体制維持に必死の習政権、天安門２５周年前に目眩ましか 中国機異常接近

小野寺五典防衛相は２５日、中国の戦闘機による自衛隊機への異常接近について、記者団にこう語った。安倍晋三首相には２４日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたという。

防衛省によると、東シナ海の公海上空で２４日午前１１時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と、航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳｕ（スホーイ）２７戦闘機２機の異常接近を受けた。

中国軍の戦闘機は、海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルという、まさに一触即発の至近距離まで近づいた。自衛隊の緊急発進（スクランブル）の場合、数百メートルの距離を取って無線による警告などをするが、中国軍機はそうした行動をせず、自衛隊機への威嚇行動に出た。

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「航空機同士の約３０～５０メートルという接近は、気流の乱れ１つで衝突しかねない極めて危険なものだ。中国の『スキあらば、日本との間で火を付けたい（＝紛争を起こしたい）』という意図さえ感じる」と語る。

異常接近があった場所は、沖縄県・尖閣諸島から北へ数百キロ、日本の防空識別圏内だが、中国が一方的に設定した防空識別圏とも重なる空域だった。

今回の異常接近について、中国国防省は２５日、「日本の自衛隊機が、中国の防空識別圏に侵入した」「中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視、妨害した」などと、日本批判を展開。日本側に「（演習への）一切の監視や妨害活動」をやめるよう申し入れたと発表した。

民主党政権が２０１２年９月に尖閣諸島を国有化して以来、中国は東シナ海で挑発行為を続けている。尖閣周辺での領海侵犯に加え、昨年１月には、中国海軍の艦船が、日本の海上自衛隊艦船に対して、射撃管制用レーダーを照射をするという危険極まりのない行為を仕掛けてきた。

今回の挑発行為をどう見るべきか。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「偶発的なものではないだろう。国内外で追い込まれた習政権による『政治効果を狙ったショー』の可能性がある」といい、こう続ける。

「南シナ海の領有権をめぐり、ベトナムやフィリピンと対立したことで、アジアでは中国への強い反発が起きている。オバマ米大統領も『尖閣は日米安保条約が適用される』と明言した。

国内では、習政権の腐敗撲滅運動に対し、江沢民元国家主席率いる上海派の猛反撃が起きている。習氏は、プーチン露大統領に接近して中露軍事同盟の演出をしている。国内外に向けて、強がっているのではないか」

前出の佐藤元空将は「中国は『戦争モード』に入ったと見るべきだ。習政権が、周辺諸国との衝突を演出して、生き残りを図ろうとする可能性は高い」といい、こう分析する。

「習政権は内政も経済もガタガタで、ウイグルで爆弾テロが続発するなど、手腕に批判が集まりつつある。共産党内の権力闘争も激しくなっている。こうなると、中国では伝統的に国民の関心を外部に向けようとする」

ここで気になるのは、来月４日が「天安門事件２５周年」というタイミングだ。世界の主要都市では、集会やデモが予定されており、世界が「中国の大虐殺事件」に目を向けることになる。その前に、東シナ海などで軍事衝突を起こし、自国が被害者のように振る舞うつもりだったのではないか。

佐藤氏は「中国は、日本かベトナム、台湾など、弱いところを突いてくる。自衛隊は、中国軍の動きについて映像などの証拠を残し、慎重に行動すべきだ。日本の政治家は『平和ボケ』というべきか、集団的自衛権の神学論争をしているが、現実の脅威をよく見るべきだ」と語っている。