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愛国的投資とは何か(2)~変質させられる日本と対日投資

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

関連記事「愛国的投資とは何か(1)~祖国の繁栄に賭けよう」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-553.html#more

●外人が日本に投資する理由

前回の記事で日本市場からの外資排除と勘違いしている方もおられるようので、「愛国的投資」の基本理念に関して再度述べたい。

「愛国的投資」は“金融攘夷”ではない。金融のグローバリゼーションが進んでいる現在、外国人投資家を敵視する行為は全く無意味である。
外国人が東証上場株全体の26.7%(2005年、時価総額ベース)も買い進んでいる原因は、ここ十数年来の外国金融機関・投資ファンドによる腰を据えた日本株買いによる。彼らは平成4年(1992年)以降、大幅に買い越しているのである。

全体の1/4超まで買ったという事は、もはや身動き出来ない状態にあると云ってよい。日本株市場と日本経済が魅力に欠けるのであれば、ここまで買わない。ヘッジファンドを中心とした投機筋による短期売買だけで事足りるからである。

外人がここまで日本株を買った理由は、おおまかに分けると二つある。

(1)日本と日本市場の安全性、成長性を買っている。
今後の世界経済に大きな影響力をもつ新興4ヶ国BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ)は成長性としては有望であるが、安定に欠ける。外人機関投資家の主戦場は欧米市場だが、リスクヘッジの投資先という観点から見ると、BRICsよりも信用性で優位にある日本市場を選ぶのは自明の理である。また日本企業の成長余力は十分にあると見ているのである。

(2)外資に都合のいい“構造改革”が順調に進んでいるため。
実はこの点に最大の問題があるのだが、要するに日本という国家が外資(欧米資本)に都合の良いシステムとなるよう“改革”させられている。平たく云えば「カモられ続けられる」国へと、変質させられようとしているのである。

●年次規制改革要望書と『対日投資会議』

かつての日米貿易摩擦、バブルとその崩壊によって経済敗戦を喫した我が国は、米国の意向に従い“自らの意思で”行政改革、規制緩和等々の施策を行ってきた。宮沢内閣から現在の安倍内閣に至るまでの一連の経済政策、経済財政諮問会議での議論と、米国が毎年日本政府に提出している規制改革要望書(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書)を時系列で比較分析すれば、一目瞭然である。

極めつけは平成6年7月、内閣府に設置された『対日投資会議』である。内閣総理大臣を議長、経済財政政策担当大臣を副議長とする閣僚レベルの会議で、投資環境の改善に係わる意見の集約及び投資促進関連施策の周知を目的としているが、要するに外資(特に欧米資本)の力を借りて日本経済を活性化させましょう、そのために外資が参入し易いよう我が国を変えましょう、と云う事である。

第2回対日投資会議(平成7年6月)においては、諸外国から我が国への対日直接投資を歓迎する旨の「対日投資会議声明」を決定、また第3回対日投資会議(平成8年4月)においては、対日直接投資促進のために対日M&Aを歓迎する旨決定している。

前政権の小泉=竹中ラインによる構造改革(含郵政民営化)や、小渕内閣時代に設けられた「21世紀日本の構想」懇談会なども、大筋ではこの『対日投資会議』の構想に沿って動いており、来日観光客増加のための中国・韓国人ノービザ化、有識者会議「アジア・ゲートウェイ戦略会議」で検討されている外国人労働者の受け入れ体制の拡充、前回書いた三角合併の解禁についても同様である。

これらは日本政府が単独で考え出した訳ではなく、当然その背後に米国(東部エスタブリッシュメント、欧米金融資本)の意向がある。前述のように米国の対日年次規制改革要望書をリンクさせれば、誰が何を望んでいるかが見えてくる。

この『対日投資会議』は宮沢内閣時代から継続されてきた対外協調路線の流れに沿っており、“小沢・羽田の乱”による細川内閣、羽田内閣時代においても構想が中断されず、平成6年6月30日、自社さ連立の村山内閣が発足してすぐに設置されている。従って自民党だけでなく現在の民主党、公明、社民の幹部すべてに責任があると言ってよいだろう。特に民主党・現代表の小沢一郎氏は最初から関わっている筈である。

●これは政府による売国なのか

一連の『対日投資会議』による決定事項・声明の主要部分を並べてみれば、“日本経済と社会の活性化”という美辞麗句に名を借りた、売国的とも言える方針が次々に打ち出されている事が判る。下記をご参照願いたい。

●対日投資の促進のために
「我が国に対する諸外国からの投資の拡大は、新たな技術や経営ノウハウの導入,内外の企業による多様な競争等を通じて、我が国経済の活性化、新規事業の創造、内外価格差の縮小、輸入拡大等、経済構造改革の推進に資するものである。また、より低廉かつ良質な財・サービスの供給、選択の多様性の拡大を通じた消費者利益の増大、さらには、経済社会、文化の開放度の一層の向上をもたらすものである。
加えて、対日投資を含む内外の投資交流は、世界経済のバランスのとれた発展に貢献し、ひいては平和的かつ協調的な国際関係の形成等に寄与する。
日本政府は21世紀に向けて、世界に開かれた活力ある我が国経済社会の形成のためには、対日投資を拡大することが不可欠であると認識している。このため、対日投資会議は、我が国政府の対日投資に対する積極姿勢を受け、対日投資拡大に向けた取組強化の決意を改めて内外に表明するものである。」
(平成7年6月13日 第2回対日投資会議声明)

●M&Aを通じた対日投資の促進を目指して
「対日投資会議は、対日M&Aを歓迎し、その活性化のための努力を惜しまないことを宣言する。」
(平成8年4月26日 第3回対日投資会議「M&Aに関する対日投資会議声明」)

