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[防衛]午後3時、安保法制懇。午後6時安倍総理記者会見

[防衛]午後3時、安保法制懇。午後6時安倍総理記者会見

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5月15日、安全保障の法制度見直しを議論してきた安倍首相の有識者懇談会は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう提言した。写真は自衛隊と米軍の合同演習。昨年11月撮影。米海軍提供(2014年 ロイター)

16日午後、安倍総理は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(法制懇)からの報告書を受け取り、午後6時から今後の安全保障法制の改正の方向性について記者会見を開催します(テレビ中継あり)。

 戦後の自衛権をめぐる憲法解釈は、6回にわたって変更を重ねてきているとされ、また警察の補完勢力たる「警察予備隊」として誕生した自衛隊の法体系には、警察権としての法執行活動を規定している条文も多く、

我が国を取り巻く国際環境の変化や、国際協力活動、海洋主権、サイバー、宇宙空間といった分野に安全保障概念が拡大する今日、様々な法的な不備や「グレーゾーン事態」と呼ばれるケースが指摘されるようになっています。
 
 そのため、法改正は喫緊の課題であり、法制懇は「集団的自衛権」「グレーゾーン事態」「集団安全保障」などについて、それぞれ例示して法改正を総理に要望します。

 安倍総理大臣としても、第一次政権において、一旦法制懇を設置して諮問したものの、後に体調不良で退陣、報告書は福田総理に提出されてお蔵入りとなったことからも、今回は並々ならない覚悟をもって法整備を推進するものと見られています。
 
 与党協議は20日ころにも開始され、与党の合意に基づいて憲法解釈変更などの閣議決定が夏ごろに行われ、秋の臨時国会では「グレーゾーン事態対処」を先行させて法改正が進められるとみられます。
<集団的自衛権>安倍首相15日に方向性 グレーゾーンから

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5月15日、安全保障の法制度見直しを議論してきた安倍首相の有識者懇談会は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう提言した。写真は自衛隊と米軍の合同演習。昨年11月撮影。米海軍提供(2014年 ロイター)

 安倍晋三首相は15日午後、記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の考え方を説明する。首相自ら具体的な事例を挙げ、現行の安全保障法制に不備があることを強調。憲法解釈を変更する必要性を示し、自民、公明両党に法整備への協力を求める。

自民党の高村正彦副総裁は14日、東京都内で講演し、20日から始まる与党協議について「
武力攻撃には至らない事態(グレーゾーン)からやり、最初から集団的自衛権の議論をすることはない」との見通しを示した。

 政府はこれまでの憲法解釈で、外国から武力攻撃を受けた際に日本を守るための「必要最小限度」の自衛権の行使は認めてきた。一方で、他国への武力行使に反撃する集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものとして「憲法上許されない」と答弁。首相の会見は戦後認めてこなかった集団的自衛権の行使容認に踏み込む大きな節目となる。

 首相は15日午後、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)から検討結果をまとめた報告書を受け取る。これを受け、国家安全保障会議(NSC)の4者会合を開催し、安保法制懇と政府の立場との共通点と相違点を整理。

その後、記者会見し、政府の考え方を「基本的方向性」として表明する。与党への配慮から、結論は示さない見通しだ。

 与党協議で最初の議題となるグレーゾーンは武力攻撃に至らないものの、日本の主権を侵害するおそれがある事態を指す。自民党は憲法解釈の変更を伴わないグレーゾーンから議論することで、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。高村氏は講演で、年末の日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に間に合うよう、協議を急ぐ考えを示した。

 首相は14日夜の自民党議員との会合で、集団的自衛権の行使容認について「閣議決定が山だ」との見通しを示した。一方、公明党の山口那津男代表は14日、党の参院議員総会で「集団的自衛権、安全保障の課題ばかりに政権のエネルギーを費やしているとみられたら、国民の期待とずれてしまう。優先課題をおろそかにしてはならない」とけん制し、双方の綱引きが激しくなっている。【田所柳子、宮島寛】
(「毎日新聞」5月15日7時5分配信)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

MVPは秋元康

とんねるず "情けねぇ"

作詞:秋元康/作曲・編曲:後藤次利http://www.youtube.com/watch?v=bQdvsl7PHSA&feature=kp

1991年5月29日にポニーキャニオンよりリリースされた。

この年に勃発した湾岸戦争と、それに対する日本の対応を風刺している歌詞である。

実際『みなさんのおかげです』のエンディングでは湾岸戦争の映像をバックにこの歌が流された事もある。
 
シングルジャケットデザインは、日の丸 のパロディ。

第22回日本歌謡大賞 大賞受賞曲。

あまり重要ではない

集団的自衛権の行使とか、あまり重要なことではありません。
重要なことは、日本が核武装するかどうかです。
核武装の議論もせずに、こんなくだらないことばかりやっている安倍政権はずれています。

No title

「あなた(米国)のためなら人殺しでもやらせるわ。その代わり、わたしたち日本の1%の利権を守って」。
これが集団的自衛権である。

しかし米国には日本を守る気などなく、もう10年以上も前から、米国は日本から奪えるだけ奪って捨てる気だ、と指摘されてきた。TPP参加はそれが現実化したものだ。

これまで日本国民は、現行憲法で、政治の劣悪から自らを守ってきた。
3.11以降、米国と日本の支配層は、ショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)を利用して、日本の構造改革を押し進め、米国と一体化して戦争する国に変えようとしている。その結論が集団的自衛権である。

「小さく生んで大きく育てる」。警察予備隊から大きくなって、とうとう米軍の傭兵にまで堕落した。地球の裏側にまでは行かない、といっているが、いずれ米国の要請を理由に必ず出兵する。
そこは日本に何の攻撃もしなかったばかりか、好意をもっていた国だ。これほどひどい奴隷根性はない。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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