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首相、集団的自衛権行使容認に向けて決意

首相、集団的自衛権行使容認に向けて決意

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このところ憲法シンポジウムが終ってからも大阪市支部総会の準備、役員への賛助金のお願いや英霊顕彰の新聞への意見広告掲載に向けた協力のお願い、

関係名簿の入力作業、来週頭に開催される運営委員会の議案書作り、そして何といっても憲法改正の実現を求める意見書の地方議会決議に向けての議会対策など、

次々と業務をこなすのに精一杯で情報メールを発信する時間がつくれなかった。ようやく自分を取り戻す時間を持つことができた。
 今週も大きな事件があった。

 日本人にとって若田さんの地球帰還も感動した。「和の心」で長期滞在中に米露の隊員との協調を図り、数々の業績を上げたことも素晴らしかったが、

あの歯切れがよく屈託のない表情の会見を見ていると、日本人も堂々と外国と伍してやっていける資質があることを再確認できて、思わず拍手を送ってしまった。

 15日に安倍首相は政府有識者会議の安保法制懇の報告書を受け取り、その後「政府の基本的方向性」を示したが、これまでの集団的自衛権はあるが行使できないという憲法解釈変更に向けて並々ならない力強い決意を示したことが印象的であった。

いよいよ国際環境の変化と抑止力を持つために一国平和主義からの脱却に向けて、わが国は戦後、初めて自分の足で歩み出そうとしていることを強く感じたし、安倍首相の積極的姿勢を大いに評価したい。

 とくに記者会見冒頭で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」という言は国民も共鳴したのではないか。

 これが実現できれば戦後、画期的な事件となるはずだ。また予想通り、マスコミの取り扱いも破格であった。

 政府としてどう対応するのか、閣議決定に向けて20日から自民・公明両党の与党協議が開始されるというが、集団自衛権行使容認には慎重姿勢を示す公明党も「グレーゾーン」事態への対応など「武力の行使」を禁じる憲法解釈を変更しない範囲で柔軟に対応する姿勢を示していることから、協議の行方が注目されるところである。

 首相は記者会見の時に説明用のパネルを使用して「現状のままで子や孫はこうなる」と説明したが、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」「駆け付け警護」について日本人の子供や女性、

NGO関係者が銃を構えた武装集団や他国から攻撃される図を描き、決して専門的すぎず、国民が自分の子供や孫に関わりがあることがわかるパネルを作るように指示したこともよかった。

 報道によれば報告書には「近隣有事での不審船臨検、米艦防護」「国際秩序に影響を及ぼす侵略行為」「米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援」「領海内で潜没潜水艦が徘徊している場合」

「海峡などでの機雷の除去」「離島などで武装集団が不法行為をした場合」と幾つかの具体的事例にどう対応するのかを提案しているが、どれも現実に起こりうる事案である。

 社民党や共産党などは「起こりえない空想」であると批判しているが、どちらが現実に乖離しているかは、もはや国民の誰もがわかっている。

 いずれにしても報告書の全文をじっくりと目を通したい。

 小生の問題意識は憲法改正との関係、現憲法下では集団的自衛権行使を容認しても必ず欠陥点が浮上してくること、これまで集団的自衛権行使を認めずに日米安保が実質、適用できたのかどうかなのであるが、いずれにせよ、今は自衛隊の活動のへの制約を一つでも解くことから始めることが肝要である。

 この動きが憲法改正の動きを加速させることは間違いない。

中国、蛮行を棚に上げて日本批判 米は評価 憲法解釈の見直し検討2014.05.16
パネルを使い集団的自衛権について説明した安倍首相=15日、首相官邸

安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを政府・与党で検討することを表明した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、現実離れした「一国平和主義」の呪縛を解き放ち、この国の平和を守る最善策を模索するものだ。米国が日米同盟の強化につながると評価する一方、中国や一部メディアが反発している。

「もはやどの国も、一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識だ」「憲法が、国民の命を守る責任を放棄せよ、と言っているとは考えられない」

安倍首相は15日の記者会見でこう語った。自ら図案を決めたパネル2枚を使って、現行法制の不備や欠陥を指摘しながら、憲法が掲げる平和主義は守り抜く決意を強調した。

中国は軍事大国化し、東・南シナ海の覇権を強め、北朝鮮は核とミサイルで他国を恫喝している。半面、米国はずば抜けた軍事力と経済力を失いつつあり、オバマ大統領は「世界の警察官」を辞めたと公言している。

こうした現状では、安倍首相の判断は至極当然といえる。

米国務省のハーフ副報道官は15日、「日本政府は極めて透明性のある形で議論を進めてきている」「(集団的自衛権行使容認の議論を)歓迎し支持する」と語った。

米国は、集団的自衛権によって日米同盟の双務、統合性を高め進化させることが、極めて重要であると認識しており、オバマ大統領も先に訪日した際、「安倍政権の取り組みを歓迎し、支持する」と表明している。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は同日、「日本の軍事領域での動向が地域の安全環境に影響するのは必至だ」と反発。自国が南シナ海などで暴走していることは棚に上げ、「安倍政権となって以来、軍事領域でかつてない振る舞いをしてきた」と批判した。

日本の新聞では、産経新聞や読売新聞などが評価する論調なのに対し、平和ボケなのか「最後の歯止め外すのか」(朝日新聞)、「『戦地に国民』へ道」(東京新聞)などと報じる向きもあった。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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