●対日投資を通じて多様な知恵の時代へ
「日本国政府は、対日投資の拡大は、均衡ある世界経済の発展と我が国経済の再生に資するとの認識のもと、対日投資を大いに歓迎する。」
(平成11年4月27日 第4回対日投資会議決定)

●日本を世界の企業にとって魅力ある国に
「海外から日本への直接投資は、新しい技術や革新的な経営をもたらし、雇用機会の増大にもつながります。脅威として受け止めるのではなく、日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするための対策を講じ、5年後には日本への投資残高の倍増を目指します。」
(平成15年3月27日 対日投資会議専門部会報告)

●対日投資促進に資する特区の主な特例
・外国人研究者の受入れ促進
・外国人の入国、在留申請の優先処理
・外国人の永住許可の弾力化
●対日直接投資促進自治体フォーラムの主な提案
・留学生に対する卒業後の起業準備活動を理由とする在留の許可
・公立学校における外国語による教育の実施
(平成18年5月29日 第39回対日投資会議専門部会)


金融のグローバリゼーションの進行と同時に、政府自らが長年に亘って外国勢力介入を手引きしているのであるから、冒頭述べた“金融攘夷”はもはや不可能である。おまけに対日直接投資の実行体は当初想定されていた欧米資本のみならず、なし崩し的に中国・華人系企業という新勢力までがその範疇に入って来ているのである。

外国人による日本株買いは上記の背景によるものであり、彼らは必ず悲観相場の底値を大量に掻っ攫っている。一方、多くの日本人投資家は高値を掴んで安値でロスカットするか、「塩漬け株」として戻り売りを待つ状況に追いやられている。

外国人が相場巧者と云えばそれまでだが、過去の日本株下落局面で敢然と買い方に回った日本人は少数であった事、また「株は怖い」云々と言いながら、上昇相場の天井付近で欲を出して買いに入る投資家が跡を絶たない事実は反省すべき点ではないだろうか。

●「愛国的投資」で“番狂わせ”を狙おう

上記のように外人の対日投資増加や三角合併解禁、郵政民営化等どれも既定路線となっており、もはや個人投資家が大勢を覆す事はほとんど不可能である。しかし憂国の一庶民として、現状を黙視するのは『草莽崛起』の名がすたるというものである。そこで我々はどう動くべきか。

先ず外資や政府の思惑を狂わせるような行動、つまり“番狂わせ”を演ずるべきであると思う。いくら何でも日本政府やアメリカが、国民一人々々に「米国債を買え」であるとか「郵貯を解約するな」とか命令することは出来ない(中国政府なら言いかねないが)。そこで例えば、郵政民営化が完了した暁には預金者が一斉に解約することにより、膨大な残高の故に国際金融界の“戦艦大和”とも評される郵貯を、外資の一方的な食い物にさせなくする事ができる。

株式市場も同様で、例えば市場の値幅の振幅が年々増大しているのは、デリバティブ(金融派生商品)が次々と発生した結果である。それは元々、ヘッジファンドや外人投資家が儲けられるカラクリとして、恣意的に作られている。デイ・トレードなどは当然カモられるだけであるから、「愛国的投資」には向かない。従って常時相場を張るのではなく、年に1、2回訪れる中長期下降局面に集中して、ゲリラ的に買うのである。

近年は外人主導の相場展開が続いており、特に下降相場の要因は需給悪化と外人の事情によるものである。大多数の日本人投資家は安値で見切り売りをするばかりで買わない(つまりリスクをとらない臆病な)存在として、外人の軽蔑対象になっている。そこで突然パターンを変えた行動を皆がとることで、“侮り難し”と認識させる事が出来るだろう。

外人投資家も市場を引っ張る重要なプレーヤーとして見れば、我々は出来るだけ安い値段で主要企業の株を仕込み、日本企業に投資する外人さんには飛び切りの高値で買ってもらうしかない。次回以降で述べるが外人投資家の売買手口にはパターン化されている部分もあるので、先ずそこを衝くのである。

●繰り返すが外人投資家(含ヘッジファンド、機関投資家)と日本の個人投資家との実力の差は、例えば横綱・朝青龍に学生相撲が挑むようなもので隔絶している。そんなプレーヤー達が同等の立場で日常的に勝負する株式相場という世界は、弱肉強食を絵に描いたような、とんでもない世界である。

我々は経済学の授業で「株式市場とは経済を反映する鏡のようなもの」云々と教え込まれている(ある意味、洗脳されている)が、それは全くの嘘っぱちである。株式市場自体は富を生産する訳ではなく、参加者の金を利用するか奪い合う場所で、ごく少数の儲け組と大多数の負け組にハッキリ分かれる。株式市場とは、生命の次に大切(かも知れない)なカネをやり取りする“戦場”と云える。

ビジネスでは妥協点を探るのが賢明な方法だが、株式相場は妥協点が存在せず、勝ちか負けかの結果が厳然と出てしまう。従って、売国企業であろうが反日企業であろうが、要するに儲けられれば良し、と云うのが大多数の投資家の本音であろう。そこに道義や憂国の志という尺度で参加する「愛国的投資」は、残念だが最初からハンデを背負っている。

しかし前述のように我が国が食い物にされている現状を憂えるならば、それでも敢えて祖国の為に立ち上がる投資家が一人でも多く出現して欲しいのである。

次回以降では、外人投資家の手口解析と対抗策、「愛国的投資」に値する個別企業の解説、売国企業への対応などを、筆者の体験も交えて具体的に述べたい。
(つづく)
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