命は日本に新たな脅威を与えた。共産主義の流入という思想的脅威である。

大正11年(1922)のコミンテルン世界大会で「君主制の廃止」が決議された。

コミンテルン22年テーゼ(1922年)

大正11年(1922)7月、「コミンテルンの日本支部」として日本共産党が発足したとき、日本革命のための綱領素案が作られた。それが「22年テーゼ」といわれているものである。
項目は次の通りである。

•天皇制の廃止
•貴族院の廃止
•現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止
•労働者の武装
•朝鮮、支那、台湾、樺太からの軍隊の撤退
•天皇および大地主の土地の没収とその国有化

一瞥しただけで、まったく日本の現実を見ていないものであるかわかる。これらのことが貧弱な一組織である共産党にできるわけがない。しかも、当時は、天皇および皇族に対する罪は死刑だった。それなのにコミンテルンは、こんな綱領を押し付けてきたわけだ。

コミンテルン(ソ連)の意図は「天皇打倒」などが実現したら、ソ連がそれに代わって日本を支配することだった。ソ連自身は軍隊も警察も拡大しながら、日本にはそれらの解体を求めているわけだから、自分たちの軍隊・警察が日本に乗り込んでくるつもりだったのは明白である。

この発想法は現在の支那(中華人民共和国)とまったく同じである。支那は毎年10%以上の幅でどんどん軍拡を続けながら、日本に対してはことあるごとに「軍国主義復活の兆しが見える」とほざいているのだから、コミンテルンとまったく同じパターンである。

 27年テーゼ
  32年テーゼ
  人民戦線テーゼ



これにより共産主義の脅威はいっそう高まった。ロシア革命ではロマノフ王朝の王族が全員惨殺された。このため日本人は皇室の廃止と皇族の虐殺を恐れた。

大正9年(1920)の尼港事件の影響もあり、暴力的なテロ行為の流入を防ぐために、大正14年(1925)、治安維持法が制定された。

目的はあくまで暴力や大量殺人を伴う「共産主義」の取締りであり、左翼分子を摘発するための法律だった。「労働運動」や「社会運動」を取り締まるものではなかった。

それは「治安維持法」と同時に公布された「普通選挙法」により、社会民主党・労働農民党・日本労農党などの無産政党が議席を獲得していることからわかる。

  普通選挙法(1925年)

また同法成立の翌年には「日本労働組合総連合会」が結成されている。

それにもかかわらず「天下の悪法」という汚名が着せられているのは、その後、戦局の緊迫とともに取締りがエスカレートしたからである。多くの人が冤罪で捕まり、警察の取締りの最中で亡くなった人もいた。

しかし、共産主義思想を防御する目的、共産革命は残虐行為を伴う、という点を考えれば、一概に悪法とは言えない。



共産主義による虐殺された人の数については共産主義黒書が詳しい。

  共産主義黒書

治安維持法では死刑はなかった。それまではまだソ連の世界侵略の恐るべき全貌をよくわからなかったためである。昭和3年(1928)、田中義一内閣のときの改正で最高刑が死刑になった。

そのころになるとソ連が何を企んでいるのか、コミンテルンが何を意図しているのか、また日本共産党が何を狙っているのか、そのあたりがだんだんはっきりしてきたからである。

つまり天皇を失くそうというのが第一目標だということがわかってきたので、日本政府としても対策を迫られ、昭和3年の改正で治安維持法に死刑が入れられたのだ。

死刑が入れられたとはいえ、実際に治安維持法で死刑になった者は一人もいない。これこそ日本という国の特徴、国柄といえる。共産党を非合法化した国で死刑が一人も出なかったのは日本だけである。



現在でも北朝鮮、支那、ロシアで、当時のような激しい反体制活動を左右を問わずやったら、すぐに逮捕、銃殺である。

取調べの最中に小林多喜二が獄中で拷問死ししているが、それは多喜二がものすごく警察を挑発したからである。死刑になったわけではない。
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コメント

◎大和民族大和魂皆殺しを画策するGHQテレビを撲滅するにはB-CASカードをぶち捨てて犬アッチ池-受信料契約を解約するだけで良い ◎

こないだまでテレビそのものをぶち捨てろと言っていたけど、B-CASカードを抜いてしまえば人体に危険なCMだらけのGHQテレビデジタル放送を完全に受信できなくなって、安全な家庭用DVDやインターネットモニターとして使えることが最近わかったので、日本人のこどもから老人までGHQテレビ放送の凶悪な脳破壊攻撃から大切な脳を守るために、直ちにB-CASカードを抜いてNHK受信契約を完全解約破棄して、憲法違反放送法で国民の私有財産から現金を盗む居直り詐欺強盗犬アッチ池ーを大和魂国民主権日本国平和憲法の正義の鉄槌でぶっつぶしてやりましょう。

田布施非人フリーメーソン売国奴伊藤博文の一派が吉田茂鳩山一郎小泉純也池田大作文鮮明中曽根康弘竹下登小沢一郎安倍晋太郎石原慎太郎小泉純一郎前原誠司鳩山由紀夫菅直人野田佳彦麻生太郎安倍晋三橋下徹である。

不正選挙で政権を取ったトレモロス自公連立憲法違反内乱罪棄民売国政権を日本から撲滅するには総務省の役人組織であるNHKをぶっつぶせばよい。GHQスパイ犬アッチ池ーが消滅すれば二度と不正選挙が出来なくなって安倍GHQ奇形司法GHQ売国奴霞ヶ関GHQこども殺しテレビマスゴミ不正政権はたちまち地球上から消えて無くなるよw


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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