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国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派

 ジャーナリストの岡本明子さんが、国連主導のジェンダー・フリー政策に対して闘っているアメリカの保守派の動向を紹介しています。この国連初の「家族解体」政策を巧妙に利用して、我が国の政府・地方自治体に入り込んでいるのが、左翼・フェミスニストたちです。

同様に、国連の反国家の「人権政策」を利用して、自らのイデオロギーを政府や地方自治体に押し付けているのが、一部の部落解放同盟や在日韓国・朝鮮人グループです。

 大手マスコミはまったく触れようとしませんが、国連初の「家族・国家」解体政策に目を光らせておかなければいけない、嫌な時代に入ったこ
とを認識すべきだと思います。

【ジャーナリストの岡本明子さんより】
 World Congress of Familiesの「国連情報」を更新しました。
今回は、アメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしているという記事です。アメリカの保守の闘いを是非、読んでいただきたいと思い、
アップすることにしました。下記をお読みください。
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

 また、国連人口基金(UNFPA)のこともアップしました。「UNFPAが、堕胎を支持する政府関係者の会合を開催しました」というタイトルです
が、「母性保護」が、妊婦の健康=無制限な堕胎支持ということに使われ、更に、それを正当化するために、妊婦の死亡率を増やすために、堕胎
児の数のデータと取り替えられているそうです! 内容は、下記でお読みください。
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

【大阪のNさんより】
政府から独立した人権機関の設立企む日弁連――隠されていた日弁連の企みーー

 政府・法務省は、引続き人権擁護法案の再提出を企てている。それもこの法案の実現を望んでいる日弁連の強力な応援をバックにして、日弁連などの後押しを受けている。国際的な人権機関との関係を強調しながら、政府から独立した国内人権機関の設立を熱望しているに日弁連の一つの動きがここに公表されている。

 ヒューライツ大阪機関紙「国際人権ひろば」9月号に、「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム第11回年次会合に参加して」と題して、日弁連武村二三夫弁護士がレポートをしているので、どのような会議であったのか内容をお知らせしたい。

 武村弁護士は06年7月31日からフィジー共和国スバで開催された「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム」(以下、APF)第11回年次会合に、日弁連代表としてオブザーバー参加したそうである。

このAPFは、96年に、パリ原則に従ってアジア・太平洋地域に設立された独立した国内人権機関により構成され、地域の人権監視と人権保護を促進するものであり、現在17カ国の国内人権機関が参加し、他には政府,ILO・ユネスコ・WHOなどの国連機関、国際・地域・国内NGOがオブザーバーとして参加が認められているらしい。

 今回の会議には17の国内人権機関のほかオブザーバーとして2カ国の国内人権機関、57のNGO、11カ国の政府、EU、太平洋諸島フォーラム、台湾、6の国連機関が参加したが、日本政府代表は参加せず、日本からは日弁連だけ。

(政府不参加の理由は不明)
 プログラムは
 初日は、非公開
 二日目は各国の国際人権基準の実施状況の報告と質疑
 三日目は労働をテーマとした討論
 四日目は国内人権機関とNGOの役割

 注視するべきは、NGOを国内人権擁護者として迫害から擁護されるべきものとして位置づけられている。日本では、これは今後要注意であろう。

現在は、欧州、アフリカ、アメリカに地域人権機構があるが、アジアには国連の努力にも拘らず、人種、言語、経済発展段階、政治体制などが多様ある為設立されてないという。

ここで日本のことに触れて、アジア地域に平和や人権で大きな役割が期待されていながら、独立した国内人権機関がないためAPFにメンバー派遣できず、オブザーバー参加もしていないから、アジア・太平洋地域の人権擁護活動に参加できず貢献していないと嘆いている。

 かかる意味で。今後の人権擁護法案における政府から独立した人権機関の設立を求める動きは、国内事情から来るものでなく国際機関からの要請が大きな位置を占めており妥協することなく激しくなるものと思う。

