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チベットと中華人民共和国が十七か条協定を締結。

今日は何の日 5月23日 1951年 - チベットと中華人民共和国が十七か条協定を締結。

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中国によるチベット侵攻とそれに続く残虐な弾圧政策の結果、1949-79年の30年間に実に120万人以上ものチベット人が命を落とした。6千以上もの僧院が破壊され、信仰の地が塵芥に帰し、教養のある重要なチベット人達が数万人も逮捕・投獄された。

こうした政策によってチベット人の伝統芸術や日常の生活習慣が犠牲となっただけでなく、チベット伝統の歌や踊り、子供達の遊び方さえもが否定され、禁止されることとなった。

数世紀もかけて先祖代々受け継がれ、大切に集められていたダイヤや金、銀、ズィ(Zi)などの高価で稀な宝石や装飾品は、中国政府によって没収された。



十七か条協定は、中華人民共和国がチベット東部を軍事制圧した後、1951年5月23日、北京において締結された中華人民共和国とチベットの間の政治的取り決めである。

正式呼称は中央人民政府と西藏地方政府のチベット平和解放に関する協議。十七か条の条文を有することから、「十七か条協定」と略称される。

1912年以来、チベット政府(ガンデンポタン)が求めてきた、中国(1949年までは中華民国、それ以降は中華人民共和国)とは別個の独立国としての国際的地位の確立、

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1951年5月23日、十七か条協定の署名式

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1951年5月24日、パンチェン・ラマ10世、毛沢東、ンガプー・ンガワン・ジクメ
ガンデンポタンによるチベット全土の統合を否定し、中華人民共和国によるチベットの併合を「祖国大家庭への復帰」、「解放」と位置づけ、

西蔵を含むチベットの全土を「中国の地方」、ガンデンポタンを西蔵部分のみの統治を担う「西蔵地方政府」と位置づける内容を有する。

一方で、引き続きガンデンポタンによる民族自治の保証、「西蔵」(チベットのうち、清朝期以来ガンデンポタンにより確保されてきた部分に対する中国語の呼称)における現行政治制度の維持、「中央政府」が改革を強要しないこと、

ダライ・ラマの地位および職権の保証、宗教信仰と風俗習慣の尊重と寺院の保護、チベット語の尊重と独自教育の発展、各種改革への中央政府の不干渉、人民解放軍による蛮行の制御などを定めていた。

チベット側の代表とされたアボ・アワン・ジグメは、チベットの国家元首であるダライ・ラマ14世から協定締結の権限を与えられておらず、

署名に必要な印璽も持参していなかったが、中華人民共和国側は軍事力をちらつかせた恫喝により、アボに署名を強要した(その際に押されたチベットの国璽は、あらかじめ中華人民共和国側が用意していた偽物であったという)。

ダライ・ラマ14世は協定締結のニュースを聞き、アボの越権行為に非常な衝撃を受けた。なお、アボはその後のチベットにおける中国共産党の最も忠実な代弁者となった。

協定締結後、中国人民解放軍はチベットの首都ラサに侵攻し、軍事力によってダライ・ラマ14世とチベット議会に十七か条協定を承認させる。

ダライ・ラマ14世は、同協定で明確にうたわれていたチベットの高度な自治権を確保するための努力を続けたが、中華人民共和国側はチベットの実質的支配を強化し、同協定の条文を骨抜きにしていった。

チベット政府は、中華人民共和国側に十七か条協定を遵守する意志が無いのであればこの協定はもはや意味を持たないと抗議したが、中華人民共和国側はこれを無視した。

1959年、ダライ・ラマ14世はラサを脱出、インドへ亡命した。その途上、国境の手前でダライ・ラマ14世はチベット臨時政府の発足と十七か条協定の正式破棄を宣言した。

また、中華人民共和国の中国共産党政府も「西蔵地方政府の廃止」を公表し、ここに十七か条協定は消滅した。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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われわれがソ連から学べる事、人口の5%くらい失っても、戦争に勝てばなんとかなる。

われわれフランスから学べる事、最終的に勝ってる側についときゃなんとかなる。

われわれがポーランドから学べる事、ぶっちゃけ、どうしようもないこともある。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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