国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派

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【ジャーナリストの岡本明子さんより】
　World Congress of Familiesの「国連情報」を更新しました。
今回は、アメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしているという記事です。アメリカの保守の闘いを是非、読んでいただきたいと思い、
アップすることにしました。下記をお読みください。
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

　また、国連人口基金（UNFPA）のこともアップしました。「UNFPAが、堕胎を支持する政府関係者の会合を開催しました」というタイトルです
が、「母性保護」が、妊婦の健康＝無制限な堕胎支持ということに使われ、更に、それを正当化するために、妊婦の死亡率を増やすために、堕胎
児の数のデータと取り替えられているそうです!　内容は、下記でお読みください。
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

【大阪のＮさんより】
政府から独立した人権機関の設立企む日弁連――隠されていた日弁連の企みーー

　政府・法務省は、引続き人権擁護法案の再提出を企てている。それもこの法案の実現を望んでいる日弁連の強力な応援をバックにして、日弁連などの後押しを受けている。国際的な人権機関との関係を強調しながら、政府から独立した国内人権機関の設立を熱望しているに日弁連の一つの動きがここに公表されている。

　ヒューライツ大阪機関紙「国際人権ひろば」９月号に、「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム第１１回年次会合に参加して」と題して、日弁連武村二三夫弁護士がレポートをしているので、どのような会議であったのか内容をお知らせしたい。

　武村弁護士は06年7月31日からフィジー共和国スバで開催された「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム」（以下、ＡＰＦ）第11回年次会合に、日弁連代表としてオブザーバー参加したそうである。

このＡＰＦは、96年に、パリ原則に従ってアジア・太平洋地域に設立された独立した国内人権機関により構成され、地域の人権監視と人権保護を促進するものであり、現在17カ国の国内人権機関が参加し、他には政府，ＩＬＯ・ユネスコ・ＷＨＯなどの国連機関、国際・地域・国内ＮＧＯがオブザーバーとして参加が認められているらしい。

　今回の会議には17の国内人権機関のほかオブザーバーとして2カ国の国内人権機関、57のＮＧＯ、11カ国の政府、ＥＵ、太平洋諸島フォーラム、台湾、６の国連機関が参加したが、日本政府代表は参加せず、日本からは日弁連だけ。

（政府不参加の理由は不明）
　プログラムは
　初日は、非公開
　二日目は各国の国際人権基準の実施状況の報告と質疑
　三日目は労働をテーマとした討論
　四日目は国内人権機関とＮＧＯの役割

　注視するべきは、ＮＧＯを国内人権擁護者として迫害から擁護されるべきものとして位置づけられている。日本では、これは今後要注意であろう。

現在は、欧州、アフリカ、アメリカに地域人権機構があるが、アジアには国連の努力にも拘らず、人種、言語、経済発展段階、政治体制などが多様ある為設立されてないという。

ここで日本のことに触れて、アジア地域に平和や人権で大きな役割が期待されていながら、独立した国内人権機関がないためＡＰＦにメンバー派遣できず、オブザーバー参加もしていないから、アジア・太平洋地域の人権擁護活動に参加できず貢献していないと嘆いている。

　かかる意味で。今後の人権擁護法案における政府から独立した人権機関の設立を求める動きは、国内事情から来るものでなく国際機関からの要請が大きな位置を占めており妥協することなく激しくなるものと思う。

　日弁連がオブザーバー参加したのは、「日本国内でパリ原則に従った政府からの独立した国内人権機関の設立をめざすという観点から、国内人権機関未設置国の設置を援助するＡＲＦにおいて有益な情報などを求めることにあっ。」

また、ＡＰＦがメンバーとなる国内人権機関がパリ原則に合致した独立性が確保されているかどうかに相当神経を使っているからと、目は完全に海外に向いている。

　即ち、日本の人権擁護法案による人権委員会はパリ原則が求める独立性を欠くのではないか、との懸念がかねてから指摘されている。今年2月、韓国国家人権委員会のイー・ヘハク委員、パク・チャンウン人権製作本部長が来日し、日弁連を訪問して日本で不十分な国内人権機関が出来るとアジアへの悪影響どころか韓国国家人権委員会にも悪影響がでかねない、と叱咤激励されたらしい。そして、人権活動の最前線の活動経験を持つ人が委員に選任されるような独立した機関の設置を求めている。

　ここから出てくる方向は、人権活動の最前線イコール部落解放同盟となるのでは。また、人権活動の活動経験イコール戦後一貫して差別反対の活動している在日韓国・朝鮮人となる構図が見えてくる。恐ろしいことを多くの人が知らないところで巧まれていることが判明したレポートである。

【日本会議事業センターより】
パンフレット　「あぶない！『人権擁護法案』　「人権」濫用で脅かされる自由社会」明成社刊　日本会議編　A5判48頁
税込定価300円（本体　286円）
■ 一括購入が大変お得です。10冊以上1冊250円、100冊以上1冊200円となります。別途、送料実費を頂戴します。
申込先　日本会議事業センター 　FAX [phone]（24時間受付中）
〒153-0042東京都目黒区青葉台3-10-1-601
TEL[phone] メール：[e-mail]

【日本会議大阪の丸山さんより】

　防衛省昇格の見込み

　30日、防衛庁の省昇格関連法案が自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で衆院を通過、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。

池田勇人内閣が昭和39年、防衛庁の省移行法案を閣議決定しながら、旧社会党の反発、池田内閣の退陣で国会提出を断念して以来の悲願であったともいえ、長い間、防衛庁長官は内閣府の主任大臣である首相を通じなければ防衛に関する重要案件や法案を閣議にかけることもできず、直接、財務省に予算要求することもできず、いわば「自衛隊管理庁」ともいえる存在であった。

従って、「国の防衛」であるにもかかわらず、自衛隊の制服組を統制することだけに終始し、防衛官僚が安全保障政策の立案にもかかわる機会がなかった。従って、自前で決断ができる地位を与えられたといっていい。

　また、これまで自衛隊の「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動（PKO）、イラク復興支援活動などの海外活動も国土防衛と同じ「本来任務」となり、自衛隊員は国の内外を問わず、誇りをもって国防と国際貢献をすることができるようになり、自ずと隊員の士気の高揚につながる。

　その意味では、報道では一通り報じられているが、その歴史的意味は計り知れないほど大きい。

　今後は部隊編成や装備だけでなく、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定や武器使用基準の緩和といったソフト面での環境整備が課題というが、それよりも何よりも自衛隊を国軍とすること、集団的自衛権の行使の容認など、防衛省に看板が替わることによって、政府が為すべき課題は憲法第９条改正と方向づけられたのではないか。

　もう一つ、この法案が、民主党が主張していた防衛施設庁談合事件の再発防止など盛り込んだ付帯決議が採択されることによって採択された経緯があることを鑑みれば、もう一つの重要法案である教育基本法改正案についても民主が３点修正の付帯決議を要求するば、全党的に採択される可能性があるということだ。

民主は、省昇格法案と同様な見識を見せられるのか、安全保障と教育、両方とも国の存立にとって、同じくらい重いものだ。教育基本法改正も全党的に支持されるべきものであることが望ましい。