 日弁連がオブザーバー参加したのは、「日本国内でパリ原則に従った政府からの独立した国内人権機関の設立をめざすという観点から、国内人権機関未設置国の設置を援助するARFにおいて有益な情報などを求めることにあっ。」

また、APFがメンバーとなる国内人権機関がパリ原則に合致した独立性が確保されているかどうかに相当神経を使っているからと、目は完全に海外に向いている。

 即ち、日本の人権擁護法案による人権委員会はパリ原則が求める独立性を欠くのではないか、との懸念がかねてから指摘されている。今年2月、韓国国家人権委員会のイー・ヘハク委員、パク・チャンウン人権製作本部長が来日し、日弁連を訪問して日本で不十分な国内人権機関が出来るとアジアへの悪影響どころか韓国国家人権委員会にも悪影響がでかねない、と叱咤激励されたらしい。そして、人権活動の最前線の活動経験を持つ人が委員に選任されるような独立した機関の設置を求めている。

 ここから出てくる方向は、人権活動の最前線イコール部落解放同盟となるのでは。また、人権活動の活動経験イコール戦後一貫して差別反対の活動している在日韓国・朝鮮人となる構図が見えてくる。恐ろしいことを多くの人が知らないところで巧まれていることが判明したレポートである。

【日本会議事業センターより】
パンフレット 「あぶない!『人権擁護法案』 「人権」濫用で脅かされる自由社会」明成社刊 日本会議編 A5判48頁
税込定価300円(本体 286円)
■ 一括購入が大変お得です。10冊以上1冊250円、100冊以上1冊200円となります。別途、送料実費を頂戴します。
申込先 日本会議事業センター  FAX 03-5428-3724(24時間受付中)
〒153-0042東京都目黒区青葉台3-10-1-601
TEL03-5428-3723 メール:jc@nipponkaigi.org

【日本会議大阪の丸山さんより】

 防衛省昇格の見込み

 30日、防衛庁の省昇格関連法案が自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で衆院を通過、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。

池田勇人内閣が昭和39年、防衛庁の省移行法案を閣議決定しながら、旧社会党の反発、池田内閣の退陣で国会提出を断念して以来の悲願であったともいえ、長い間、防衛庁長官は内閣府の主任大臣である首相を通じなければ防衛に関する重要案件や法案を閣議にかけることもできず、直接、財務省に予算要求することもできず、いわば「自衛隊管理庁」ともいえる存在であった。

従って、「国の防衛」であるにもかかわらず、自衛隊の制服組を統制することだけに終始し、防衛官僚が安全保障政策の立案にもかかわる機会がなかった。従って、自前で決断ができる地位を与えられたといっていい。

 また、これまで自衛隊の「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動(PKO)、イラク復興支援活動などの海外活動も国土防衛と同じ「本来任務」となり、自衛隊員は国の内外を問わず、誇りをもって国防と国際貢献をすることができるようになり、自ずと隊員の士気の高揚につながる。

 その意味では、報道では一通り報じられているが、その歴史的意味は計り知れないほど大きい。

 今後は部隊編成や装備だけでなく、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定や武器使用基準の緩和といったソフト面での環境整備が課題というが、それよりも何よりも自衛隊を国軍とすること、集団的自衛権の行使の容認など、防衛省に看板が替わることによって、政府が為すべき課題は憲法第9条改正と方向づけられたのではないか。

 もう一つ、この法案が、民主党が主張していた防衛施設庁談合事件の再発防止など盛り込んだ付帯決議が採択されることによって採択された経緯があることを鑑みれば、もう一つの重要法案である教育基本法改正案についても民主が3点修正の付帯決議を要求するば、全党的に採択される可能性があるということだ。

民主は、省昇格法案と同様な見識を見せられるのか、安全保障と教育、両方とも国の存立にとって、同じくらい重いものだ。教育基本法改正も全党的に支持されるべきものであることが望ましい。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

日弁連は左翼団体ですからね。
アメリカにはこのような団体はありません。
弁護士法を改正して解体すべきです。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例