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フォークランド紛争: イギリス海軍の駆逐艦コヴェントリーがアルゼンチン軍機の攻撃により沈没。

今日は何の日 5月25日 昭和57(1982)年 - フォークランド紛争: イギリス海軍の駆逐艦コヴェントリーがアルゼンチン軍機の攻撃により沈没。

1982年3月19日にアルゼンチン海軍艦艇がフォークランド諸島の英領サウス・ジョージア島に2度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させた(サウスジョージア侵攻)。

イギリスはサウス・ジョージア島からのアルゼンチン民間人の強制退去命令を出すとともに3月28日に米国の支援を要請し、原子力潜水艦の派遣を決定した。

4月2日にはアルゼンチン正規陸軍が同島に侵攻。4月25日にサウス・ジョージア島にイギリス軍が逆上陸、即日奪還した。

アルゼンチン軍は航空攻撃でイギリス艦船を撃沈するなど当初は優位に戦いを進めたものの、イギリス軍は経験豊富な陸軍特殊部隊による陸戦や長距離爆撃機による空爆、

また同盟国アメリカやEC及びNATO諸国の支援を受けた情報戦を有利に進め、アルゼンチンの戦力を徐々に削り、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸、6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。

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フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる

フォークランド紛争は、フォークランド諸島(スペイン語名/アルゼンチン名:マルビナス諸島)の領有を巡り、

1982年3月からイギリスとアルゼンチン間で3ヶ月にわたって行われた紛争である。スペイン語やポルトガル語では「マルビナス戦争」(Guerra de las Malvinas)と表記されることが多い。

日本語では「フォークランド紛争」と表記されることが多い。英語圏では「Falklands War (フォークランド戦争)」とも呼ばれる。ただし、イギリス陸軍のウェブサイトでは「Falklands Conflict」の語を用いている。

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さっちゃ

尖閣を中国から防衛せよ 安倍首相は30年前のフォークランド紛争に学べ
木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト
2012年12月28日 16時29分

南大西洋・フォークランド諸島にアルゼンチンが侵略し、英国が奪還したフォークランド紛争の英公文書が30年ぶりに公開された。

公開された公文書によると、「鉄の女」と呼ばれたサッチャー英首相でさえ、約1週間前にアルゼンチンの侵略を抑止する計画を英国防省から提示された際、「アルゼンチンがそんなバカげていて、愚かな挙に出るだろうか」と取り合わなかった。

アルゼンチンの侵攻を確信したのはXデー(1982年4月2日)のわずか2日前で、「そのとき、フォークランド諸島が侵略されたら取り戻すことができるかどうか誰も答えることができなかった」とサッチャー首相は紛争後に開かれた非公開のフォークランド紛争検証委員会で証言していた。

あのサッチャー首相も、アルゼンチンのガルティエリ軍事政権がフォークランド侵攻というギャンブルに打って出るとは想像もしていなかったことが公文書から浮き彫りになっている。

英国とアルゼンチンの調停役を務めた米国は中立性を保ち、和平交渉を進めようと、英国がフォークランド諸島を奪還するためサウスジョージア島に上陸する計画を事前にアルゼンチンに伝える考えを英国に打診していた。

これに対し、英国は上陸計画をアルゼンチンに事前に漏らされたら、英軍に甚大な被害が出ると反対、結局、米国は黙っておくことを約束した。

さらに衝撃的な事実は、英国が少なくない艦船や兵士の犠牲を払って、軍事的勝利をものにする2週間前、レーガン米大統領は深夜サッチャー首相に電話をかけ、「アルゼンチンを武力で撃退する前に、話し合いの用意があることを示すべきだ」と迫っていた。

米国は南米の権益を守るため、英国に対して、米国とブラジルによる平和維持部隊を派遣してフォークランド諸島を管理することを提案していた。米国は、追い詰められたアルゼンチンがキューバやソ連に助けを求め、紛争が拡大することを恐れたのだ。

しかし、サッチャー首相は「アラスカが同じような脅威にさらされたら、大統領も(私と)同じ行動を取ることを確信している」とレーガン大統領の申し出を突っぱねた。

第二次大戦以来、「特別関係」をともに掲げる英国と米国でさえ、しばしば利害は食い違い、水面下で激烈な外交交渉が繰り広げられていたことを公文書は教えてくれる。

一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐって、米国は「日本政府の施政権下にあり、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用範囲だ」との立場を明確にしているが、日中両国間の領土問題には立ち入らない方針だ。

このため、中国漁船などが大量に押し寄せて、尖閣諸島に対する日本の有効支配が崩れたとき、日米安保の適用外となる恐れが指摘されている。安倍晋三首相は先の衆院選で、尖閣諸島に公務員を常駐させることを公約に掲げていたが、日中関係を改善させるため、公務員常駐計画を棚上げした。

