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体制維持に必死の習政権、天安門25周年前に目眩ましか 中国機異常接近

体制維持に必死の習政権、天安門25周年前に目眩ましか 中国機異常接近2014.05.26

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国内不満をそらすため対外強硬姿勢を取らざるを得ない中国の習国家主席(ロイター)
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自衛隊機に異常接近した中国軍のSu27戦闘機(防衛省提供)

中国の軍事的挑発が突出してきた。東シナ海の公海上空で、空対空ミサイルを搭載した中国の戦闘機が24日、自衛隊機2機に異常接近したのだ。経済失速や官僚腐敗、環境汚染、新疆ウイグル自治区での爆弾テロ続発で明らかになった少数民族政策の破綻など、習近平国家主席の政権運営に批判が集まるなか、軍事的緊張を高めて生き残る思惑なのか。6月4日の「天安門事件25周年」を前に、事態が大きく動く危険性がある。

「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ。かなり緊張感を持ってクルー(搭乗員)は対応した。外交ルートを通じ中国側に申し入れている」






小野寺五典防衛相は25日、中国の戦闘機による自衛隊機への異常接近について、記者団にこう語った。安倍晋三首相には24日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたという。

防衛省によると、東シナ海の公海上空で24日午前11時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と、航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSu(スホーイ)27戦闘機2機の異常接近を受けた。

中国軍の戦闘機は、海自OP3Cには約50メートル、空自YS11EBには約30メートルという、まさに一触即発の至近距離まで近づいた。自衛隊の緊急発進(スクランブル)の場合、数百メートルの距離を取って無線による警告などをするが、中国軍機はそうした行動をせず、自衛隊機への威嚇行動に出た。

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「航空機同士の約30~50メートルという接近は、気流の乱れ1つで衝突しかねない極めて危険なものだ。中国の『スキあらば、日本との間で火を付けたい(=紛争を起こしたい)』という意図さえ感じる」と語る。

異常接近があった場所は、沖縄県・尖閣諸島から北へ数百キロ、日本の防空識別圏内だが、中国が一方的に設定した防空識別圏とも重なる空域だった。

今回の異常接近について、中国国防省は25日、「日本の自衛隊機が、中国の防空識別圏に侵入した」「中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視、妨害した」などと、日本批判を展開。日本側に「(演習への)一切の監視や妨害活動」をやめるよう申し入れたと発表した。

民主党政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、中国は東シナ海で挑発行為を続けている。尖閣周辺での領海侵犯に加え、昨年1月には、中国海軍の艦船が、日本の海上自衛隊艦船に対して、射撃管制用レーダーを照射をするという危険極まりのない行為を仕掛けてきた。

今回の挑発行為をどう見るべきか。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「偶発的なものではないだろう。国内外で追い込まれた習政権による『政治効果を狙ったショー』の可能性がある」といい、こう続ける。

「南シナ海の領有権をめぐり、ベトナムやフィリピンと対立したことで、アジアでは中国への強い反発が起きている。オバマ米大統領も『尖閣は日米安保条約が適用される』と明言した。

国内では、習政権の腐敗撲滅運動に対し、江沢民元国家主席率いる上海派の猛反撃が起きている。習氏は、プーチン露大統領に接近して中露軍事同盟の演出をしている。国内外に向けて、強がっているのではないか」

前出の佐藤元空将は「中国は『戦争モード』に入ったと見るべきだ。習政権が、周辺諸国との衝突を演出して、生き残りを図ろうとする可能性は高い」といい、こう分析する。

「習政権は内政も経済もガタガタで、ウイグルで爆弾テロが続発するなど、手腕に批判が集まりつつある。共産党内の権力闘争も激しくなっている。こうなると、中国では伝統的に国民の関心を外部に向けようとする」

ここで気になるのは、来月4日が「天安門事件25周年」というタイミングだ。世界の主要都市では、集会やデモが予定されており、世界が「中国の大虐殺事件」に目を向けることになる。その前に、東シナ海などで軍事衝突を起こし、自国が被害者のように振る舞うつもりだったのではないか。

佐藤氏は「中国は、日本かベトナム、台湾など、弱いところを突いてくる。自衛隊は、中国軍の動きについて映像などの証拠を残し、慎重に行動すべきだ。日本の政治家は『平和ボケ』というべきか、集団的自衛権の神学論争をしているが、現実の脅威をよく見るべきだ」と語っている。

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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議会否定の自治基本条例