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JOC総会でモスクワ五輪のボイコットを決定。

今日は何の日 5月24日 1980年 - JOC総会でモスクワ五輪のボイコットを決定

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1976年、1980年、1984年の夏季五輪出場をボイコットした国

モスクワオリンピックは、1980年7月19日から8月3日まで、ソビエト連邦(現・ロシア連邦)の首都モスクワで実施された第22回夏季オリンピックであり共産圏では初の開催。

後述するボイコット問題で「スポーツと政治」の関係が問われた大会でもあった。また旧東側欧州においては2014年現在でも唯一開催された夏季オリンピックでもある。

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1980年モスクワオリンピック
もすくわ
開会式に入場する東ドイツ代表チームの旗手。
大会開催までの経緯

ソビエトは1952年のヘルシンキオリンピックでオリンピックに初参加してから、常に国別のメダル争いで上位に立ち、ステート・アマと呼ばれるトップ選手の金メダル獲得を国威発揚に活用していた。その集大成として、自国の首都モスクワでのオリンピック開催を目指すようになった。

一方、オリンピック自体は巨大化の弊害が見え始め、1972年のミュンヘンオリンピックでのテロ事件(ミュンヘンオリンピック事件)などもあり、開催都市への負担が大きくなってきた。

その中で、スポーツ大国のソビエト連邦が運営を全面的に担うというモスクワ開催は支持を集め、1974年10月23日、オーストリアのウィーンで開かれた第75回国際オリンピック委員会総会で、モスクワでの1980年夏季大会の開催が決定された。

1980年夏季オリンピック 開催地投票


都市        国                     1回目
モスクワ      ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦     39
ロサンゼルス   アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国  20



モスクワでの初の開催の決定を受けて、大会施設の建設が急ピッチで行われた他、旧態化していたモスクワの当時の空の玄関であるシェレメーチエヴォ国際空港のターミナルの大幅改修なども行われた。

ボイコット問題

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1976年、1980年、1984年の夏季五輪出場をボイコットした国

冷戦下において東側諸国の盟主的存在であるソ連で行われたこの大会は、前年1979年12月に起きたソ連のアフガニスタン侵攻の影響を強く受け、集団ボイコットという事態に至った。

主な国の動向

冷戦でソ連と対立するアメリカ合衆国のカーター大統領が1980年1月にボイコットを主唱し、日本、分断国家の西ドイツや韓国、それに1979年10月の国際オリンピック委員会(IOC)理事会(名古屋開催)でIOC加盟が承認されていたが、

1960年代以降ソ連と対立関係にあった中華人民共和国、イラン、パキスタンといったソ連の軍事的脅威に晒されアフガニスタン同様の事態を恐れる諸国、および反共的立場の強い諸国など50カ国近くがボイコットを決めた。

一方で、西欧・オセアニアの西側諸国の大半、すなわちイギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、スペインなどは参加した。イギリスではボイコットを指示した政府の後援を得られず、オリンピック委員会が独力で選手を派遣した。

また、フランス、イタリア、オランダなど7カ国は競技には参加したものの開会式の入場行進に参加せず、イギリス、ポルトガルなど3カ国は旗手1人だけの入場行進となった。

これらの参加した西側諸国は概ね国旗を用いず、優勝時や開会式などのセレモニーでは五輪旗と五輪賛歌が使用された。ただしギリシアは国旗を用いている。

日本
1980年2月 - 前月のアメリカからの西側諸国への要請を受け、日本政府は大会ボイコットの方針を固めた。一方、日本オリンピック委員会(JOC)は大会参加への道を模索した。

1980年4月 - 日本政府の最終方針としてボイコットがJOCに伝えられた。多くの選手はJOC本部で大会参加を訴えた。

1980年5月24日 - JOC総会の投票(29対13)でボイコットが最終的に決定された(なおこの採決は挙手によるもので伊東正義官房長官(当時)も出席しており、各競技団体の代表者には参加に投票した場合には予算を分配しないなどの圧力がかけられていた)。

1980年6月11日 - JOC常任委員会、モスクワ五輪日本選手団(幻のメンバー)を承認し、同時に大会への不参加を確認する。

報復

モスクワオリンピックへのボイコットを呼びかけた中心的存在であったアメリカが開催する予定になっていた、

次(1984年)の夏季オリンピックであるロサンゼルスオリンピックには、アメリカのグレナダ侵攻を理由に多くの東側諸国が報復としてボイコットした。

なかでもイランはモスクワオリンピックとロサンゼルスオリンピックを両方ともボイコットしている。

この他、前回のモントリオールオリンピックでは南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に絡み、アフリカ諸国の多くがボイコットをしたが、今回の五輪ではその大半が復帰した。

一方、モスクワオリンピックをボイコットした韓国で次々回1988年に開催されたソウルオリンピックにはソ連をはじめとする大半の東側諸国(北朝鮮は除く)も参加し、大規模なボイコットにようやく終止符が打たれた。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

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…………………………………………………………………………

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