中国の新しい指導者、習近平総書記がどう出てくるか今のところわからないが、尖閣諸島に対する圧力が弱まると考えるのはナイーブすぎるだろう。安倍首相は、民主党政権で揺らいだ日米関係を再強化するとともに、速やかに海上保安庁、自衛隊による尖閣緊急事態計画を策定し、海上保安庁の陣容拡充、自衛隊の島嶼防衛力強化に努めるべきだ。

英政府は今年2月、フォークランド諸島に最新鋭のミサイル駆逐艦を派遣。英空軍で救助ヘリの副操縦士を務めるウィリアム王子も同諸島で任務に就いた。また、英国が領有権を主張する南極大陸の一部を「クイーン・エリザベス・ランド」と命名すると発表したことから、アルゼンチンでは反英感情が高まり、フォークランド諸島に就航する船会社が襲撃される事態まで起きている。

2008年の金融危機で国防費削減を強いられた英国では、戦闘機を搭載できる空母が退役、2019年に新たな空母が配備されるまで、前方展開力を欠いている。この穴を埋めるため、英軍は戦闘機ユーロファイター4機をフォークランド諸島に常駐させている。

アルゼンチン空軍機は老朽化しており、軍事専門家は「アルゼンチンには今やフォークランド侵攻の意思も能力もない」と分析するが、アルゼンチンが強気に出る背景には、中国がフォークランド諸島に対するアルゼンチンの領有権を支持していることなどがある。

新興国の台頭で海底資源が豊かな各海域で領有権争いが顕在化している。米海軍大のジェームズ・ホームズ准教授は「(南・東シナ海で領有問題を抱える)中国はフォークランド紛争を研究している」と打ち明ける。

島嶼をめぐる攻防は展開するスピードが勝敗を大きく左右する。中国はフォークランド諸島への近さを生かし切れなかったアルゼンチン軍の失敗を徹底的に研究しているとみられている。

日本が30年前のフォークランド紛争から学ぶ教訓は、英軍が最新鋭機をフォークランド諸島に常駐させ、最新鋭のミサイル駆逐艦を展開していることからもわかるように、制空権を絶対に揺るがせにしないことだ。

第二に、日米同盟を強化することは最も重要だが、決して過信しないことだ。尖閣諸島をめぐる日米両国の利害が完全に一致しているとは夢にも考えないことだ。レーガン大統領はサッチャー首相に「平和維持部隊によるフォークランド諸島の管理」を提案していた。サッチャー首相がこの提案を拒否できたのは、領土防衛の覚悟があったからだ。

領土防衛を他国に依存するわけにはいかない。海上保安庁や自衛隊の態勢強化を急ぎ、まさかに備える入念な海上警備、軍事、外交のシミュレーションを行うべきだ。

第三に、アルゼンチンも中国も「旧宗主国対旧植民地」という構図をあおって、英国や日本の領有権に揺さぶりをかけている。オンラインでは、中国の領土を帝国主義者の日本が不法占拠しているというデマが飛び交っている。

時事通信が入手した外交文書で、中国政府が1950年、「尖閣諸島」という名称を明記した上で、沖縄に含まれるとの認識を示していたことが明らかになった。尖閣が日本固有の領土であることを世界に向けてアピールすべきだ。

間違っても日本が右傾化しているという印象を与えるのではなく、中国共産党支配に正統性を与える「愛国教育」こそが反日感情をエスカレートさせ、尖閣諸島をめぐるナショナリズムをあおっていることを国際社会に浸透させるべきだ。日本の外交力と情報発信力が問われている。

フォークランド紛争 1982年4月2日、アルゼンチン軍事政権がフォークランド諸島に侵攻。サッチャー英政権(当時)は空母2隻を主力とする部隊を派遣し、6月14日にアルゼンチンが降伏。死者約900人、負傷者約1800人を出した。


木村 正人
在英国際ジャーナリスト


ロンドンを拠点に活動する国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。日本国憲法の改正問題(元慶応大学法科大学院非常勤講師=憲法)や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部で大阪府警・司法キャップを務めるなど大阪で16年間、事件記者を務め、東京で政治部や外信部を経験。2002~2003年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。2012年7月、独立してフリーに。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

No title

水木しげるさんを反戦漫画のカリスマのように扱う向きもありますが、あの人は依頼があれば英米撃滅漫画もいっぱい描いてますからね。

そしてそういうのが「戦後」まで需要があったという紛れもない事実。

魂が成長しない「人のせい」

日本人はいつからヒガミっぽくなっちゃったんだろうな
日露戦争バブルの頃からかな
モノだけ豊かになったけど
心と頭は途上国
上手くいかないこと全てを英米ユダヤのせいにする
韓国と同レベル
人のせいにしてるうちは魂が成長しないのに


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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