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ベトナムの反中暴動、最悪の被害者は台湾企業だった

ベトナム 安全確保の姿勢強調NHK 5月16日 4時21分

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南シナ海での領有権争いを巡ってベトナムで起きた反中国デモで、中国人2人が死亡したことを受け、ベトナム政府は外国人の安全確保に努める姿勢を強調していますが、週末には再びデモが呼びかけられていて、先行きは不透明な情勢です。

南シナ海で領有権を巡って中国とベトナムの当局の船がにらみ合いを続けるなか、ベトナムでは今週、中国に抗議する大規模なデモが相次ぎ、参加者の一部が暴徒化して、外国企業が入る工業団地などを襲撃しました。

これまでに現地で働いていた中国人2人の死亡が確認され、さらに中国国営の新華社通信は、ベトナム中部ハティン省にある中国系の企業の幹部の話として、中国人従業員8人ほどと連絡が取れなくなっていると伝えています。

これを受けて、中国の王毅外相が15日夜、ベトナムのミン副首相兼外相に電話で抗議しました。

中国外務省によりますと、王外相は加害者に対する厳しい処罰と、中国側への損害賠償などを要求したということです。

一方、ベトナム外務省の報道官は15日の記者会見で、襲撃は一部の暴徒の仕業と釈明したうえで、「ベトナム国内で操業するすべての外国企業の安全や財産を守るため、ベトナム政府は最善を尽くす」と述べ、治安の確保に努める姿勢を
強調しました。

しかし、ベトナム国内ではインターネット上で、18日に再びデモの呼びかけが行われていて、事態が沈静化するのか、先行きは不透明な情勢となっています。

ベトナムの反中暴動、最悪の被害者は台湾企業だった  暴徒はなぜ台湾企業を中国企業と間違えたか?
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 5月12日からベトナム全土で広がった反中国抗議行動、63県のうち22地区で一斉にデモ行進、抗議集会が開催され、一部が暴徒化。工業団地を襲い、中国企業工場に放火、暴力沙汰に発展した。

 とくにハノイから南へ300キロにある台湾企業「台湾プラスチック」の工場が襲われて一名が死亡(『環球時報』は二名死亡と報道.NHKも)、90名から149名が負傷した。同社はベトナムにおける外国企業最大の投資規模を誇る。

台湾政府はただちにベトナムに抗議し、負傷者の治療補償、工場の修理補填を要求した。これは1993年に結ばれた台湾ベトナム投資協定に基づき、万一の暴動などの被害の場合、ベトナムが補償する内容となっている。
台湾企業の多くはすでに中国大陸から撤退しており、最大の移転先はベトナムである。繊維、アパレル、靴、加工食品、農水産加工、プラスチック、家具などが主な産業分野である。
 
 台湾は与野党あげて、ベトナムへの抗議ならびに現地の安全確保の方策を馬政権に要求した。また当局は「わたしは台湾人です」とベトナム語で書かれたステッカーを二万枚印刷しベトナム駐在の台湾人におくることを決めた。台湾にとってベトナムはアセアン諸国の中で最大の投資先である。

 それにしても何故、ベトナム人の抗議デモが中国企業と台湾企業を間違えたのか? 
筆者は2013年にホーチミン郊外の工業団地に台湾企業を訪問したときに目撃した或る情景を思い出した。

それは工場見学のおり、機械設備の要所に「気をつけろ」「注意を怠るな」などの訓辞、注意事項が張り紙されていたが、なんと繁体字ではなく簡体字だった。「どうして中国の省略文字を使用しているのか?」と問うと、工場長は「ベトナムで調達したコンピュータには簡体字しか入っていないからですよ」と気にもしていない風情だったのだ。「どうせベトナム人には読めませんから」。
 そのことが仇になった?


 ▲ベトナムから大脱出をはかる中国人

 他方、中国は死者がでたことに関して外交部がベトナム側に厳重に抗議した。ベトナムからは中国人らがカンボジア国境へ大量に逃げ出した。
カンボジアとの国境ゲートも粗末な入国管理オフィスがあって、パスポートの小銭を挟まないとベトナム側は円滑に通過させてくれないほど末端の官吏たちも腐敗している。強く抗議したが埒があかず、三十分ほど待たされたことも思い出した。

 中国外交部のスポークスウーマン華春栄は「ベトナムで過激な事態に遭遇する可能性がある」と旅行者に警告したとも発言した。
 同時にベトナムと国境を接する広西チワンン自治区には中国人民解放軍のあわただしい動きがみられ、中国軍には「第三級戦闘準備」態勢が取られていることが確認された。これは下位の危機レベルで、「休暇中の兵士は帰還し、随時戦争準備ができる態勢とせよ」というレベルだが、一触即発の危険性はある。

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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